公契約キャラバンを２４自治体を訪問してのまとめ
雪のために県北の自治体訪問を延期せざるを得なくなっている公契約キャラバンですが、今回の訪問でこれまでになかった大きな変化と成果に気付きました。
その第１は同一労働同一賃金が求められる労働市場ですが、多くの自治体がこの問題に真剣に取り組んでいることが分かりました。かつては初任給にも届かなった臨時職員の給与が一部の自治体を除いて同額（時間給）になっていることです。
本格的な公契約運動をはじめて９年になりますが、自治体は地域活性化や労働力の質の向上という観点から着実に臨時職員の賃金をあげてきました。それだけではありません。時間給だけで言うなら保育士の時間給は正職に比べて高くなっていることも分かりました。労働条件も夏季休暇や冠婚葬祭に際して休暇制度があり、臨時職員の一時金や産休などへの代替え要員を配置する自治体があることも分かってきました。
問題点は正職の初任給が低いために勤続年数の短い臨時の職員は相対的に賃金が低くなっていることです。
地域の自治体では経済活性化が課題です。どうやって地域の経済を立て直し、人口流出を防ぐのか？或いは地域に雇用の場をつくることも重要です。そのためには公契約の予定価格を国の通達に従って早くから引き上げました。できるだけ地域の業者に仕事を発注するために、大きな仕事も小分けして発注するなど、その工夫はきめ細かい配慮がなされています。かつてのように安ければいいというものではなく、高い落札価格がいいというわけでもなく、限りある財源を有効に自治体内の業者に振り分ける努力がなされていることです。そう意味では大手中心の国の通達には不満を持っている契約課の担当者もいます。
大手の企業に発注する際にも地元業者の下請けを要請するなど、１０年前には殿様商売のように思えた公共工事は様変わりしてきたと思います。
総合評価という質を重視する落札基準があります。こうした問題でも単に発注する側の都合ではなく、業者のレベルを上げてもらうための手段として、評価制度を取り入れている自治体も出てきました。そのために、負担感のある総合評価に対して予定価格を他の契約と比べて高く設定するなどの工夫も見られます。また、その評価の配分は多くが１０％に対して２０％に引き上げている自治体が出てきました。
公契約運動は条例を制定する自治体が表れるわけでもなく、表向きの変化は見えませんが実は大きく質的転換をはじめています。９年の歩みは無駄ではなかったと確信したキャラバンでした。今回、美作市の萩原市長が条例化を検討してみると言われたことが何よりの励みとなりました。
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１月３１日（火）、岡山県原水協は３月１日に開催されるビキニ集会に向けた公開学習会を開催しました。「ビキニ事件隠ぺいの謎を追う」というテーマで、岡村啓佐さん（ビキニ国賠訴訟を支援する会共同代表）を講師に招き３０人が参加。
１９５４年３月１日、南太平洋ビキニ環礁で行われた核実験によって日本の漁船第５福竜丸の乗組員が被ばくしたことはよく知られています。アメリカが２００万㌦を損害賠償として支払うということで事件は幕引きとなり、被災した乗組員のことは闇に葬られてしまいました。
岡村さんは、「ビキニ事件発覚後、日本政府は原爆症調査研究協議会に対応させ、アメリカ側からはＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）のモートン博士などが対応に当たった。日米連絡協議会が開かれ、アメリカとの学術的接触は、小林六造以外は個々に接触することは禁止された。この小林六造は、戦時中は慶応大学陸軍軍医学校防疫研究室に所属し、７３１部隊に研究員を送り込んでいた人物だ」とし、要職に戦犯である７３１部隊関係者が配置されていた事実を説明しました。また、「アメリカは核によって世界の覇権を得るためにビキニ事件を利用し、中曽根康弘首相に『原子力の平和利用』を推奨させた。その時も、岸信介、正力松太郎などのＡ級戦犯がアメリカの手先となることを条件に免責され、要職に就いている」と日本政府がアメリカに取り込まれるきっかけを解説しました。
核兵器廃絶と原発ゼロの運動は日本を根本から変えることにつながっています。
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と き：２０１７年１月３１日１３時３０分～
ところ：岡山市シンフォニーイベントホール
１月３１日（火）１３時３０分から、倉敷民商弾圧事件・小原さん、須増さん、禰屋さん３人の不当逮捕から３年目となりますが、岡山シンフォニー・イべントホールで「不当逮捕に抗議する怒りの全国集会」が開かれました。会場には約２００人が参加して、全国の仲間から３人への激励の言葉や民商弾圧に対する怒りの声と「弾圧を跳ね返そう」の掛け声が会場に響き渡りました。
