と き:2015年12月27日(日)14:00~
ところ:岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、10人が参加しました。第3回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第6条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第6条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「2014年3月31日現在で、米軍専用基地は84ヶ所(30,824㌶)、自衛隊との共用基地が49ヶ所(71,817㌶)ある。そして、在日米軍兵力数は約49,500人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は618億7,300万㌦(7兆4,248億円)にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる70年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「2001年から2008年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害0%、強制わいせつ11%、強姦26%だ。刑法犯の起訴率は全体で23%と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は1978年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。38年間の合計は6兆6851億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の2000万人署名に取り組み、47筆の署名を集めました(^_^)/
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とき:2016年1月7日(木)9時30分∼
ところ:井原市、笠岡市、倉敷市
新年を迎え、再び公契約キャラバンです。今日は8日目です。井原市、笠岡市、倉敷市を回りました。残りは4自治体となりました。県内ハローワークのパート賃金に比して自治体非正規労働者の賃金が低すぎませんか?と聞いて回りました。笠岡市は非正規の最低賃金は高いと言われるので、県内自治体の一覧表を見てもらいました。確かに894円ですから低くはないですが、備前市は930円、里庄町は967円、美作市は870円、矢掛町860円です。笠岡市のハローワークの平均パート賃金は970円ですから、頑張っている自治体でも民間に追いついてないわけですから、何とかして欲しいですね。民間の賃金はグンと伸びています。岡山市では1000円、玉野市では1010円になりました。人勧も2年連続で上がっているという話をすると、国が上げれば当然、笠岡市もあげるとおっしゃいましたので来年は期待したいと思います。
井原市で総合評価についての考え方を聞きました。つまり、価格の評価点が90点では本当に質を重視していることになるのか?という問題です。業者の負担が高くなることやプロポーザルになって入札に成り得ないとの指摘は総社市と同じでした。ただ総合評価の経験が少ないので答えようがない、との返事でした。倉敷市ではとてもいい話ができたと思います。担当者の方も総合評価について研究したとおっしゃいました。こうしたお返事を聞くとこちらも元気になります。そこで、いきなり公契約条例は難しいと思うので基本条例、或いは指導文書から入るのも業者とのコンセンサスをとる方法論として有効ではないかと提案しました。これは否定されませんでした。総合評価について同じ問題を聞いてみました。すると、これまでに16件の総合評価を行って3件は価格によらず質で決めたとのお話は参考になりました。10%の評価は意外に効果を発揮していました。
私たちは地域経済の再生には働く者の賃金を引き上げることが決定的だと考えています。一昨年、県労会議が行った賃金実態調査では1000社にアンケートを送って200通が返ってきました。自治体がやっても同じだと思いますが、是非とも賃金実態調査をしてほしいと要望しました。
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とき:2016年1月6日(水)7時30分∼
ところ:岡山駅東口ビックカメラ前
岡山県労働組合会議は2016年の年頭宣伝を岡山駅東口ビックカメラ前で行いました。
参加者は7人と最近では結構多い仲間とともにチラシ配布と訴えを行いました。
今年は主に3点のお話をさせていただきました。第1点は、県労会議は労働組合だから春闘では経済的な運動を中心に賃金や制度改善を求めるが政治の状況はあまりにもひどい。経済を良くするのではなく、憲法を変えることに躍起になっているのが安倍首相だ。立憲主義の立場からもこんなことは許せない。戦争法廃止の運動にも全力を上げる。第2点は県労会議の運動として、昨年は最賃額の引き上げや公契約運動に取り組んできたが、賃金の底上げは地方経済にとっても重要な課題だ。4割の非正規率や子どもの貧困を考えるとまともに食べ暮らせる賃金の実現こそ求められている。第3は働く者の生きがいや働きがいにとってもゆとりのある社会やストレスを抱えない社会の実現こそ大切だと訴えました。昨年はワタミなどブラッキ企業が断罪される状況も生まれていますが、以前として労働者をモノのように扱う会社は多い。県労会議の労働相談からその悲惨さを感じている。働くものの勇気と団結で社会を変える運動を始めよう、と訴えました。
今日も朝から冷え込みました。チラシの受け取りは決してよくはありませんが、私たちは希望と展望を持ってこれから春闘を取り組んでいきます。働く皆さん、世の中すてたものではありません。全国で、地域で多くの市民が政治を変えようと声を上げています。無関心ではなく、社会の当事者として顔を上げて胸張って頑張ろうじゃありませんか?
