２月１０日に続いて、１３日は奈義町と津山市へ申し入れに行きました。笠木義孝奈義町長、宮地昭範津山市長が会ってくれました。奈義町は地元森藤議員を含めて７人が要請、津山市では１３人の要請団となりました。ここでは岡山県と違い誠実に対応していただいた。そのこともあって、訓練の内容や自治体の考えを知ることができました。
中国防衛局が提示した訓練の内容は以下の通りです。
１、経緯
米軍岩国基地の海兵隊後方支援部隊は広島県原村で訓練を実施している。屋外射撃訓練や爆破訓練等は静岡県の東富士演習場で実施している。東富士演習場は岩国基地から遠隔地のため、訓練に効果的な環境として日本原演習場で実施したいということだった。
２、部隊名は
○岩国所属の部隊でＭＷＳＳ-１７１（海兵第171航空支援師団中隊）
航空部隊の地上支援（滑走路の造成や修復など）を行う部隊 200人
○CLC－３６（第36戦闘補給部隊）
航空部隊の燃料補給を行う部隊 100人 車両は25両
３、使用期間は
年間14日以内（自衛隊の不使用時） 以降、毎年の訓練を予定
４、訓練内容
一般訓練、射撃訓練及びヘリパッド敷設訓練
訓練にあたっては日本原演習場使用規則、奈義町と津山市の訓練に係る要望を遵守
５、使用開始時期
地元の理解が得られれば、日米合同委員会の合意等を経て、早い時期に訓練開始
となっていることが分かった。
要請の趣旨は、県への要望と同じだがそれに加えて、大きな疑問と米軍のまやかし、安倍政権の下での日本政府の危険性について説明しました。
①米軍は津山市の田邑地域の「土蔵崩壊事件」でも一切の責任をとらない無責任で危険な軍隊だということが分かっている。したがって、約束が守られる保証がないこと。
②沖縄の翁長知事が言っているように、沖縄は自らアメリカに基地を提供したことはない。米軍のために沖縄県民の心を踏みにじって基地を提供しようとしているのは安倍政権だ。米海兵隊は世界中で戦争をしている殴り込み部隊だ。自衛隊の訓練は、意見は違っても自衛のためであり、共同訓練もそう言えなくもない。しかし、米軍は違う。戦争に手を貸すもの。自ら基地を差し出すことは平和を求める県民感情を逆なでするものだ。
③中国防衛局は地元の理解が得られれば、と言っているがこれは地元住民のことではない。自治体の首長のことを言っているのであり、いやなら首を挿げ替えるということを間接的に言っている。沖縄県や岩国の状況がそのことを表していると話しました。
奈義町では当初、受け入れを決めようとしていたが現在慎重な姿勢になっていること、津山市では情報をすべて公開すると言っていることなどを知ることができました。
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とき：２０１７年２月４日（土）１０時から
ところ：岡山市勤労者福祉センター
集会は２０１７年地域人権研究集会
冒頭、小畑氏は「アベ政治とは何が問題なのか？人権というテーマがいつまで続くのか？憲法を暮らしと政治に生かすというテーマを掲げてきた研究集会の目的にどうゆう意味があるのか？そこには人権の立場から改憲に反対するという共通の目標があり、政治を動かすことを中心的なテーマとしてやってきた研究集会が意味を持つ」と語り始めました。
安倍政権は20014年7月12日に第2次政権として発足した。その政権は2015年9月19日に戦争法を強行採決した。それを契機に、戦後の日本における新しい政治参加のスタイルが起こり始めた。さらに立憲主義いう言葉が運動とともに広がり展開されてきた。
憲法を政治に生かすとは立憲主義を確立することだ。憲法は誰が制定し誰が守るのか？何が憲法に書いてあるのか？それは国会、内閣、裁判所という3権分立の原則と国家統治の社会の仕組みだ。国民が権力者に3つの権力を託し、権限を運用するように書いてあるのが憲法。共通のスローガンは、国民が基本的人権を守るために権力者にその仕事をさせることだ。そのために定めたルールが憲法だ。立憲主義の発展とその主体とは何か？国民主権とは何か？国家の中では国家権力を持っていない人が大部分だ。憲法を守らせるよう、戦争法以来、絶えず働きかけ権力者に求める運動が発展してきた。国民はその認識を広げてきた。立憲主義を求める運動は、アベ政治を許さない運動や認識、運動を大きく前進させてきた。
