岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2015年5月30日(土)~31日(日)

ところ:長野県

概 要

 

全労連青年部は恒例のユニオンユースアカデミーを今年も開催しました。参加者は全国各地から50名が参加しました。快晴と天候に恵まれた2日間となりました。また、善光寺御開帳が最終日ということもあり、たくさんの人で賑わっていました。

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一行はまず、無言館を訪れました。無言館は上田市にある美術館で、戦没画学生たちの遺作となった絵画・作品・絵道具・手紙などを専門に収蔵展示しています。途中まではおしゃべりしたり、にぎやかだった一行ですが、芸術の才能を花開かせる前に戦争で死んだ画学生の作品を前に、真剣な面持ちで鑑賞しました。

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その後、宿泊先のホテルに移動し、満蒙開拓団語り部による講演会が開催されました。講師は寺沢秀文さん(満蒙開拓記念館・副館長)と大石文彦さん(元開拓団員)の2人です。

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寺沢さんによると、「日本から開拓団員として旧満州に約27万人が渡っている。背景には、日本国内の貧困があり、国は貧困解決として人減らしをしようとした。そのことが満州国を防衛したいという軍部の思惑と一致。当時、日本の農村は子だくさんで、生糸値の暴落や冷害が見舞っていた。『満州に行けば20町歩(東京ドーム約4個分)の土地の地主になれる』とのうたい文句で開拓団員の募集が行われ、農村部だけでなく、東京などの都会からも満州へ送られている。満蒙開拓は国策として進められ、1936年~56年の20年間で100万戸、500万人の開拓団を満州に送り込もうとした。しかし、計画は順調には行かず、強制的な募集、送出へと変化する。1945年8月9日、中立条約を破棄してソ連軍が満州に侵攻してきた。しかし、日本軍は満州から早くから撤退しており、そのことを団員に知らせることもなく、橋や鉄道も爆破した。開拓団員は完全に取り残されてしまう。そこから、悲惨な逃避行が始まり、集団自決、残留孤児、残留婦人などが発生することになった。終戦後、政府は満州に取り残された人たちを救出することをせず、『現地に留まって生きよ』との方針を打ち出している」と歴史的経緯を説明しました。

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改めて満蒙開拓団とは何であったのかについて、「中国からみればまぎれもない侵略だ。その現実を直視してもらいたい。開拓団員の人たちの苦難、涙、思いも語り継がれなくてはいけないが、同時に加害と被害という両面を考えることが大切だ。私たちが運営している記念館は、たとえ不都合な真実であってもありのままを示している。例え国の行っていることであろうと、おかしいことには『おかしい』と思える感性を持つ賢い国民出ないといけない。過去の史実に向き合い、その感性を育てることを記念館は目的にしている」と訴えました。

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続いて、大石さんは自身が旧満州に渡った経験から話され、「70年前の長野県はほとんどがシャッター通り化していた。もともと物資不足であるにもかかわらず、戦地に輸送していたという背景がある。長野県は開拓団員が全国で一番多いそれは、大政翼賛会による指導があったためだ。当時、信濃教育会があり、校長・教頭を筆頭に戦争教育を徹底していた。婦人会をはじめ満州はいいとこだけしかけ、それを拒めば非国民扱いだ。私の父は初めは満州行を断っていたが、しぶしぶ引き受けざるを得なかった」と一家が満州に行くことになった経緯を話し、「到着後、山林原野を開墾するのだろうと思っていたが、家も農地もすでにあった。これらは現地の中国人たちの家や農地を安い値段で買叩き、強制的に追い出した結果だ」と満州の実態を具に話しました。1945年ソ連侵攻によって多くの開拓団員がとり残されました。その時のことについて大石さんは、「満州からの逃避行は悲惨なものだった。当時は、捕まるくらいなら死を選べという教育が徹底されていたため、多くの人が服毒自殺し、集団自決もあった。また、現地の中国人は日本人を恨んでいたため、日本人襲撃は後を絶たなかった。私と姉は母と一緒に徒歩で逃げて何とか生き延びることができた。途中で親切な中国人に匿ってもらうことができ、帰国までそこで生活することに。しかし、幼い私は日本語を忘れていく。そこで、母が日本語の歌を歌ってくれた。8年後、ようやく帰国することができたが帰国してからも苦難が絶えなかった」と述べました。

