カテゴリ 活動日誌
とき：２０１６年９月２７日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんんすて
県労会議パート・臨時労組連絡会は１０月１日に発効となる最賃額（７５７円）の報告とともに、ディーセントワーク実現のためにと長時間の労働規制の署名を行いました。
宣伝には８人が参加、署名は８筆でした。
最賃では７５７円と約３％の底上げがされた。政府も最賃額は１０００円にするとの厚生労働省の審議会へも申し入れもあって、全国で２５円の平均額で引き上げがされます。岡山は２２円でした。この間の引き上げの審議を振り返ってみると、私たちの要求であり、地域経済にとっても必要な最賃額を早期に１０００円に引き上げることが求められています。しかし、労働局はその引き上げをどうしていくのかのプロセスをはっきりと示していません。労使の対立があることは承知していますが、労働者の暮らしと日本経済に責任をもつ答申になっていないと訴えました。
また、政府の責任としても最賃額を上げればいいということではなく、そのためにも中小や商工業者への支援、或いは大手企業の下請け単価の切り下げの実態調査や原価割れを招く価格引き下げの横暴を止めるよう指導するなどの施策が求められています。そうした総合的な施策こそが地域経済の底上げに求められている課題だと話しました。
労働法制の規制緩和問題は残業代ゼロ法案をはじめ、働き方改革会議による労政審の形骸化などあらゆる政策で、一億総活躍社会と言いながら女性からお年寄りまでを働かせて企業の収益を上げようとしていることを明らかにする必要があります。まかしの規制緩和を暴きだし、廃案にしなければなりません。
しかし、こうした問題は一般になじみがなく、こちらの主張が分かりという悩みもあります。８筆の署名はその事を示しています。分かりやすく問題事例を訴える工夫も必要です。そのためにも学習を重ねる必要を感じました。
今後とも粘り強く闘います。
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と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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とき：２０１６年９月２３日１６時～
ところ：岡山県人事委員会
９．２３岡山県人事院要請 岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議は９月２３日、岡山県人事委員会に「勧告にあたって」の要請書を高美次長に手渡し、「２０１６年の人事院勧告は、地域や自治体職員の実態を無視して賃金の地域間格差を拡大するものである」として、公民格差に基づく月例給の改定や国を上回る引き揚げを行うよう求めました。 公務共闘の武議長は「昨年は若年者の基本給が若干上がったがすべての年代で賃金は上がっていない。今回も国は配偶者手当を廃止して、扶養家族手当に充てるとしているがこれでは働く意欲を削がれることになる。国に追随しないように」と話しました。
星原事務局長は賃金の引き上げをはじめ地域手当の支給、非正規職員の処遇改善、人事評価制度など８項目の要請の内容を説明し、人事委員会の見解を求めました。 初めに勧告の前提となる民間調査の結果をめぐって、「民間の収入は前年を上回っている。当然、引き上げの勧告となると考えている」との見解にたいして高美次長は、「三菱の影響もあり、調査に反映されている可能性は否定できない」との考えを示しました。地域手当も「このままでは地域間格差は広がるだけでなく、県内の配転・移動にかかわって不利益になる職員も出てくる。一律の手当とすべきで、本来どこに住んでも生活費に格差はない」と話すと、これには次長も同調しましたが、「第３者機関として財源問題や国の指導もあるので県だけが一概に上げるということではない」とも話しました。 国が圧力をかけて県の独自性を認めない動きに関しても、公務共闘として第３者機関としての役割や人事院の責任からも追随しないよう再度求めました。
地域手当や扶養手当に関しても「結局は、財源を右左に移しているだけで職員の賃金を上げる話ではない。少子化対策といえば聞こえはいいが、所得も増えないのに対策とは名ばかりだ」と政府の欺瞞性を強調しました。 自治労連の鷲尾委員長、高教組の松本書記長は非正規の処遇について、なりたくてなっている職員は少なく、制度の中で低賃金に苦しむ職員は多い。公務が官製ワーキングプアーを認めることになる。公務は正規が原則であり、その賃金の是正は人事院にあるのでは？」と問いかけました。これには次長も困った様子でした。 勧告日などについては答えてもらえませんでしたが、１０月上旬になるに通しです。
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と き：２０１６年９月２０日（火）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判第２回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め５０人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても３０分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。
裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国（被告）が提出した第１号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。