集会では中央・国民救援会の鈴木さんから司会を兼ねて「弾圧に抗議して、３月に判決を迎える禰屋さんの無罪を勝ち取る集会にしよう」声掛けが行われました。地元支える会の山川さんや清水弁護団長のお話からは、独善的な安倍政権への批判と同時に「世論の力で弾圧を跳ね返そう」との気迫が伝わってきました。岡邑・千田両弁護士からは経過報告や罪状に信憑性がないことなどが話され、「裁判の経過は最初から差別的で、裁判長の傍聴者への態度も威圧的だ」としてその異常が明らかにされました。
会場は、愛知からは２０名もの皆さんが各自プラスターを持ち駆けつけました。大阪からは４０人を代表して、関西労働者教育協会の中田進さんがエールを送りました。先生のお話は痛快です。「２つの署名は違いが分かり易くなっているに片方だけ書く人がいます。署名用紙が少ないのに家族の名前をいっぱい書く人もいます」と応援してくれる人の様子を話しました。苦しさをユーモアに変えるセンスは抜群です。東京、兵庫から駆け付けた「倉敷民商を支える会」の支援者からも「激励と署名で弾圧を跳ね返す」との決意が聞かれました。
不屈にたたかう３人の決意表明、全国各地からの意見表明のあと、最高裁（小原、須増裁判）に公正判決、岡山地裁（禰屋裁判）に無罪判決を求める要請決議を満場の拍手で採択しました。
事件は、会員の納税自主申告を手助けした行為を税理士法違反、会員だった建設会社の脱税行為を脱税ほう助に結び付けて不当逮捕し、禰屋さんは４２８日も身柄を拘留されました。中小業者の暮らしと権利を守る民商をつぶそうという権力弾圧以外の何物でもありません。
集会は、このあと岡山駅前まで「不当弾圧を許さないぞ」のシュプレヒコールを繰り返し、市民に事件の経過と支援を訴えながらデモ行進しました。
久々の桃太郎通りのデモ行進の指揮を執りましたが、労働者のデモとは違って参加者からは苦情が飛び出す状態で、私は事務局でもないに疲れました。デモはやはり準備が大切です。
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とき：２０１７年１月３１日（火）１０時～
ところ：久米南町・美咲町
県内キャラバン13日目の訪問となった久米南町と美咲町です。これで24自治体を回ったことになります。あと岡山県を除いて3自治体です。
○久米南町
非正規の賃金について、4月から上げるようにしている。事務職の賃金は基本的に正規職員の初任給に合わせているが、人は変わらないので賃金は経験年数に応じて上がっている。
保育や給食でも人はなかなか来ない。そのために賃金は上げている。保育園は3園あり、担任を持ってくれる職員が少ない中で、その手当を付けている。非正規も正規になりたがらないというのは事実だが、29歳までの採用にしている。認定保育園への移行は考えていない。
公契約について、指名入札制度でやっている。業者は土木が８、建築が３、電気が３くらいで、ランクはｃ・ｄだ。総合評価なども考えていない。
○美咲町
一般職の事務は正規職に沿っているが、５年勤めれば４号俸上げている。保育園は４園あるが、確保は難しく賃金を上げたいと考えている。しかし、多職種との整合性もあるのでさらなる引き上げについて検討中。
公契約については１昨年に総合評価の算定率を２０％にしたが、実施できていない。自治内の業者は約５３業者。最近は業者のレベルも上がり、予定価格にほぼ並ぶようになった。自治体の方が計算間違いで不調になったケースもある。やる気のない業者は入札価格を見ればすぐにわかる。最低制限価格も上げており、８５～９０％。
鳥取県の２次下請けまでを認める契約指針や国が昨年１２月９日に成立させた建設工事従事者確保法などについてお話しました。
国の流れとして大手中心の通達が増えているのではないか？と意見を求めましたがお返事は避けられました。ただ、建設工事従事者確保法については困った様子を伺いました。
技術者の流出はあまり感じてない。
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とき：２０１７年１月２８日（土）１０時～
ところ：おかやま西川原プラザ
１月２８日（土）、県労会議第４３回幹事会を開きました。５２名の幹事が揃いました。
今回は春闘方針を議論するのが目的ですが、例年とは違い総選挙が近いとされている情勢をにらんで、県労会議としての選挙方針も議案として出しました。選挙方針は従来だと議案の中に触れるだけですが、安倍政権を倒すためにはどうしても野党共闘をすすめるおかやまいっぽんの運動に組合員が参加することや、一市民としての組合員の闘いを促すため教宣活動が求められることから、特別の議案が必要でした。