参加者からは、「今まで学校習ってきた歴史は一般常識的なもので試験のために学ばされていたように思う。歴史を振り返り次に生かすのが歴史を学ぶことの意義だ。今回、今まで知らなかった事実を聞けて、新たに自分の考えをつくることができた」という感想があり、「この間の国会の審議を聴いていると戦前ではないかと思う。2人はどう思いますか」という質問がありました。それについて2人は、「国際的なことを考えれば、ある程度防衛を整えることは必要だ。しかし、国民や労働組合が関心を持たなくなると国家はとたんにとんでもない方向に進んでいく。本当に正しいことなのかと常に疑問視し、監視しないといけない」と述べました。

講演会終了後、交流会が開かれ参加者は思い思いに交流を楽しんでいました。

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2日目は松代大本営跡地を見学しました。ガイドの説明を受けながら、2グループに分かれて見学しました。ガイドの方によると、「松代大本営跡地はもともと何の補修も保全もされていなかった。しかし、長野県の高校生が沖縄戦について学び、松代大本営を保存し、後世に伝えて欲しいと長野県に要請した。その結果、松代大本営の保存が決まった」とのことです。

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トンネル採掘作業について、「トンネル採掘作業はすべて人の手で行われ、労働者の多くが朝鮮人。現地から強制的に連れてこられた人たちだ。ダイナマイトをとりつけるなどの危険な作業をさせられ、爆発に巻き込まれたり、不発弾が採掘途中に爆発するようなこともあった。また、朝鮮人労働者の食事は非常に劣悪で、『こうりゃん』という家畜の餌にしかならないようなものを食べさせていた。消化に悪く重労働から体調を崩す人が多かったが、それでも強制的に働かされた。まさに奴隷だ」と説明し、「沖縄戦により25万人が亡くなった。その内半数以上は沖縄県民だ。戦時中、日本は本土でアメリカを迎え撃とうと計画していた。もし、日本が降伏することがなければ沖縄と同じような悲劇が繰り返されたかもしれない。当時の日本軍は本土決戦の準備を行うため、沖縄を捨て石にしたのだ。しかし、松代大本営は完成することなく終戦。採掘作業は無駄になったがそれでよかったのだ」と訴えました。

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満蒙開拓団、松代大本営建設の経験から日本人は何を学べばいいのでしょうか。先に真実を知った者は次の人に伝えていく社会的責任があります。おかしいことにはおかしいとはっきりと声を発することが大切です。

 

 

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と き:2015年5月29日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

夏のように暑い日が続く中、イレブンアクション岡山は本日も原発再稼働に抗議するデモ行進を行いました。行動には29人が参加しました。

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原子力規制委員会は27日に九州電力川内原発の保安規定を認可しました。これにより、川内原発は福島第原発による設けられた新規制基準による、安全審査に合格したことになります。口永良部島噴火については川内原発再稼働の判断には影響を与えないとの見解を九州電力は示していますが、対応策何らは整っておらず、課題は積み残されたままです。このような状態で原発再稼働を実施することは許すことはできません。

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と き:2015年5月23日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター4F大会議室

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には30人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。

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開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法9条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。

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その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、2013年時点で1,906万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収200万円以下の労働者は1,220万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「1985年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な16業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。

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そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。

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その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。

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と き:2015年5月21日(木)12:20~

コース:シンフォニーホール前~中国銀行岡山駅前

概 要

 

戦争立法に反対する共同行動実行委員会は安倍暴走政権によって閣議決定された、戦争法案(安倍政権は平和安全法と呼称)の阻止をめざしデモ行進を行いました。本日は130人が参加し、戦争法案反対を訴えました。

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安倍首相は集団的自衛権の行使を柱にした、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて記者会見で、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとの指摘があるが、絶対にあり得ない。『戦争法案』は無責任なレッテル貼りで全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調していますが、そんな保障はどこにもありません。