その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し１人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。
国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。
既に年金運用の損失は５兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。
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９月１９日（月・祝日）、民主県政をつくる会は植本完治岡山県知事候補の選挙事務所開設で集会を開き、約１００人参加しました。
民主県政をつくる会の中島代表は、「４年前の選挙では、新しい方が出る中で選挙を闘ってきた。その時も倉敷の高架問題も含めて、県民の願いにそった県政を実現したいとの思いが強かった。安倍政権のもとで生きていくことが大変な状況にある。県政には県民の命と暮らしを守る役割を果たし、国に対しても意見を言う姿勢を持ってほしい。県民に寄り添う思いが植本さんに要請を受けていただくにつながった。一人一人の県民の思いを大切に、その要求実現と革新無所属の候補者として、あるいは憲法・人権の問題を岡山から取り戻す闘いとして皆さんと頑張りたい」と話しました。
集会には県民医連会長の高橋先生、県商連の福木さん、岡山教育文化センターの岩佐事務局長、障岡連の吉野事務局長が応援の弁を取りました。
植本完治さんは３つのチャレンジを約束するとして、具体的に語りました。
１．貧困と格差をなくし岡山県に福祉の心を取り戻す。岡山県は子どもの医療費無料化制度が遅れている。保育園落ちたで全国的にも話題になった待機児童は岡山市も例外じゃない。増設して安心して働ける環境をつくることが急務。月額が多職種と比較しても１０万円も低い保育士の賃金を改善する必要がある。高齢者の問題、施設など待ったなしだ。介護職員の待遇も社会的な問題だ。
２．教育への転換は子どもが大切にされる社会の実現が求められている。学力テスト１０位以内という子どもたちを競争に駆り立て、格差と競争で頑張った学校には奨励金まで配る県政はとても教育といえるものではない。非正規職員の割合も高くなり、一人一人の子どもに寄り添い、行き届いた教育環境をつくるのが県政にしたい。
知ることの喜びをはぐくむ教育と学ぶ意欲を支援する無料の奨学金制度も創設したい。
３．産業政策、儲かる企業の優遇、中小の農林漁業者こそ地域の宝だ。住宅リホーム制度の実現で地場産業を元気にしたい。青森県で２８０億年の経済効果を上げている。下請けいじめを止めさせること、地域循環させる経済の実現は急がれている。
など、切々を訴えました。国政選挙では野党の共同がすすみ、１９日は戦争法が成立して１年目となる。夕方には宣伝行動もあると聞く。大切なことは語らず、選挙が終わると悪政を強行する安倍政権に地方からストップの声を上げ、県民の命と暮らしを支える県政刷新のチャンスとして奮闘したいと語りました。
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とき：２０１６年９月１７日（土）１４時３０分～
ところ：岡山市スクウェァービル
９月１７日（土）、憲法に緊急事態条項は必要かというテーマで永井幸寿氏（日弁連災害復興支援委員会元委員長）のお話を聞きました。主催は岡山弁護士会です。
参加者は約１００人くらいでしょうか？年配者が多いという印象です。政府は、と言うより安倍政権は執拗に国家緊急権の導入を狙っていました。当初は憲法９条を変えようとしましたができませんでした。次に９６条を変えようとしましたこれも失敗。今やろうとしているのは解釈改憲とそれに続く明文改憲、そして９条の改悪です。そこで登場してきたのが緊急事態条項の創設です。口実はテロや災害対応で、国家緊急権の発動とか熊本地震での対策に託けて菅官房長官も発言しています。いったい国家緊急権とは何か？自民党は何を狙っているのか？というのが今回のお話の核心でした。
永井氏は国家緊急権の定義を、「戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態において、国家権力が国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限」と説明しました。この権限の特徴は国民のための制度ではなく、国家のための制度であり、人権保障や権力分立を停止するものだとその本質を語りました。
近代憲法は基本的人権を保障するために権力分立と立憲主義の立場をとっているが、国家緊急権は国家のための権利であり、濫用されればナチスドイツのような権力の暴走を招くとして、ナチスや大日本帝国憲法が犯した「反対する政治勢力の弾圧、緊急措置が固定化され、すべての人権が過度に制約された歴史」を繰り返してはならないと強調しました。
災害に対する権力の集中を考えても、備えのない権限は意味がないとしました。「災害時の権限集中や強制権は法律で詳細に決められている。権限を集中しなければならない理由はない。必要なら法律で決めれば済むことだ」と重ねて説明しました。
東日本大震災でも死亡者が出ているのは、法律や制度の適正な運用による事前の準備が全くなされなかったことが原因であり、災害が起こった後に憲法を停止しても対処できないと国家緊急権の問題点を指摘しました。実際に被災県のアンケートでも憲法は障害にならなかったとする回答がほぼ１００％だと話しました。