来賓の挨拶を共産党県委員会・森脇県議から受けました。第２７回大会が終わったばかりで、自らも参加され、その様子がリアルに語られました。「共産党の大会に野党がそろって挨拶されたのは初めてであり、市民団体からも激励を受けた。新しい政治を切り開く決議にも注目が集まった」と野党共闘への意欲が示されました。
発言では各産別からは８人が発言。組織拡大や賃上げに拘った闘いの議論が紹介されました。２７０人を拡大した年金者組合。JMITUは富士工業が久々に３人の拡大をしたことや年齢や職場で「２つの近い」を合言葉に仲間増やしをしていると報告。県労美作は総がかり行動でこれまでの枠を超えて大きな共闘組織が生まれていると強調しました。自治労連の仲間は人勧の完全実施や労働条件の改善、人員増を勝ち取った経験が語られました。医労連は４万円の賃上げに拘って、全職場学習を行い、３年連続の賃上げを絶対に絶やさないと決意を語りました。
午後から行われた春闘共闘の発足総会では弁護士の中村和雄さんが、安倍政権による「働き方改革」偽装との闘いをテーマに学習会を行いました。（詳細は後程）
学習会後は２０１７年の春闘で安倍政権NO！の大きな国民世論をつくり、労働法制の改悪は許さないとする決意を持ち、参加者一人ひとりがおかやまいっぽんのポスターをもって帰りました。
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とき：２０１７年１月２５日（水）１８時３０分～
ところ：東京文京区シビックセンター
全労連や全労協など幅広い労組・団体でつくる「安倍政権の雇用破壊に対する共同アクション」が、１１月２５日東京文京区シビックセンターで開かれました。会場には全労連の評議員会が同日に開かれていたこともあって、地方労連の仲間も加わり約１００人が集まり、熱気に溢れました。
主催者を代表して日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の是村高市副議長があいさつ。問題提起では、柚木康子全労協常任幹事、津恵正三航空連事務局長、伊藤圭一全労連常任幹事が、２０日に政府の働き方改革実現会議が示した「同一労働同一賃金ガイドライン」の危険性を暴露しました。
問題提起に先立ち、連帯のあいさつをされた中原のり子さん（全国過労死を考える家族の会）は「過労死等防止法成立のために国会議員会館に毎日詰めてロビー活動を行って来たが、過労死家族の切実な願いがこれで実現したわけではない。電通のことが耳新しいことのように聞こえるが私たちにとっては日常だ。長時間労働でメンタルヘルトを病んで仕事ができなくなる若者、かってに死んだとして生命保険も下りない家族、過労の末脳出血で失明し生活保護を受けている若者など、本人と家族の苦しみは２次災害ともいえる状況に立たされている。だから法律で守ってほしい。相談活動をしているが後を絶たない過労死を増やす法律は許せない」と訴えました。
柚木さんは「中間報告は自分で言っておきながら原則を定義できないとして、何が同一労働なのか見当がない。当面は企業内の比較にしてガイドライン的な位置づけとなっている」と比較の基準も格差の合意性も曖昧にしていると批判しました。
津恵さんは「働き方やそれに伴う問題が多様化しているとして、新たに本審（労働政策審議会）のもとに３者構成ではなく有識者委員による構成（労働政策基本部会）を提案している」「ILO条約要請事項以外は、政府が決定するとして労働者代表との協議は行わない」とする恣意的な判断が実施できる仕組みを問題点として上げました。
伊藤さんは「働き方改革の問題点は月の残業時間の上限を過労死ラインの８０時間にして、半年で２６０時間の残業を可能としている」「裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度を検討している」など９点をあげて「働き方改革のねらい」を説明しました。その狙いは「使用者のための改革であり、わずかの改善で大きな改悪を隠ぺいしていると、鋭くその本質に迫りました。
伊藤さんは行動提起として、「パブリックコメントの提出」「政党・国会議員への要請」「インターネット署名への協力」「国会前行動、緊急FAX」「学習と宣伝行動」を訴えました。
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とき：２０１７年１月２４日（火）１２時１５分～
ところ：岡山駅さんすて