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デモ行進出発にあたり、中尾代表があいさつを行いました。中尾代表は、「閣議決定された戦争法案は、昨年7月の集団的自衛権行使容認を前提としている。この法案が成立すると、自衛隊の活動範囲が地球規模に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は大きく転換されることになる。アメリカの行う戦争に、際限なく加担していくことになるのだ」と訴えました。

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その後、デモ行進が出発し「戦争法案反対!」「戦争する国づくりを許さないぞ!」「安倍首相は憲法を守れ!」と声を上げました。途中、2人のアメリカ人が「このデモは何?」と声を掛けてきました。安倍政権の行う戦争する国づくりに反対するデモだと伝えると、「私たちも戦争には反対だ。がんばってくれ」と話してくれました。

閣議決定された戦争法案は、憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法9条の下で許されていいはずがありません。安倍首相は、「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返し、戦死者が出ることはないとします。しかし、北海道札幌市にある自衛隊では、2010年夏以降、遺書を書くことが強要されていました。まさに、「国のため」「公務として」死ぬことを強要しているのと同じです。自衛官自身いのちの危機を感じています。

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自衛隊が戦地に赴くことになれば、入隊希望者が減ることになるかもしれません。そうなると徴兵制が復活する危険性があります。自民党の石破大臣は「日本の若者も血を流さないといけない」と発言しています。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つことは、戦争に強制的に協力させられる社会になるということです。

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規制委員会による伊方原発3号機の再稼働の前提となる原発規制基準「適合」の審査書案が了承されました。6月7日、緊急の集会が愛媛で開かれます。岡山からバスでの参加を企画しました。ご参加ください。

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150607伊方原発再稼働許すな大集会

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と き:2015年5月20日(水)

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は資生堂・アンフィニによる不当解雇撤回を求めて街頭宣伝・署名行動にとりくみました。行動は午前と午後の2回行い、資生堂の岡山支社へ要請行動も行いました。

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午前中の宣伝行動には、6人が参加しました。原告団の池田和代さんが訴えを行い、「資生堂鎌倉工場で口紅の製造業を請け負うアンフィニは、資生堂からの減産通告を理由に製造ラインで働く女性労働者24人を指名解雇した。私を含め解雇された24人が働いていた鎌倉工場では、製造派遣業が解禁されるより前から偽装請負が行われていた。また、製造ラインを担う派遣・請負業者が変更されても労働者はそのままだった。本来であれば、資生堂が直接雇用すべき労働者を解雇権濫用法規の脱法目的で、形式的に派遣・請負業者だけ変えてきたのだ」と述べました。

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午前の宣伝行動終了後、要請行動に向かいました。訪問先は販売店舗と資生堂岡山支社で、販売店員は資生堂アンフィニで行われた不当解雇事件については何も知らないとのこと。岡山支社では事件については知られていた模様ですが、営業支社であるため事件に対しする関心は薄いとのことでした。

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お昼の行動もビックカメラ前行い、10人が参加し署名23筆を集めました。ここでも、池田さんがマイクをとり、「資生堂は株主に対して200億円もの配当金を、役員報酬は4億円近くの膨大な金額を支払っている。CMなどの広告費には50億円も使っている。それだけの金額を支払うことができる会社が24人の解雇を撤回し、職場復帰させることができないわけがない。また、今回解雇された労働者はベテランの高い技術をもつ労働者だ。口紅製造は高度な技術が要求され、簡単には従事できない。資生堂は2015年に鎌倉工場を突如閉鎖した。生産拠点を海外に移すためだ。私は品質が維持されるのかどうか不安だ。会社の利益のみを追求するような経営は許せない」と訴えました。

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と き:2015年5月14日(木)15:00~

ところ:岡山地裁

概 要

 

2月3日に第1回口頭弁論が行われ、原告団は過去の最高裁判例に照らして、①被侵害法益の重要性、②予見可能性の存在、③結果回避可能性の存在、④期待可能性の存在を考慮して検討すべきであると主張しました。これに対して、被告国は、「過去の最高裁判例が示す判例理論はどういう関係で成り立つのか明らかにしてもらいたい」と回答を求めてきました。今回の口頭弁論はこうした被告からの質問に対して、回答するという内容でした。裁判終了後の報告集会では口頭弁論の内容説明が行われました。