アベ政治を許さない運動は野党共闘を求めた。政治家に政治をさせるために。
２０１７年米国トランプ政権が誕生した。イスラム諸国とアフリカの７ヵ国からの入国禁止の大統領令が出されたことでワシントン州の司法長官が憲法違反だと言い出した。それはトランプ氏が立憲主義を踏みにじる大統領だからだ。国内に分断と憎しみを持ち込んでいる。個人の尊厳を踏みにじり、世界にも分断と格差を持ち込んだ。一方で日本のアベ政権は強力なアメリカの暴走政治を支持。世界に拡大しようとしている。個人的に親近感を持とうとしているが大変なことになる。自衛隊の演習問題も米軍岩国基地から日本原に拡大しようとしている。軍事問題になったらどうなるのか？
アベ政治を許さないという市民と野党の共闘の上で沖縄は大きなテーマになる。連帯の課題としてオール岡山をつくることだ。政党も野党も沖縄はオール沖縄をつくり早くから運動を展開してきた。市議会も県議会でも大きな運動となっている。それでも基地問題は政府の強硬姿勢の下で厳しい状況になっていることに変わりはない。
２０１３年１２月２７日、仲井真元知事は埋め立てを許可した。その後埋め立て申請を取り消す運動が始まり翁長知事は2015年12月23日、許可の取り下げを決定した。裁判が行われ12月20日に最高裁判決で棄却され、取り消しは取り消された。翁長知事はその後、県知事の権限を使って闘うと表明した。
アベ政治を許さないという視点で沖縄から見ることが重要だ。翁長知事はどう言っているのか？彼は2015年12月に「闘う民意」を出版している。アベ政権の「美しい国」と読み比べてみると、どちらが総理にふさわしいかがよくわかる。翁長さんは沖縄の先頭に立っている。それは革新派というレベルの運動ではない。しっかりとした政治理念を持っている。 アメリカ追随で良いのかが問われている。翁長知事は保守派の政治家であり、自民党沖縄県連の事務局長や那覇市長を4年間勤め、仲井真元知事の選挙参謀までやった人。革新市政32年間の中で保守が奪い返して市長になったのが翁長氏だ。相当な保守だ。大田知事を引きずり降ろしたのも翁長氏だった。それが保守も含めた政治改革が起こっている。革新政権時代は異民族支配の中での人権の闘いだった。それに対して保守は生活の闘いをした。つまり暮らせるようにすることだった。
かつての保守の政治家は会話ができたと翁長氏は言っている。2000年以前の自民党政治は沖縄の話をよく聞いてくれた。ところが1995年に少女暴行事件が起きた。普天間基地の移転に日米が合意して移転は15年間の使用期限が付いた。ところがこれをひっくり返したのが小泉内閣だ。1999年に閣議決定で廃止にした。期限のない移設となった。永久的で独占的、強化された基地として移設されることになった。しかも地元の自民党に説明もなく、相談もなしに。アベ首相、菅官房長官が無条件の基地移設を決めた。翁長知事はこれまでの自民党にはない冷たさや官僚的で一方的な政治に反発した。アベ政権の特徴だが、美しい国という本の中に沖縄という文字は一回だけ出てくる。それは特攻の遺書に出てくる一言だけだ。沖縄が犠牲になることであり、沖縄県民のことなどまったく考えていないことが分かる。これが反アベへと転身させた。翁長氏には今までの基地問題と違う認識がある。翁長氏は辺野古基地の特異性を次のように言っている。今までの基地は占領下で強制的に住民を隔離して、拳銃を押し付け、ブルドーザーでつくられた。今は日本政府の意思で基地をつくり米軍に提供しようと知っている。沖縄がかわいそうでは済まされない問題だ。国家の意思は国有地であり、あくまで共同利用だ。本土に対して沖縄には米軍基地の７４％が集中している。今度は一緒に闘ってくれというのが翁長氏の気持ちだろう。
オールジャパンとオール沖縄。オールジャパンは一緒に闘ってくれるのか？という翁長氏の見方がある。オール沖縄は沖縄をないがしろにすることへの対抗策としてつくられた。オール沖縄をオールジャパンにする要は何か？沖縄だけじゃなく本土も同じようになるという意識であり、沖縄だけの特殊の話ではないという認識だ。