1月24日（火）、JAL不当解雇撤回共同行動実行委員会は岡山駅西口さんすてで５名が参加して「165名を職場に戻せ、空の安全を守れ」と宣伝を行いました。チラシは200枚配布しました。伊原事務局長は「2010年の暮れにJALの社員165名が整理解雇された。パイロットや客室乗務員だ。普通こうした職種の人が解雇される話は聞かない。だからこの解雇は、現在では格安航空会社をつくるための解雇だと言われている。希望退職を募り、会社は利益第1を掲げて、安全対策を後景に追いやった。解雇された労働組合の組合員は当時、ストライキを掛けてこれを阻止しようとしたが、再生支援機構と会社はグルになって、スト権投票を止めなければ再生のための資金を貸さないと脅した。しかし、これはウソだったと後にわかり裁判でも勝利した。それでも会社は165名を職場に戻さない。安全な航空行政と利用者の命を守れという声を広げてほしい」と訴えました。
話し始めると熟年の女性が興味深そうに近づいてきました。声を掛け「ご存知ですか2010年のJALの経営破たんを。格安航空のはじまりがこの解雇でした。多くのパイロットや客室乗務員が格安航空会社に移籍しました。儲け第1主義の航空会社誕生の瞬間です」と話すと、「あの鶴のマークがかわいそう」とおっしゃいました。一連の流れを説明して、「毎年2000億円の利益を上げている会社に社員を戻せない理由はない。31年前の御巣鷹山の事故が再び起こる可能性は十分にある」と話していると、「それは貴重な話を聞いた。ありがとう」と言われました。
別の男性は「どうして解雇されたのか？なぜ経営赤字になったのか」などと聞き、チラシを熱心に読まれていました。
参加者が少なくチラシの配布が十分ではありませんでしたが、この問題への関心の高さを感じました。宣伝は重要です。もっと多くの仲間に参加してほしいと思いました。
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公契約キャラバン１月２３日（１２日目）西粟倉村
県南の晴天と全く逆で、粟倉村に入るとそこは真っ白な世界が続いていました。慌てて、車にチェーンを付けて、とりあえず休憩地の「あわくらんど」へ。地元の方とおしゃべりして、買い物で少しだけ西粟倉村に貢献したのち、村役場に向かいました。
住民は増えていないが、県外からの転入者が毎年１０人以上。２０代～３０代。
都会に住むという価値観が変わって来たように思う。団塊の世代が高齢化していく中で多様な価値観をもって転入してくる人が増えた。住宅対策がうまくいっていない。
ほとんどはアイターンだ。だからと言って地域に溶け込むのではなく、祭りなども手伝うということではない。
水力発電は従来からある２８０KWに加えて、もう一基増設する予定。出力は少し下がる。
給与は少ないが、暮らし安さが求められていると思う。
公契約では、小さな自治体なので大きな工事はないが、逆に単価が大きくて、予定価格が高くなるため、業者の方がびっくりしている。土建業者は５件だが、大きな会社はない。そのために自治体外の会社に建設土木を依頼することになるが、地元を使ってもらえる保障はない。持ち出しになるのが残念だ。
最近は県境を越えて情報交換をしている。非正規職員の賃金は４月から引き上げる予定。
保育士さんの中には担当を持ちたがらない。主任になりたくない。正規になりたがらない人が増えていると感じている。県北だから正規以上に出さないと人は来ない。
などのお話を聞かしていただき、一路、岡山に帰ろうとするとすでに車は「かまくら」状態。
窓の雪を落として、出発ですがギシギシと雪を踏みしめるタイヤの音が車内に響きます。
ライトを付けながらゆっくりと車をすすめました。
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とき：２０１７年１月２１日（土）１４時～
ところ：西川アイプラザ5階ホール
１月２１日（土）、弁護士さんなどが中心となって活動しているハンセンボランティアゆいの会が主催するシンポジウムとコンサートが西川アイプラザで開かれ約200人が参加しました。
テーマは「負の遺産を未来へ残しませんか」と問いかける内容で、ハンセン病療養所施設保存に向けた取り組みの展望を療養所関係者（愛生園、光明園、愛生園園長）や将来構想をすすめる岡山の会の武久瀬戸内市長、建築工学博士で園内の建築物の調査をしている大月敏雄さんがシンポジストとして話されました。
最初にゆいの会を代表して弁護士の山本勝敏先生が「ハンセン病患者の隔離政策は１９０７年の「ライ予防法」に始まり、１９９６年まで９０年間続いた。患者にとっては過酷で、理不尽な差別と闘ってきた歴史だ。ハンセン国家賠償請求訴訟は２００１年に熊本地裁で隔離政策の過ちと国の責任を全面的に認める判決が出され確定した。同じような人権侵害を出さないように負の遺産として永久保存すべきと運動してきた。全国１３ある国立ハンセン療養所の入所者は平均年齢が８５歳になり、療養所の永久保存は待ったなしだ。何よりも患者を地域から排除する無らい運動を推し進めた責任が我々にある。ゆいの会は現在、地元の建築士や大工さんの協力で「十坪住宅」の補修・保存運動を始めている。今後の連携や協力がどんな形でできるのか考えたい」と話しました。
