カテゴリ 活動日誌
７月６日（月）、真備町被災者支援センター（ガーベラハウス）にて「西日本豪雨災害から２周年祈念メモリアルのつどい」が開かれ、支援センターの利用者だった被災者の皆様をはじめ、支援者として関わってきた人たちなど５０人が参列しました。
つどいは「災害で亡くなられた被災者の追悼と共に、2年間の苦難の道のりを振り返りながらも復興に向けて希望をもって歩もう」という趣旨で開かれました。
須増伸子県議が司会を担当、伊原共同代表、大平前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員、田辺牧美市議会議員、広田利治被災者代表がそれぞれの2年を振り返り、今後に向けての決意や胸の内を語りました。その後、「希望」と書かれた額に向かってガーベラの花（花言葉は希望）を参加者一人一人がそれぞれの思いを持って献花しました。
つどいの会場内には、１００枚となる被災から今日までの道のりをたどる様に写真（Ａ４判）が展示され、被災直後を中心に、支援センターから眺める街の移り変わりや被災者とボランティアの交流、復興に向けて一緒に歩んできた思い出が溢れていました。
伊原代表は「真備町や熊本をはじめ災害で亡くなられた方々に黙とうを」と呼びかけ、自身がボランティアとして通った日々を振り返り、「まだ多くの方が再建に至っていない」と支援を続ける決意を語りました。
大平喜信さんは「真備町にはまだ水が引かないときに訪れ、一日も早い復興をと行政と国に掛け合ってきた。被災はひとり一人違う。政治の責任は多くの人を救うのではなく、一人一人の状況に寄り添いながら全てを救う立場に立つべき。我慢を強いられ岡山では８９人が亡くなり、２８人が関連死されている。これで政治の責任を果たしたと言えるだろうか？」と疑問を投げかけ、「2年で医療費支援も打ち切られた。大物の政治家が身の丈の暮らしをと言っているがそれでは政治責任を果たせない。一日も早い復興のために力を尽くしたい」と語りました。
仁比総平さんは九州熊本の災害対策本部の責任者でありながら駆け付けてくれたと須増県議から紹介され、「国会で真備町の災害を取り上げ、医療費の免除、農業の復興、暮らしの再建などを質問してきた。あれから2年。長かった」と振り返り、「球磨川の氾濫で起こった特別養護老人ホームでは、多くの方が亡くなった。とんでもない豪雨の中、夜勤者４人が朝の４５時から大きな会議室に入所者を集めて、テーブルを敷き詰め、その上に車いすの老人を載せた。車いすを両手で支えたがそれでも救えなかったと聞いた。災害が毎年のように繰り返されている。真備の小田川も同じだった。安倍首相もやっと気象危機を口にするようになったが、彼らが言うのはいつも自己責任だ。自助、共助が強調されるが公助は必至だ。あらゆる手立てを尽くすべき行政の責任が痛感される。東日本の陸前高田では２０００万円以上の支援が個人にされている。岩手県では今でも医療・介護費の減免が続いている。これが行政の責任だ。倉敷真備のすべての皆さんが生活を取り戻し、力を合わせてよい街を取り戻しましょう」と被災者を激励しました。
田辺市議は「災害支援の先頭に立って議会で質問を続けた。当時、７月８日に真備町に入った。着の身着のままの方々に要望を聞いて回った。その実態を市長に届け、解決のために奮闘してきた。全国からの支援で支援センターを開設して住民の声を聞きながら、それを行政に伝える繰り返しの中で、住民の皆さんと医療費の減免延長を実現してきた。被災者支援センターはその点で他のボランティア団体と違ったと思う。ここで5年は頑張りたい。被災者の再建を最後まで支援する」と決意を語りました。
広田利治さんは「真備町の一市民としてあいさつします。かけがえのない多くの命が失われた。ご家族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ。被災者のためにボランティア活動をされた人たちの活動と支援物資にもお礼を言いたい。復興にはまだ時間が掛かり、悩みもあるが、御霊が安らかに眠れるように願っている。どうぞ、ご加護がありますように」とお祈りされました。
献花が終わると、支援センターに展示された写真を見ながら、参列者はいつまでも話し合いが終わらず、これまでの道のりを思い返っていました。
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日本でメーデーが始まって今年で１００年
コロナ禍でも労働者の団結でメーデーを盛り上げよう！
〇メーデースローガン（その１）
・軍事費削ってコロナ対策に回せ
・自粛は補償と一体で
・賃金は全額補償しろ
・解雇や内定取り消しは許さない
・失業者に給料の８割補償しろ
・フリーランスも８割の所得補償しろ
・感染検査を充実し、必要な検査で、しっかり治療
・病院のベッドの確保や医療資材確保のために財政措置をとれ
〇【中央メーデー実行委員会】からのお知らせ
５月１日、第９１回中央メーデーの様子を１２時ごろからネット配信します。自宅や各職場でも昼休憩などの時間を使って視聴してください。動画はメーデー終了後も視聴可能です。また、事前に学習動画も配信する予定です。ぜひ、周知をお願いします。
動画配信元：メーデー見える化（YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/channel/UCVl-rx-NZauRQUkhLlrlgJA
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新型コロナウイルスの流行により全国に「非常事態」が宣言され、今年のメーデーは例年通りには開催できない事態となりました。岡山県中央メーデー実行委員会では、状況に応じたした取り組みとして、ＳＮＳを活用して「第９１回岡山中央メーデー」を開催します。
Twitterに「岡山中央メーデー」のアカウントを立ち上げました。
@okayamamaydayで検索！
上記ＱＲコードを読み取っていただいても構いません。
「岡山中央メーデー」アカウントのフォロー数を「第91回岡山中央メーデー」参加者数とします。たくさんの方にフォローしてもらってください。
５月１日（金）のメーデー当日は#岡山メーデー をつけて発信をしていただくようお願いします。
〇ＳＮＳでの 発信の内容について
・職場の仲間同士でプラカードや横断幕をアピールしている写真 ・その他、メーデーに関する「つぶやき」など
・「♯岡山メーデー」で集約して紹介します。投稿の初めに必ず♯岡山メーデーとハッシュタグをつけてください。
前代未聞、初めてのSNSメーデーとなるため、どれほどのことができるのかわかりません。皆さんの積極的な協力、参加で「新しい」取り組みとして成功させましょう。
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岡山中央メーデー実行委員会での協議の結果、今年のメーデーでは集会・デモ行進は中止の結論に達しました。
第９１回岡山中央メーデーは、ホームページ、SNSでのメーデーアピール・スローガンの発信、各組合、団体からのアピールを行い、拡散することで実施することとなります。
詳細については、今後ご案内いたします。
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と き：２０１９年９月２８日（土）～２９日（日）
ところ：全労連会館
概 要
９月28日（土）～29日（土）、全労連青年部第32回定期大会が開催されました。全国から63人の青年が参加しました。