アベ政治とは何か？それは堕落した政治だ。これまで沖縄は自ら基地を提供したことはないという翁長知事の言葉に象徴されるように、強権的、脅迫的、問答無用、粛々と、丁寧に説明と言いながらその実していない。双方が会っても中身はなく歩み寄ることもない。質問には答えないアリバイ政治、空手形の政治、札束でホッペを叩く政治、究極の無責任政治であり、民意無視だ。政府は沖縄県民の民意を代表していると言えるのか？
オール沖縄の闘いをオールジャパンの闘いに発展させる必然性がここにある。私たちの経験と闘いいに希望を見出すと。
最後に中野晃一（上智大学）の言葉を紹介しています。個人の尊厳に対するリスペクトとして、ぜいたく品としての権利ではなく平等性のある国にしていかないと、今後の世界で競争力を持ち、新しいアイデアが生まれてくるような経済社会はつくれない。「人権では飯が食えない」ではなく、「人権を大切にしないと飯が食えませんよ」と教えてあげないといけないのです。
＊以上の文章は私が講演を聞き、自分なりにまとめたもので必ずしも小畑氏の講演内容と一致するものではありません。
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２月１０日（金）、１１時から県平和委員会、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、民主県政をつくるみんなの会、生活と健康を守る会、共産党岡山県議団など７名は「日本原演習場での米海兵隊訓練反対」の申し入れを行いました。対応したのは県危機管理室の山本哲也監理官、塩出則夫課長など４名で、要請書に沿って県の考えを糺しました。
要請書は２月３日に中国防衛局が陸上自衛隊日本原演習場で、米海兵隊岩国基地所属の部隊が単独で訓練したい旨の打診があったと聞くが、①日本原演習場の使用・訓練に反対してほしいこと、②打診のあった日本原演習場での訓練内容を県民に知らせてほしいというものです。①については要請団がそれぞれ米海兵隊の危険性について話しました。特に、米海兵隊は殴り込み部隊とされ、日本の防衛には何の関係もないことや、沖縄の実態から津山、奈義町での米軍の訓練中に住民に危害を加えるような事件が起きる可能が高いこと、共同訓練と違って使用規定が守られる保証はどこにもないこと、一度訓練をすれば何度も来ることになる。絶対に認められないと話しました。
これに対して、山本監査官は「知事も県民の命と暮らしを守る立場から十分に承知しているが、県は打診があっただけで、良い・悪いと言う立場にない」としました。これに対して要請団は「そんなことはない、決めるのはそれぞれの自治体であっても県知事として意見を言うべきだし、米軍でなくともそれぞれに首長への知事の考えを述べるべきでは？」と反論しました。
また、②訓練内容についても「県は要請内容を承知していない。防衛局から話があっただけだ」としましたが、これに対しても「県民の命と暮らしに責任を持つのであれば、それぞれの自治体から要請内容を聞き出して、知事としての考えを述べてほしい」と話すと、山本監査官は「県としても黙って見ているわけではない、それなりの調査や対応をしている」と話しました。県の対応についてやり取りが続きましたが、「それならなおさらではないか？」との疑念を抱いたまま時間切れとなりました。
今後、要請団は津山市と奈義町へ要請を行います。
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とき：２０１７年２月１０日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
２月１０日（金）、雪が舞う岡山市内ですが、金曜行動に２３人が参加しました。２２２回目の行動です。
２月１日～２月３日に朝日デジタルによると、原発の動きには重大な欠陥があることが明らかになっています。浜岡原発では配管に穴が開き海水が流入、女川原発2号機・東通り2号機の再稼働が延長されました。その理油は東日本大震災の際に原子炉建屋の壁が１千か所以上ひび割れたほか、耐震性が低下していることが判明したためです。するが原発2号機は非常用発電機が使用不能になったと規制委員会に報告しています。
