カテゴリ 活動日誌
と き：２０１４年１１月２２日（土）１３：００～
ところ：東京・フォーラムエイト
概 要
全労連は結成２５年を記念した集会を開催しました。「希望に輝く未来のために」歩み続けた９１２５日の軌跡と題された今回の祈念集会には全国から１７２人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「昨日衆議院が解散された。安倍首相はすでに失敗が明らかなアベノミクスの信を問うことが今回の選挙だという。安倍政権が目論むのは憲法を破壊し、民主主義の否定という強権国家をつくることだ。その当面の具体策が戦争する国づくりだ。１１月１６日の沖縄県知事選挙では暴走する安倍政権に対してＮＯを突き付けた。また、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとして、労働法制の大改悪が狙われている。先の臨時国会では労働者派遣法を廃案に追い込むことができた。しかし、財界や政府はまだあきらめていない。消費税増税と社会保障の削減など格差と貧困は広がり続けている。いのち最優先の社会か戦争する社会かがいま問われている」と話しました。
記念講演として醍醐聡さん（東京大学名誉教授）が「日本社会の現状と全労連運動への期待」というテーマで話しました。醍醐さんは、「ブラック企業に殺さる若者が増えている。増加する若年過労死など社会問題となっている。厚労省が発表した『若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の調査結果』によると、使い捨てが疑われる事業場は5111社あり内何らかの労基法違反があるのが4189社となっていた。特に多いのが違法な時間外労働だ。1ケ月の時間外・休日労働が80時間超1230社、100時間超730社もある。過労死の数も1999年-2010年で1347人も増加している」とし、「奨学金に追い詰められる大学生が増えている。今や奨学金は借金と同じだ。現在奨学金返済の滞納者は194万人にも達しており、今は無延滞だが延滞の経験がある人が20％もいる。延滞が3ヶ月を超えると個人信用機関に登録され、住宅ローンが組めなくなることもある。いわゆるブラックリストだ。しかも、延滞を解消しても完済から5年間は登録が消えない。また、高齢者問題も他人事ではない。高齢者人口は３０００万人を突破した。その内単身世帯は600万人を超えている。さらに、600万人の内約300万人が生活保護水準以下の年金収入のみの生活だ。予期しなかった退職金の減額、病気、離婚、住宅ローンの滞納、競売、住居喪失、社会的孤立などで老後破産に追い込まれる高齢者が増えている」と現状認識を述べました。「以上のような状況にあってどのように運動を展開していくのか。まず、どう訴えるかを考える前に、訴える相手の意識を考えないといけない。『わが方こそ正論』と気負った訴えは敬遠・嫌悪されることになる。国民は代案に関心を向けている。受け手と共有できる話題で対話する努力が必要。その際、身内用語や結論ありきでは相手には響かない。意見が対立するのは、往々にして前提にしている事実認識の違いによる。主義主張の前にファクトベースの立証をすることだ」としました。
記念講演終了後、『「一点共同」から安倍「暴走政治」ストップへ～国民的共同をどうつくりあげるか～』とのテーマでシンポジウムが開催されました。パネリストにはミサオ・レッドウルフさん（首都圏反原発連）、内田聖子さん（PARC事務局長）、中川悟さん（自治体労働組合総連合書記長）、黒沢幸一さん（北海道労働組合総連合議長）の4人です。まず、ミサオ・レッドウルフさんがマイクをとり、「3.11以降、それまで運動に参加したことがない人たちが運動に加わるようになった。現在では1000~3000人が抗議行動に参加している。全労連のみなさんにはこれまで運動に参加したことのない、無党派の市民の方々を下支えしてもらうという意味で大きな協力をしてもらっている。私たちは一点での共闘を意味するシングルイシューを掲げている。色々な課題を盛り込んでしまうと、同じような人たちが集まりやすくなる。そうなると体制側から注目されなくなる。デモをする以上は圧力・プレッシャーを与えないといけない。デモで直接変わりはしなくても世論の底上げや、活動家を押し上げることができる。そうしたことを役割と考えて運動している」と話しました。続いて、黒沢さんは、「北海道では人口減少、札幌市集中が進んでいる。地域によっては人口減少率が20％というところもある。特にイオンモールが出店した地域では商店街が潰され、シャッター街化させている。職場ごとの賃金格差も深刻だ。ある労働組合の職場集会では、『私は一生懸命働いているのにあの人と賃金が同じなのは納得できない』という議論が最賃ギリギリの労働者同士でされている。