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と き:2016年1月3日(日)13時~
ところ:岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前
新年あけましておめでとうございます。正月3日はきっと全国で「アベ政治は許さない」と訴える声が買い物で賑わう駅前や商店街で響き渡っていると思います。ストップ戦争法!総がかり岡山実行委員会は、新年明の岡山駅で50人が参加して声を上げました。立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる政治はいらない。戦争法を強行に国民の反対を押し切って成立させた自公政権。社会保障も生活もすべてを壊してアメリカと一体となる戦争に突き進もうとしています。絶対に許さない。
野党は共闘して参議院選挙で政権を奪ってほしいと心から願わずにはいられません。憲法が守られる政治、民主主義が生きる社会、個人の尊厳が大切にされる社会を実現する一歩を国民運動として踏み出す決意を示し、市民の協力を訴えました。沖縄のことから東南アジア諸国共同体まで世界の民主主義と平和を語る行動となりました。共産党氏平県議と社民党の宮原さんも選挙協力について訴え、参議院選挙では日本の未来を変え、国民の尊厳が守られる社会を実現しようと訴えました。
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2016年も県労会議は奮闘していきます!
今年1年は、戦争法(安保関連法)を廃止に追い込むことが運動の大きな課題になっていきます。
民主主義の崩壊、議会制民主主義の形骸化による自民党独裁政治に終止符を打たなければいけません。
その他、重要課題として、人命を顧みない原発再稼働、日本の市場すべてを多国籍企業に明け渡すTPP、消費税増税、社会保障の削減、そして労働法制の改悪阻止があります。
安倍暴走政治は止むことがありません。私たちが主権者として「国家」「社会」に対してモノ申していくことが大切です。
誰もが安心して生活でき、どこにいても平和に暮らしていくことのできる日本をめざして、団結して闘いましょう(^_^)/
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期 間:2015年12月22日~25日
要 請:岡山労働局、岡山県労政課、教育委員会
岡山県就職連は12月22日、24日、25日の3日間、岡山労働局、県教育委員会、県労政課に対して、主に県内高校生の就職に関してその支援を求めて要請行動を行いました。この行動は、岡山県高教組が事務局を担い、県労会議や人権連、県共産党、障岡連が連絡会を組織して毎年行っているものです。要請は雇用確保、働くルール、就職活動のルール確立に関して実態を踏まえて懇談しています。今回県労会議は公契約キャラバンの関係で県教育委員会の要請には参加できませんでした。労働局と県労政課に参加でき、質問もできました。事前に高校の就職担当の先生方との懇談を参考に、今回の要請行動でも新規高卒者の実態を踏まえて懇談できたことがよかったと思います。県労会議は労働局と県労政課に対して2点の質問をしました。
第1はジョブサポーターが43人(昨年)から40人(今年)減らされている理由は?お試し雇用という言葉があるが、正規雇用への転換が求められている時代に逆行していないか?労働局としてどう考えているのか?第2は時間給の改善などに努力した企業への補助金が悪用されている事例があるが、請け負っている商工会議所もそれを承知しながら取り締まりや指導責任は管轄でないと言っている。実態を承知しているのか?と尋ねてみました。ジョブサポーターは予算の関係だと分かりましたが、「お試し雇用」は派遣会社が企業に社員を送り、正規社員と採用されると企業は補助金がもらえる仕組みです。労働移動支援助成金という制度がありますが、企業がリストラする際に再就職支援を人材ビジネスに委託するだけで労働者1人につき10万円、再就職実現で60万円が手に入る仕組みがあります。こうしたことは支援とは名ばかりの企業補助金であり、経済活性化には無縁の政策だと思っていますが、労働局は実態が掌握されてないと分かりました。要請項目が多くてとても書き切れませんが、最近は正職員化の流れもあります。県商工会議所の懇談でもそのことを確認しています。労働局もそう感じているようです。リストラ支援という政府の方針に逆行するように地域では経済を活性化するために正社員の採用が課題と考えています。