建築家の大月さんは「歴史的価値のある建築物という立場で十坪住宅を調べている。住宅は増築されているがこれも価値ある部分だ。そもそもどうして隔離が始まったのか？１８９８年に東京療育院の孤児の中にハンセン病患者がいて、それが契機になって初代園長の光田健輔氏が隔離を主張したことから国の療養所ができた」と説明しました。さらに、「愛生園の住宅は光田健輔がフィリピンなどに視察に行って考えた建物だ。その建物は当時、住民の寄付によるところが大きかった。十坪住宅は光田の思考の変遷を表している」と話しました。
瀬戸内の武久市長は「将来構想をすすめる会として６年、３０回の会議を持ち議論してきた。世界遺産として認めてもらうには樹民の合意をはじめ、厚生労働省、県、市にもその価値を認めてもらうことが必要。最近は特別養護老人ホーム（50床）ができた。次に光ケーブルを引くために市も1千万円を出して、3千万で実現させた。どうやって世界遺産として残すのかで知恵をだした結果、永久保存としてエリアを決めて文化遺産として残す方向性を考えている。その延長線上に世界遺産がある。かなりハードルは高いは継続させるためのNPO法人の立ち上げも課題だ」と話しました。
武久市長は「負の遺産も影の部分はあっても、別の角度から光を当てれば見えないものが見えてくる」と施設保存の展望や意義を強調しました。
シンポジウム後に行われた沢智恵さんのコンサートでは、自身がライ療養所に関わった経験や日頃の療養所訪問が折り重なって、参加者に人権を考えるシンポジウムとして深い感動を与えました。
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とき：２０１７年１月２０日（金）１２時１５分～
ところ：岡山市中電力岡山支店周辺
１月２０日（金）、今週も金曜イレブンアクション。２１人が参加しました。あいにくの雨でしたが、民医連や医療生協からたくさん参加があり、良かったです。周辺で工事があり、雨も重なってデモには向かない日でしたが、「大きな歌の替え歌」元気よく歌いました。前回も同じ歌の替え歌でしたが歌詞を変えて「守るよ命を／仲間と一緒に／力を合わせて／政治を変えようぜ」とアピールしました。自分で好きだなと思っているのは６番で（全部で１５番まで）「守るよ命を／夢見た君のこと／笑顔が素敵だ／未来は明るい」です。歌いやすい歌ですから、皆さん大きな声が出たようです。
さて、玄海原発３・４号機再稼働の許可が出ました。規制委員会はどこまで許可を出し続けるのでしょうか？美浜原発３号機に続き５か所目・１０基目の再稼働です。しかもMOX燃料の原発で大変危険です。また、東電は６年ぶりに社債を発行して、最大１千億円の規模でお金を集めるそうです。廃炉の費用は電気代に上乗せして２１，５兆円も使い、そのお金を社債で大銀行の還流させようとでもいうのでしょうか。国の支援まで受けておきながら、まだお金を集めようとするのはお門違いです。結局、国民負担で儲けるだけの社債です。しかし、この社債に協力する人もいるでしょうからガックリきます。 それでも再稼働反対の運動を続けることで世論は必ず、命に向き合っていく流れを強くす０日（金）、今週も金曜イレブンアクション。２１人が参加しました。あいにくの雨でしたが、民医連や医療生協からたくさん参加があり、良かったです。周辺で工事があり、雨も重なってデモには向かない日でしたが、「大きな歌の替え歌」元気よく歌いました。前回も同じ歌の替え歌でしたが歌詞を変えて「守るよ命を／仲間と一緒に／力を合わせて／政治を変えようぜ」とアピールしました。自分で好きだなと思っているのは６番で（全部で１５番まで）「守るよ命を／夢見た君のこと／笑顔が素敵だ／未来は明るい」です。歌いやすい歌ですから、皆さん大きな声が出たようです。
さらに、玄海原発３・４号機再稼働の許可が出ました。規制委員会はどこまで許可を出し続けるのでしょうか？美浜原発３号機に続き５か所目・１０基目の再稼働です。しかもMOX燃料の原発で大変危険です。また、東電は６年ぶりに社債を発行して、最大１千億円の規模でお金を集めるそうです。廃炉の費用は電気代に上乗せして２１，５兆円も使い、そのお金を社債で大銀行の還流させようとでもいうのでしょうか。国の支援まで受けておきながら、まだお金を集めようとするのはお門違いです。結局、国民負担で儲けるだけの社債です。しかし、この社債に協力する人もいるでしょうからガックリきます。 それでも再稼働反対の運動を続けることで世論は必ず、命に向き合っていく流れを強くすると思います。さらにガンバリましょう。
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