今大会では、青年が最賃運動に積極的に参加することが提起され、全国一律最賃制の実現や最賃の大幅引き上げをはじめ青年が希望を持って働ける社会の実現をめざし、各地で奮闘する決意を固めあいました。
そして、空白となっていた部長、書記長が選出され、全労連青年部運動が新しい局面へと変化を遂げることに期待が寄せられました。
大会では、中澤秀一さんを講師に「最低生計費調査から考えるあるべき最賃制度」というテーマで学習会を行いました。
中澤さんは、「あるべき生活の質や人間関係を考えると、現在の最賃額では普通の暮らしは不可能だ」と話しました。
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と き：２０１９年９月４日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
災害対策連絡会おかやまは、９月３日（火）～４日（水）の２日間、佐賀県豪雨災害支援金募金にとりくみました。
伊原潔さん（災害対策連絡会おかやま事務局長）は、「豪雨災害は他人事ではない。気候変動で毎年のように災害地域が生まれている。岡山県は昨年の西日本豪雨災害でも総社市のアルミ工場が爆発するなど2次災害も経験するようになった。佐賀県大町町でも大量の油が流出している。床上浸水は５３軒、床下が１４３軒という報道があるが復旧には時間がかかる。義援金に協力して欲しい」と訴えました。
街頭の反応はそこそこあり、「わたしも何かしたい」「協力させてほしい」とコメントをくれる人、「他人事とは思えない」と訴えに共感して募金してくれる人もいました。
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６月22日（土）、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。
議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。
記念講演では、平岡和久さん（立命館大学・教授）を講師に自治体戦略２０４０構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で２０４０年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。
対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。
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と き：２０１９年１月２６日（土）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
１月26日（土）、県労会議は第45回幹事会を開催しました。代議員24人が参加し、活発な討論で議案を深め、19春闘を意気高く闘う決意を固めました。
開会あいさつで三上雅弘議長は、「働き方改革法の成立を許してしまったが、高プロ阻止、残業時間の上限規制などでは私たちの運動の成果を反映させることができた。最近では、最賃引き上げの重要性への理解が深まり自民党であっても全国一律制を言及している。春闘でさらなる飛躍を遂げよう」と話しました。
議案提案を行った平林明成事務局長は、「私たちの春闘は行き詰まった地域や職場の現状を切り拓く闘いだ。上げてもらえそうな賃上げ要求ではなく、月額２万５千円、時給１５０円という人間らしく生活するのに必要な賃上げを求めて闘っていこう」と呼びかけ、議案は満場一致で採択されました。
労働組合の見える化を
幹事会終了後、２０１９年国民春闘岡山県共闘委員会の発足総会が開催され、労働組合が幅広く共同する体制が確立されました。総会では、全労連から秋山正臣常任幹事を招き、春闘方針をいかにたたかうかとのテーマで記念講演を行いました。
秋山さんは、「重点をどこに置くのか政治情勢を意識し設定することが大切。活動して終わりにするのではなく、内容や結果を職場内で共有することが組合運動の見える化を実現する」と組合の存在感をアピールすることを訴えました。
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と き：２０１８年１０月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は３０１回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には１９人が参加し、中国電力の進める島根原発再稼働、上関原発建設に反対の声を上げました。
情勢として、東京電力福島第１原発事故で発生した、国の基準値以下の放射性物質を含む汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市の住民が１１日、廃棄物の試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合に対して、試験焼却関連予算の執行差し止めを求め仙台地裁に提訴したことが報告されました。
伊原さんは、「汚染廃棄物は放射性物質の濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の牧草や稲わらなど。県内各地で一時保管されており、市町村が処理を担う。大崎市によると市内に計約６千トンが保管されており、組合は試験焼却費約２１６０万円を予算に計上している。１５日から焼却を始めるそうだ」とニュースを読み上げました。
行進団は、「原発推進は異常だ」「瀬戸内の海を汚すな」と声を上げました。
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と き：２０１８年１０月２日（火）１２：１５～
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
１０月２日（火）、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。１０月３日から岡山県の最低賃金が８０７円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には８人が参加し、署名７筆を集めました。
県労会議の弓田事務局次長は、「１０月３日から最低賃金が８０７円に改正される。しかし、８０７円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は１４万円程度にしかならず、年収は２００万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は１５００円でないといけない」と訴えました。
パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され８０７円となった。しかし、隣の広島県は８４４円、兵庫県は８７１円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし１０００円以上に引き上げるべきだ」と述べました。
最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。
署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「１０００円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。
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