職場内で労働者が分断されている一面だ。TPPの反対運動についてはオール北海道で運動を行っている。札幌では数千人規模の集会を毎月行っている」と述べました。内田さんは、「私はこの3年間TPPのことについて運動を行ってきた。私たちはTPPに限らず、自由貿易全般。つまり、大企業優先の経済活動について監視をしている。TPPは当初農業対工業という形で報道された。しかし、今では農魚だけの問題ではないことは明らかになり、国民一人ひとりの主権に関わることにまで発展している。そこから運動がどんどん広がった。しかし、交渉が行われていても何が議論されているのか知ることは全くできない。また、ここまで交渉が長引いてくると運動をする側のモチベーションが下がってしまう可能性がある。この点をどう克服していくのかが大きな課題だ。また、TPP反対の一点共同では予想外なことに右翼の人たちも参加してきた。一点共同としたとき左右の違いはなくなってしまうのだ。そこで私たちは、排外主義をなくそうという一つのルールを作っている」と話しました。最後に中川さんは、「私たちはどう安倍政権による改憲を阻止していくかという議論を行い、全ての自治体で憲法キャラバンを行うことを提起した。首長や担当者との懇談の結果、ほとんどの自治体で集団的自衛権反対、戦争する国づくり反対の声が上がっている。最近では国が地方自治に直接関与してくるようなことが起こっている。地方交付税を賃金抑制の盾にするなど、多くの自治体から抗議の声がある。いまいうことを聞けば聞くほど地方交付税が増えるという仕組みが整備されている。私たちはこうした動きに対しても抗議をしている」と話しました。
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とき：２０１４年１１月２８日（金）１２時１５分∼４５分
ところ：中国電力岡山支店周辺
１１月２８日、定例の金曜アクション１１５回目の抗議行動が行われました。最近の新聞から原発に関するニュースが集会されましたが、大飯・高浜原発再稼働差し止め裁判で、大津地裁が２７日に請求却下の決定を出したことに触れ、「避難計画が策定されてないから、規制委員会が再稼働を容認するはずがない。従って差し止めの必要がない」というものでした。
おかしな話です。川内原発でも避難計画を無視して再稼働容認となっている訳で、規制員会は基準に合致すれば、再稼働容認とまで言わなくても合格証書を出しました。結局、それが再稼働につながったわけですから、裁判所の認識は間違っていると考えるのが一般人の感覚ではないでしょうか？これは、規制委員会を性善説に基づいて信用しているからで、絶対に認められる判決ではありません。参加者からも「そうだ」の声が上がりました。参加者は事前に替え歌の練習をしながら、早速、アピール行動に入りました。
アピールでは、故郷の替え歌で「海に生きる 生活 山の命 すべてを 家族の幸せ 働くすべも 返せ 戻せ ふるさと」と抗議しました。シュプレヒコールでも「川内原発の再稼働許すな！島根の原発を動かすな！高浜原発の使用延長反対！」と訴えました。
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と き：２０１４年１１月２４日（月・振）
ところ：石山公園（集会）∼岡山駅中銀ビル前
１１月２４日（月・振祝）憲法９条の会は全国的な統一行動日として、集団的自衛権に反対する行動を呼びかけ、岡山９条の会は岡山市９条の会発足準備会も兼ねて野外の集会とデモ行進を行いました。
集会の会場となった石山公園ではオープニングとして篠田総による三線による伴奏で、参加者が「ウィシャルオーバーカム」や「沖縄を返せ」の歌って盛り上がる中、準備会会長で人権岡山２１の岩間さんがあいさつを行いました。岩間さんは「準備不足で参加がどうなるのか心配していました。安倍首相は暴挙の限りを尽くしてきたが、私たちは安倍首相のドテッパラに穴をあけようと頑張ってきた。最近は女性を活用しようと労働環境をよくするのではなく、見た目の管理職の登用で数字だけを上げようとしている。女性の大臣がお金で辞任した。自民党はたるんでいる。集団的自衛権も秘密保護法も憲法をないがしろにしている。解散で大義があるとかないとか言われているが、これは安倍内閣の隙だ。この隙をついて平和勢力を議会の送りたい」と話しました。司会の小林さんは「今日は東京の銀座でデモ行進が行われている。全国的な統一行動としてこの集会が行われている」と紹介しました。
続いて、各界9条会から宗教者9条の会の宮本さんは紹介されました。宮本さんは「私は若い人たちが死ぬことを恐れている。そんな供養はしたくない。原発も子どもに残したくない。憲法は理想と言われるがそうではない」と話しました。岡山北部9条の会事務局の三宅さんは２００５年以降の活動を報告しました。御津９条の会代表の大智さんは「発足したばかりだが、戦争したくて仕方ない安倍首相は改憲に手間のかかるやり方を省いて解釈改憲をした。絶対に許せない。選挙になったが私たちの一票で政治を変えよう」と訴えました。