こうした報告にみられるように、地震に弱く配管の脆弱性など問題があることが次々に発覚する原発の状況が報じられています。
非常に不安定で、一度大きな事故が起これば取り返しのない大事につながる原発は即刻中止すべきです。
今日は日本原でのオスプレイヘリパッド建設で受け入れ中止を求めるための県への要請があったために、ニュースを間違って印刷してしまいました。大失敗です。
替え歌は「メダカの学校」です。規制委員会の原発推進の姿勢を皮肉った歌です。冷たい風の吹く中を元気いっぱい歌声を響かせました。
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とき：２０１７年２月４日（土）１３時～
ところ：勤労者福祉センター３階小会議室
２月４日（土）人権研究集会第４分科会は１４名が参加しました。「市民運動と労働組合運動、野党共闘の展望は？」として、伊原が「共同行動や共闘を意識した活動の中から、その困難や楽しさを語り、労働組合員の政治参加を市民運動の中に見出した」と経験を語りました。おかやまいっぽんの共同代表である榊原氏は「政党にアプローチしていく過程は簡単ではなかった。野党共闘を実現するまでは公式な懇談も根回しも困難だった。選挙に勝てなかった大きな要因は基礎票の少なさだと思うが１６０％の得票は大きい。衆議院選挙に向けて政策が課題になるが、アベ政権を倒すメッセージを強く打ち出すことが重要だ」と話しました。
討論では連合の動きに左右されやすい民進党の弱さを指摘する発言もあったが、「市民運動が大きくなれば原発ゼロに動き出した民進党の政策転換に見られる動きもあり期待できる」などの意見が出ました。かつては労働運動の中で政治的な自覚も生まれ、政治活動の参加する組合員もいたが、現在では政治的自由を掲げる組合の中で、政治に関心を示す組合員が少なくなっている。政治が暮らしや組合員の要求実現に深くかかわっていることを分かっていても、政治参加は経験しなければ参加しづらい面がある。その解決策としての市民運動の役割や今日的な意義も強調されました。
いっぽんの運動について、「政策をづくりや政党間の合意に努力する反面、活動が高度になって、所謂、敷居の高さが気になっている。参議院選挙ではとにかく共闘することで盛り上がった。ある程度の弱さがあっても認め合いながら、参加しやすい運動を提起することが大切だ」とする意見も出ました。締め付けの厳しい企業の連合系の組合では組合員の意識を変えることは困難だとして、市民運動の果たす役割が指摘されました。榊原氏はこれに関して、「運動に答えはないと思うが、連合にも素晴らしい政策はあり、ここに共同する力がある」としました。市民参加を広げる力は何かという問いかけもされ、その原動力についても意見が出ました。「一つは自由のない社会に対して表現するしか道がないことだ。二つ目は政治がおかしいと気づいている人はいるが、様々な情報が流され、自分の階級性に目覚めていない人がいることだ」とするハイレベルの意見も出ました。
こうした討論を踏まえて、小畑氏が「政治的自由を取り戻すためにどうするのか？主権者として個人の尊厳を守ることを基本としながら、遠い存在に見える国政レベルの課題を地方政治の場から市民が変えていくことが必要だ。例えば議員とは何か？議員同士の議論がなくて当局とのやり取りになっていないか？地方政治は議員任せではなく、市民が議員を動かし、横で繋がることも考えられる。押しつけ政治ではなく、市民が主人公でこそ憲法を政治に生かすことだ。政治を下からの運動に切り替えることを考えよう」と市民運動と政治との関係が整理しました。
司会の福田さんからは「主権者としての市民が見えてきた。総がかりのような下支えする運動は市民運動を元気にする」と締めくくりました。
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とき：２０１７年２月４日（土）１０時～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