就職担当の先生が心配されていた「岡山県以外の県は企業の募集が公開されていないのではないか?」という疑問は「公開されている」ことが確認されたので心配ないと思います。就職の状況はよくなっていますので、リーマンショックの時のような厳しい就職の実態はなくなっていますが、高卒者のきめ細かい就職の支援は行政も気を使っている様子は理解できました。2012年の岡山県の非正規率は36.7%ですがこれに公務員を入れるとさらに高い数字になると思われます。非正規の広がりや低賃金が地域活性化の足を引っ張っていることは間違いありません。最近はパート賃金の相場も上がってきています。岡山市では1000円、玉野市では1010円です。非正規といえども賃金の底上げこそ地域活性化の起爆剤ですが、新規高卒者の賃金が地域を支えることは言うまでもありません。県北ではそうした労働者が地域に残り支えています。私たちもそこに目を向けて頑張りたいと思っています。
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とき:12月10日~24日
ところ:岡山県内自治体
2015年12月10日からはじめた公契約キャラバンは24日までに20自治体を訪問しました。今年は伊原事務局長、弓田事務局次長に加え、真庭市と新庄村に竹内常任幹事、備前市や瀬戸内市に高木常任幹事、奈義町や勝央町、西粟倉村に星原常任幹事が同行してくれました。今年の懇談のポイントとしては、第1に全国に広がりつつある公契約条例制定の自治体が増え17自治体になったこと、第2にその自治体では条例化で働く労働者と建築土建会社の質が上り成果が出ていること、第3はルールある社会は経済の回復にとって重要な政策だということ、第4はTPPがらみで急いで検討に入らないと自治体内の業者を守れないことなどを話してきました。
しかし、それだけでは懇談にならないために、次のような質問をしてみました。それは①自治体の契約課のレベルを引き上げるために何をしているのか?あるいは建築士の免許など資格についてどう考えているか?②工事の評価制度について総合評価が規模の小さな業者にとって不利な制度だということはわかっているが、実際の評価は価格重視になっており、質の追及が弱いのではないか?③指定管理者制度も含めて労働条件その他、さまざまな業者の質向上の努力を促す取り組みが弱いのではないか?④公契約条例が賃金まで縛ることに抵抗があるようだが、指導文書を出している自治体もあり、業者のコンセンサスを得る意味でも基本条例からは言ってみるのは如何か?などの点で懇談をしました。だからと言って懇談が進んだわけではありません。10年前の国土交通省の通達が実施されておらず、未だに「歩切り」(契約後も価格を値切ること)をしている自治体があり、今年の調査結果を踏まえて「歩切り」止めた自治体もありました。自治体によってはそれを自治体の努力(税金を無駄にしない)と勘違いしている自治体があることも分かりました。
正直言って、キャラバンの度にそのことを指摘していたつもりでしたのでガッカリしました。また、資格の取得について、真庭市や津山市、備前市では行政側が援助している実態もわかりその努力に敬意を表しました。総合評価では総社市から「質を追及すると項目を増やすしかない。価格の評価を下げると談合にならないか心配」との声はこちらも納得してしまいまし。何よりも真剣に質問に応えていただいたことに感謝する思いでした。今回は自治体の担当者が変わったこともあり、総務課長さんが対応されると実態の把握が弱いためにあいまいな返事になり、懇談が進まないこと、或は懇談に対して真摯に向き合ってくれていないことも感じ取れるキャラバンになったことです。とても残念でした。
今後は実態や政府の通達を踏まえた懇談を工夫する必要がありそうです。
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と き:2015年12月19日(土)13時∼
ところ:岡山駅東口(ビックカメラ前)、西口(さんすて)
ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会は12月19日(土)13時から、岡山駅西口と東口に分かれて宣伝・署名行動を展開しました。総勢110名、1時間で178筆の署名が集まりました。2000万署名の達成に向けて総がかり運動の大きな前進を感じとれる瞬間となりました。東口では総がかり実行委員会の伊原事務局長、大石代表が「戦争法廃止の大きな運動を巻き起こし、憲法に基づいた平和な国・日本を取り戻そう。私たちは戦争法が成立した19日を忘れない。想像力を働かせてどんな社会になるのかを考えてほしい。パリでの同時多発テロは他国の出来事とは思えない。憲法の主権者として日本の未来をしっかりと考え行動しよう。どんなに無関心を装っても無関係ではいられない」と訴えました。
社民党の宮原さん、緑の党の鬼木市議も「どんなに取り繕っても戦争法に変わりはない。多くの県民、市民が戦争法廃止を願っている野党共闘を呼び掛ける市民運動も高まっている。戦争法の具体的な軍事協力として沖縄の辺野古新基地建設は絶対に許してはならない。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
さんすて広場では30人が署名行動に参加しました。県労会議の三上議長、中尾STOP戦争法岡山代表、県教組の梶原委員長が「戦争法廃止、安倍政権の横暴は許さない」と訴え80筆の署名を集めました。街頭宣伝¥にこれだけの人数が参加して、178筆もの署名を集めたのは初めてのことです。
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と き:2015年12月22日(火)
コース:玉野市
県労会議の公契約キャラバン7日目は玉野市を訪問しました。
労働者全体の賃金を引き上げていかなければ、景気回復は見込めないこと話し、最低賃金の引上げについて訴えると、「総理大臣自ら賃上げを呼びかけている状況。景気回復のために賃上げは必要だ。賃金が高いのはいいことだが、自治体の賃金はそう簡単にあげられない上に、事実上がっていない。県南では正規の募集が多いと思うが、賃金が低い場合も多い」とのことでした。
公共工事について尋ねると、「最低制限価格に近い金額での入札が多いが、労働者の賃金や労働環境のことで企業調査、指導をすることはない。発注は地元業者を優先。地元外の業者に発注する場合でも、下請に地元企業を使ってもらうことを促している。しかし、実際には地元業者も人手不足で困っている。公共工事に求められる質をどう維持していくかが重要で、最終的には信頼が大切なのではないか」と話されました。
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と き:2015年12月21日(月)
コース:奈義町・勝央町・西粟倉村
県労会議の公契約キャラバン6日目は奈義町・勝央町・西粟倉村を訪問しました。
奈義町では県労会議が行った自治体アンケートの内容、全国で公契約条例が少しずつではありますが広がっていることを訴えました。
最低賃金の引上げに伴い県内の平均時給も上昇しています。自治体正規労働者の賃金が正規職員の賃金を上回る逆転現象がこのままでは起きてきます。勝央町では、「専門職は低い賃金では集まらない。一部専門職の間では、正規と非正規の賃金の逆転が起きている」と話され、「正規で募集をしてもなかなか人が来てくれない」と小さな自治体ならではの厳しい実態についても触れられました。地域経済については、「地方と都市で格差があるように県南と県北でも格差が同じようにある。アベノミクスの効果はない。地元企業は不安を抱えながらの経営だ。TPPになると、外国から安い労働力が入ってくるかもしれない。しかし、それ以前に業者がいない」とのこと。
この日最後に訪問したのは、西粟倉村です。西粟倉村でも、「小さな自治体であるため、職員募集をしても応募がない。保健師、管理栄養士を5年間正規で募集し続けている」と職員不足について話されました。
西粟倉村では地域活性化にとりくまれています。最近の動向について聞くと、「移住者が増え、林業として山の整備や木工加工品の製造・販売を行っている。また、再生可能エネルギーへの注目が高まっている。政府の出している地方創生政策など使えるものは使いチャンスとしたい」と前向きな姿勢でした。
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