参加者はこの後、アピールを採択してデモ行進を行いました。デモ行進では「戦争に行くな、選挙に行こう」「集団的自衛権反対」「憲法は世界の宝」と」シュプレヒコールで訴えました。
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と き：2014年11月21日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は毎週恒例の抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、一斉に原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。
安倍首相は衆院解散を発表し、本日（21日）の衆院本議会で解散されました。政府は「安全が確認された原発を再稼働する」とし、原子力規制委員会の審査を後押し、原発推進の姿勢を崩していません。
安倍政権は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行するために、埋め立て申請を行い昨年末に仲井真弘多知事が承認しました。しかし県民の反発は強く、先の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる翁長さんが当選しました。安倍暴走政治に対する国民の審判ははっきりしています。
総選挙は12月2日公示、14日投票です。国民無視の自民党政治を終わらせ、原発ゼロの日本を実現するチャンスです。
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とき：２０１４年１１月１４日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
寒い日の金曜イレブンアクションでした。はじめは13～14人くらいから意思統一の場となりました。宮城や岩手の避難者が賠償を求めて集団提訴しました。22世帯58人でした。生活が大変な保障は当然と考えますが、国と東電は請求の棄却を求めて争うようです。これで、再稼働になれば他県でも同じことが起こる。国に助けられる電力会社。集団で世論を味方に闘う被災者。自主避難には支援がない現実。加害者ははっきりとしている。通常の民事では当たり前の判決が出そうだ。
老朽化した高浜原発１，２号機の運転延長申請がされて点検に入っているそうだ。原発設計者の話だと10年を目途の原発は設計されているそうです。それを4倍ではなくさらに延長しようというその神経が理解不能です。
責任は国が取ってくれると川内原発の再稼働を決めた鹿児島県知事は傍聴席に「反対」の意思表示を示すプレートを持つ人で埋め尽くされていても、ほくそ笑む写真が掲載されていました。恐ろしいことです。原発の怖さよりも国いなりの県政・知事は県民の安全に責任を持つ人ではないか？最後は23人が参加。替え歌にも力が入った昼休みでした。
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と き：2014年11月7日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行いました。本日は１１月下旬並みの寒さと言われていましたが、暖かい日差しの下で行動しました。今回の行動には３０人が参加しました。
デモ前のミニ集会では弓田さんがメガホンをとり、「原発の半径30km圏にある全国１５５自治体の45％が再稼働を決める際、原発立地自治体だけでなく、周辺自治体の同意も必要と朝日新聞社の取材に答えている。周辺自治体だけに限れば54％になる」と話しました。
その後のデモ行進では、「原発いらない！」「再稼働反対！」「子どもを守れ！」と声を上げました。
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と き：2014年10月30日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はJAL不当解雇撤回のための街頭宣伝、署名にとりくみました。原告団の西岡さんも行動に合流し、今回の行動には6人が参加し、チラシ150枚を配布しました。
まず、県労会議・伊原事務局長がマイクをとり、「2010年の大晦日、日本航空のパイロット81人と客室乗務員84人の合計165人が不当解雇された。後日、148人が裁判に立ち上がった。2012年3月に出された判決は、会社側の証人として稲盛元会長が『解雇の必要はなかった』と言っているにも関わらず、解雇を認める判決を下した。これまでの裁判例からしても全く認められないもので、実際には会社側に有利に展開されていたことが明らかだ」と訴えました。