2月4日（土）第6回目の岡山県地域人権問題研究集会が開かれました。副題は人権と連帯の花ひらく岡山に―憲法が輝く地域づくりをテーマに、200人が参加して基調講演と6つの分科会で交流しました。第4分科会「労働問題を考える」では14人が参加しました。県労会議の伊原事務局長が市民運動と労働組合の政治参加について個人的な経験を通して共闘の難しさと楽しさを話しました。また労働組合員の政治性を高める工夫としてのおかやまいっぽんへの運動の参加についても個人的な考えを紹介しました。おかやまいっぽんの共同代表の一人である榊原氏は参議院選で野党共闘を実現するまでの困難や選挙戦の教訓から衆議院選挙に向けた取り組みの課題を報告しました。
基調報告では小畑隆資実行委員長が「アベ政治の何が悪いのか？翁長雄志沖縄県知事とオール沖縄の戦い」と題して講演、おかやまいっぽん事務局長の伊東大輔さんが「これまでのおかやまいっぽんとこれからのおかやまいっぽん」としてこれまでの活動を振り返り、衆議院選挙に向けた取り込みを報告しました。
小畑氏の講演は翁長沖縄県知事の政治姿勢や自民党政治と決別した理由、或は沖縄の闘いを通じてアベ政治の何が問題なのかがよく分る話でした。翁長知事は「アベ政治は堕落した」と言っている。それは、「沖縄は過去のどのような時でも自ら基地を提供してことはなかった。ブルドーザーと機関銃で脅され、強制収容されている間に基地はつくられた。今は政権が沖縄国民を脅して基地を提供しようとしている」という彼の言葉にあるように、問答無用、強権的な安倍政権の姿勢に対話や人権の感覚が全くないと説明しました。「これが立憲主義を否定する首相の姿であり、多種多様な意見を受け入れる政権に変える必要がある。だから、戦後日本における新しい政治と参加のスタイルが起こってきた」と話しました。
おかやまいっぽんの伊東事務局長は「運動のスタイルとして多様性を認識した上で、否定ではなく尊重して議論をすること。デモから政治の場へ、市民の力を一つの場にするのがおかやまいっぽんだ」と話しました。
さすがに6回の集会を重ねて、基調講演も具体的でよくわかる内容でした。意見も自然と盛り上がり、政治参加を各自が自分のこととして真剣に考え、身近に感じた議論になったことが伺えました。
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とき：２０１７年２月３日（金）１８時～
ところ：岡山駅西口サンステ
２月３日（金）１８時から、金曜イレブンアクションの２２１回目の行動として「福島の切り捨てを許すな」の署名・宣伝行動を行いました。１０人が集まり署名を３６筆集約しました。
「福島の事故から７年が経過しようとしている。この間に原発は収束どころか２次災害とも言うべき事態も発生している。事故収束のために資金を電気代に上乗せして２１．５兆円も国民から集めようとしている。電気代が安い原発という触れ込みだったが、これで原発が高くつくことも知られるようになった。それだけではない。すでに５施設10機の原発の再稼働許可が出され、40年も使っている原発まで再稼働の許可を出しているのが規制委員会だ。規制委員会は規制ではなく推進委員会になっている。これが日本の現実だ。原発被災者で非難されている横浜市の小学生が中学校に行ってもばい菌といじめられ、暴力を受けていたことが分かった。しかし教育委員会はこれをいじめとは認めず、放置している。どこの世界に子どもの世界で150万円もせびられて、おごった、などと言い訳する教師がいるのかと、怒り心頭だ。教育は死んだも同然」だと、思いの丈を吐き出すように訴えました。
36筆をどう評価するかは別だが、こんな状態で市民はどう思われているのでしょうか？このままでは私たちが被害者になった時、本当に助けてもらえるのか？恐ろしい社会になったとも思いましたが、全国で頑張っている人もいる。寒い中でも署名してくれた人もいることを思うと希望はまだあると思いつつ帰路に付きました。今日は節分です。恵方巻をかぶりながら「原発を早くなくして、安心して暮らせる社会へ」と祈りを込めました。
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とき：２０１７年２月３日（金）１２時３０分～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