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訴訟では弁護団によるパワーポイントを使った訴状陳述が行われました。その要旨について、「福島第一原発の1号機から4号機はO.P+10mのところにあったが、地震津波の歴史的知見からすれば、地震による津波によって、O.P+10mの高さまで津波が到来することが被告らには予見できていた。しかし、これを放置してきた過失がある」という見解を述べました。また、最高裁判決において考慮された具体的事情については、「被告国の規制権限の不行使を認めた筑豊じん肺訴訟最高裁判決、関西水俣病訴訟最高裁判決及び大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判判決において、確立した判例準則がある」と説明しました。

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また、東京電力は、「賠償責任に関する審理は原発事故と、原告らの間に因果関係があるかが重要であり、東京電力の過失の有無は関係ない」と答弁しています。それについて弁護団は、「原告は、被告国と被告東電に対して共同不法行為責任を追及している。共同不法行為を論じるには関連性を追求するのは当然のこと。過失に関する審理を行わないと、審理不十分になる恐れがある」と話しました。

34世帯96人の男女が岡山県に自主避難してきています。彼・彼女らは住民生活基盤を失い、経済的にも精神的にも大きな損害を受けています。国と東電には重大な過失があることをこの裁判では明らかにしていきます。

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と き:2015年5月8日(金)18:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会は2015年度最賃体験スタート集会を開催しました。今回は広島県労連から門田勇人事務局長をお招きし、広島県最低生計費調査の結果報告をしていただきました。集会には15人が参加しました。

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開会にあたり高木会長があいさつを行い、「岡山の最低賃金719円ではいかに生活が難しいかを知り、最低賃金を引き上げの運動に活かそう」と話しました。その後、門田さんの講演に移りました。

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門田さんは日本でも格差と貧困が拡大していることについて、「金融資産を1億円以上持っている富裕層世帯は2013年に初めて100万世帯を超えた。一方資産を持たない貯金ゼロ世帯は3割と高止まりしている。OECDの調査では日本の貧困率は世界で6位とされている。こうした現状を考えると、雇用労働者だけでなく、農民・自営業者・中小企業者・年金生活者・生活困窮者などに最低限の生活を保障する制度の実現は急務だ」としました。

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賃金の基本は「労働力の再生産費」=労働者一家が社会的に必要とする標準的な生計費です。しかし、現行の最低賃金法には欠陥がたくさんあります。門田さんは、「日本の最低賃金は生計費ではなく支払い能力で決められている。また、地域格差を縮小せず、固定化している。また、労使対等の原則になっていない」ことを上げました。「2010年6月の政労使合意では2020年までに全国で最低800円を確保し、全国平均1000円を早期に実現することが確認されている。私たちはその上で、生計費原則に則り、全国一律1000円の最低賃金実現をめざしている」としました。

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広島県で行った最低生計費調査について、「みなさんが行う最賃体験は1ヶ月間の体験だ。住居費・水道光熱費・食費は計算に入れるが、家具・家電・被服は加味されておらず、実際の生活を反映していない。そこで、持ち物調査や食事内容を調査することで、実際に健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、どれだけ収入が必要かを知ることができる。調査の結果、広島県の場合、月収21万9332円、時給1462円必要であることが明らかになった」と話し、「大企業は儲けを増やすために安い労働力を使う。現行の最低賃金はここまで賃金を下げてもかまわないものとして作用している。全国一律最賃制と最低時給1000円の実現をめざして奮闘していこう」とまとめました。

 

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とき:2015年5月28日(木)18時30分~

戦争する国づくりは許さない大学習会を開きます。ご参加ください。

戦争する国づくりは許さない大学習会

戦争する国づくりは許さない大学習会

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と き:2015年5月11日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には9人が参加し、署名24筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京888円で最低額は677円だ。差額は211円もある。岡山県は719円だが、この金額では12万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。

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