西岡さんは、「今回の不当解雇は整理解雇の四要件を踏みにじる行為だ。昨年度の日本航空は更生計画の利益目標641億円に対して、1884億円もの営業利益を上げた。これだけでも解雇が不当なものであったことは明らかだ。事実、解雇された従業員には労働組合役員が多い。現在の日本航空では『利益なくして安全なし』という考え方で、株式は上場され、確実に利益を上げてはいるが、安全は二の次。ベテラン職員はいなくなり、安全指導をすることのできる人がいない状態だ。航空会社は公共交通機関であり、安全はその存在基盤だ。その安全を支えているのは、一人ひとりの労働者だ。労働者を大切にしない会社に、安心して命を任せることはできない」と述べました。
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と き：２０１４年１０月１９日（日）１３時３０分～
ところ：岡山県立図書館多目的ホール
１０月１９日、岡山県医労連の介護福祉部会は認知症の学習会を開き、岡山市から講師を招き、オレンジプランについて学習しました。参加者は４３人でした。介護福祉部会の刀脇均部長が主催者あいさつ、保険福祉局高齢者福祉課の大畑課長が記念講演を行いました。大畑課長は岡山市のオレンジプランについて説明しながら高齢者や認知症の現状、岡山市の対策などについて話しました。
最初に「何故オレンジなのか？という問いがあるが、オレンジ色は陶工・柿右衛門の赤色系の上絵焼き付に習っていて、当時作品が輸出され、ヨーロッパで人気を博したことから、同じようにオレンジ色を認知症対策のシンボルとして日本から発信しようとする意図がある」と説明しました。
大畑課長は「岡山市が認知症に取り組み始めたのは３～４年前からで最近の事。プランの元になったのはH２４年国の認知症施策５ヵ年計画だ。岡山市の高齢者の割合は２３．３％で１６３，９１３人、要介護認定高齢者数は２１％で３４，４２８人となる。介護保険認定者の内、認知症で介護自立度Ⅱ以上の人は５８％１９，６４７人であり、今後、団塊の世代の高齢化を考えるとさらに増えることが予想される。これに対して国は住民参加で地域包括支援をしようと認知症支援対策に乗り出している。岡山市ではサポーターを要請する講座、見守り支援などのプランを実行している。効率的で老後の安心社会に向けて地域の協力が必要になっている」と話しました。
介護保険の要支援はずしにみられるように、国は要支援・要介護認定者を在宅に追いやりながら、言葉では「生涯を家で全うする時代」としながら、予算削減に向かって動いています。こうした国の施策に対して、国民の側から問題を提起する必要があります。認知症の社会問題を整理する必要があります。
講演後は参加者の交流の場として、３人の参加者が身近な認知症患者の実態について報告しました。在宅での介護と言っても家族の負担やストレスは大変になります。また、１人暮らしの老人などの対策も求められている。地域支援と在宅の狭間で暮らす貧困、独居暮らしなどの対策が見えないのが福祉制度の課題です。認知症学習会を通じて医療労働者の問題意識が深まり、一般国民にも課題が見える運動として発展するのはこれからのようです。
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と き：2014年10月20日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝、署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し署名21筆を集めました。
マイクをとったのは県労会議の伊原事務局長で、「安倍政権はいくら働いても残業代をゼロにする法案や派遣労働の全面解禁などの労働法制の規制緩和を狙っている。また解雇の金銭解決を可能にするなど、企業の都合のいいようにばかり働かされることになる」と述べました。
そして、「経済成長の名の下に働くものの人権や生活を踏みにじり、企業利益のみを優先することは許せない。安倍首相は、経済は回復していると述べているが、実際にはGDPが下がっている。さらに、給料は上がらないのに物価だけが上昇し家計を圧迫している。いま必要なのは、企業が活動しやすい国づくりではなく、雇用の安定と時短、賃金水準の底上げだ」と訴えました。
署名に協力してくれた大学生は、「これから就職活動をしていく上で、正社員での採用が減り非正規が増えていることが不安だ」と話してくれました。
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