２．３アベ政治を許さないプラスター行動を行い、４５名が参加しました。なかなかしゃべり手がいないために前半を私が担当、後半では共産党の垣内京美さんが訴えました。
プラスター行動をはじめた頃の運動から始まり、この運動が３日に全国各地で行われていると紹介しました。そのうえで、「今通常国会で議論されている２つの大きな問題を通行する人たちに投げかけ、「一緒に考え、安倍政権の危険な政治に声をあげよう」と話しました。
一つは共謀罪です。誰を犯人とするか、何を犯罪とするかは捜査機関に判断にゆだねられており、テロ対策という口実で一般市民が犯罪者扱いされかねない法案だと説明しました。第２は労働法制の規制緩和です。電通の高橋まつりさんが２４歳の若さで過労自殺されました。「政府が考えている労働時間の規制は繁忙期には月１００時間、平時は月８０時間、年間では７２０時間もの残業を認める人殺し方案であり、絶対に許されない」と訴えました。
垣内京美さんは「アメリカのトランプ大統領は世界から批判されている。それは人種差別を公然と大統領令に盛り込み、国民を混乱させている。芸能人からも批判され民主主義とは無縁の大統領だとしたうえで、安倍政権は何も言わない、いや、言えない政権だと批判しました。そのうえで、日米だけの貿易協定になれば、TPPで譲歩を重ね国会をごり押ししたTPP協定案がベースになって、さらなる譲歩を強いられる」と日本経済の危機を訴えました。３０分間の訴えが終わると、訴えを聞いた婦人が近づいてきて、「二人の話をメモに取りました。いい話だった。頑張ってください」と話していかれました。
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とき：２０１７年１月２８日（土）１３時～
ところ：おかやま西川原プラザ 弁護士・中村和雄氏講演から概要
１月２８日(土)、県春闘共闘は安倍政権の危険な「働き方改革政策」を学び、春闘を果敢に闘おうと学習会を開きました。学習会では京都の弁護士・中村和雄さんが「安倍政権による働き方改革偽装と闘い」と題して講演を行いました。
中村さんは最初に、トランプはなぜアメリカ国民の半分が支持していないのか？世界の総所得の半分を世界の富豪が占めるようになった。これはどういう意味があるのか？と問い掛けました。
プリントパックという印刷会社が日本にある。会社は大きくなったが労働者低賃金で働かされている。就職時は1日8時間労働という触れ込みだが、実際は2交替で1日12時間労働だった。1日4時間の残業込みで1か月８０時間の残業だが、給与は月20万円だった。勝手に昼勤を夜勤に変えられ、働き過ぎでうつ病になった。5年前には機械に巻き込まれる事件も起きた。労働組合をつくろうとしたら梱包の仕事に回されるという虐待にあった、というのです。まさに労働者が使い捨てられる時代になっている。電通事件をご存知と思うが決して許してはいけない。
政府は働き方改革で同一労働同一賃金、最低賃金引上げと言っているが本当にそうなのだろうか？私たちが提案してきた政策とどうゆう関係があるのか？と提起しました。
政府は労働政策審議会を形骸化させ今度は働き方改革と称して、大企業の都合の良いように労働市場に変えようとしている。しかし、今経営者の悩みは職場のうつ病だ。そのためには長時間労働に手を入れなければいけない。こうした問題の解消のためには①法案の練り直しであり、一定の収入のある人の労働時間の規制はもとより、政府の狙いは400万円程度の所得層にも残業代を払わなくてもいい仕組みを入れようとしていることだ。ホワイトカラーエグゼンプションというが、マンハッタンの労働者は残業代を貰ってない。法案を引っ込めさせ、週の残業時間を45時間までとして残業を野放しにさせないことだ。②月180時間とか200時間の残業を特例として認める36協定の上限を改める必要がある。電通は月の労働時間が80時間を超えていた。80時間は過労死を招く労働で規制の対象だった。それを120時間～150時間の残業をさせていた。だから摘発できた。しかし、80時間では労働時間は伸びるだけで過労死は無くならない。政府はこうした会社もクルミン（働きやすい）として表彰していた。厳しい規制の働き方にする必要がある。③人員不足の解消が求められている。5年～10年先に人口減少による若年労働者不足が明らかになっている。だから一億総活躍社会で女性や年寄りを安上がりの労働力として使おうとしている。外国人労働者の活用も同じ構図だ。低賃金で数百万人の労働力をパート・派遣・アルバイトとして使おうとしている。高齢者を働かせれば年金財源を減らすことができる。外国人労働者も基本的に移住させない政策だ。だから日本の労働者の賃金は世界的にも安い。
次に生計費だが、独身男性の生計費調査をすると全国どこで暮らしても生計費に変わりはない。時間給1000円では暮らせない。最低生計費を計算してみると1500円は必要なことが分かっている。一方で中央と地方の格差は開いている。10年前に100円だった格差は2倍上の218円にもなった。生計費原則に従って全国一律の最賃にすべきだ。この格差が地域活性化の壁になっているが最賃額の低い青森(716円)では青年労働者の賃金が最賃に張り付いているのが実態だ。全国一番だ。最賃を上げても企業はつぶれない。
アメリカでは15ドルの運動が全米で起こっており、実際に上がっている。連邦の最賃額は8ドル25セントだ。オキュパイ運動も起こり、ヤマネコストライキも起こって最賃額の引き上げにつながった。学者も協力した。実証的な研究も行われた。最低賃金バスターというホームページもある。説得力のある内容だ。地域活性化のためには底上げが必要。最低賃金の引き上げは国の予算にも関係する。社会保障費の削減にも効果がある。ドイツでは昨年から引き上げに力を入れている。日本では経団連が大きなブレーキを駆けているがそこを突破することが必要だ。
同一労働同一賃金だが、日本はILO１００条約を批准しているが実際には賃金差別も労働時間も8時間制が守られていない。なぜか？それは該当する日本の法律がないからだ。経団連は政府に働きかけて法律をつくらせないようにしている。彼らが同一労働同一賃金というなら今がそのチャンスだ。本気でやらせる運動に着手する時だ。正規の労働者には社会保障の費用が含まれているが非正規労働者にはそれがない。社会保障の全面改悪がされている中で、正規労働者が多い組合運動を非正規の労働者に寄り添った運動に切り替えることが求められている。安倍政権は強固に見えるが実は脆い。ヨーロッパでは性の差別も雇用形態の差別も許さない社会になっている。日本は世界基準に立ち返ることだ。ただ、今議論されているのは同じ企業、同じグループ内の企業のことを言っており、産別内の運動の強化でこれをさらに進めることが大切だ。ヨーロッパでは同一労働同一賃金の労使共同評価が行われている。使用者の恣意的は判断で評価されない運動が必要であり、実際にそうした基準をつくることだ。しかし、その評価は職務の評価であって労働者の評価ではないことを踏まえる必要がある。生協などでは始まっているが実践を期待したい。やってみると評価の結果、大きな差はないことがわかる。賃金の差に見られるような職務の評価に大きな違いはない。すでに厚労省は始めている。別の恣意的なシステムをつくろうとしている。気を付ける必要がある。
ところで正規・非正規の分岐点に転勤の評価が課題となるがヨーロッパでは転勤はありえない。したがって評価もない。同じグループであっても移住や移籍となり新規の雇用契約になる。アメリカも同じだ。違う契約であり労使で決める関係が求められる。配転の可能性で差をつけていいのか？議論する必要がある。ここが正規・非正規の統一闘争の課題だ。職務評価は客観的なものが必要。パートに対する活用係数を掛けて差別してもいいという厚労省の狙いもあり、それで行くと現行賃金を追認することになる。警戒が必要だ。政府はガイドラインだとしているが、労働契約法の20条(差別禁止)の解釈基準をつくるのが厚労省の基本だったが、経団連は一切今の法律を動かしてはいけないとされ、ガイドラインとしての法制化に流れていく可能性は十分にある。そうではなく、原点に返った運動が必要だ。政府は改革をしないことを表明している。本当の意味での同一労働同一賃金を本気でやれという運動が求められていると、学習会の参加者を激励しました。
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