また、テロは法律で対処できること、それは国家緊急権の「非常事態」ではないとして、テロがあっても平常時の統治機構は機能しているため、法律で対処できるとしました。
質問の中でも、自民党は災害時での国家緊急権の必要性を具体的に説明できないでいる。映画「シンゴジラ」でも必要なかったと、もっともらしく言っても国家緊急権に根拠はないと強調しました。永井氏は「災害をダシにして憲法を改正してはならない」と被災者の言葉を借りて話を締めくくりました。
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９月のスケジュールはココ岡山県労働組合会議９月のスケジュール
2016.9.17~18働くもののいのちと健康を守る中国ブロックセミナー
2016-9-27おかやまいっぽん参議院選挙総括集会
2016-10-8校庭に東風吹いて
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と き：2016年8月20日（土）～22日（月）
ところ：島根県・くにびきメッセ
概 要
全保連主催の「全国保育団体合同研究集会2016年in島根」が開催され、全国各地から4000人余りの保育者、保護者が参加しました。
第４８回となる全国保育団体合同研究集会のテーマは「ひろげよう！平和へのねがい つなげよう 保育・子育ての輪」で、安倍政権によって戦争する国づくりが進められている情勢を反映したものとなっています。
実行委員長の渡邉保博さんが開会あいさつを行い、「子ども・子育て支援新制度が始まって１年あまり。保育の基準や保育施策を後退させる動きがすすむなか、『認可保育園を増やして』『「保育士の処遇の改善を」など保育への願いが渦巻いている。今回の集会で保育とは何か、何がよい保育なのかを学び、話し合い、明日からの保育に活かしていこう」と呼びかけました。
その後、フォーラムが行われました。まず大宮勇雄さん（福島大学教授）が「いま、乳児期に大切にしたい保育とは？」と題した報告を行いました。大宮さんは、「昨年4月から実施された子ども子育て支援新制度のもと、幼稚園や幼保連係型認定こども園では『幼児期の学校教育』がされ、保育所では『保育』が行われているとしている。これは、教育と保育をあたかも異質なもとして描き出している。保育が目指しているのは、子どもの幸せな日々を作りだすこと。つまり、子どもがもてる力を存分に発揮で友だちに認められ、支えられながら自分づくりをすることだ。そのためには、子どもの状態を見極め、可能性を豊かに見る保育士の専門性が問われる。学校教育のように決まりは守るべきものということを教え込み能力を伸ばすことが目的とされるが、協同生活の中で相手を認め、相手の気持ちに応える姿を育てるのが保育における教育だ」と保育は教育と切り離せるものではなく教育を包み込んださらに豊かな内容を含んでいるとしました。
次に、黒沢祐介さん（兵庫大学短期大学部）が「保育者同士の学び合い、共同で豊かな保育を」とのテーマで報告を行い、「子どもたちが幸せな日々をおくれる保育を進めるためには、それを支える保育者の仕事、その専門性が問われる。子どもたちは保護者や保育者、友だちに認められ、支えられながら自分づくりをしていく。同じように、大人も仲間の中で認められながら自分づくりをしていく。そもそも、保育観や専門性に唯一の正解というものはない。ほかの保育者と語り合い、時に課題を指摘され、時に自らの保育を認めてもらう。そして、ほかの保育者の保育観を知ることで形づくられる。専門性を高める学びは集団的なかかわりの中で育まれる。保育の質を高めるためには、つながり合いだけでなく、職場環境、労働条件も重要になる。また、保護者と共同で保育は営まれるため、保護者との連携も欠かせない」と述べました。
最後に、中西新太郎さん（横浜市立大学名誉教授）がまとめを行い、「『保育園落ちた』というブログが世論を動かし、保育所を増やし、保育労働者の処遇改善の必要性に多くの人が気付き始めている。毎日の子育て・保育の困難を軽減するためにも、問題を共に考え行動するネッワークづくりが必要。互いに励まし合い、心を通わせる場や機会を保育現場でも作りだしていこう。子育ての連帯は社会を豊かに平和にする。『子どもを産み育てるのは自己責任』という考えは、子育てを親だけに押し付けるもので生活全体をバラバラにするものだ。『他人の世話にはならない』と突っ張り合う社会よりも、たがいに力を借り合い支え合う社会の方がずっと豊かだ」と話しました。
翌日は、分科会が行われ、「こんな時代に生きる私たちの保育・子育て」では愛知県けやきの木保育園園長の平松知子さんを講師に、保育職場の処遇改善について学びました。
平松さんは、「子どもの成長に積極的に関わっていく保育。自分たちはなんてすばらしい仕事をしているんだろうと考えている保育士も少なくない。しかし、そうは思えない現状がある。新制度によって保育者の労働はより過酷なものとなっている。待機児童の解消と称しながら、保育園規制の緩和が行われている。鉄道高架下の保育園でもびっくりするが、最近では地下に保育園をつくろうとする動きもある。最近話題になった、毛布でグルグル巻きにされた子どもの事件。その子どもたちは人目の付かないところに隔離されるようにされていた。保育園で起きる虐待事件にはもちろん背景がある。困っても相談できない現場であったり、人手不足で多忙を極める日々、それでいて低賃金など。あたたかい保育はあたたかい職員集団から始まる。保育士の処遇改善はこどもの処遇に直結している」と述べました。
保育と教育は切り離せるものではありません。保育でいう教育とは、子どもがその人らしさを全面発揮しながらも周囲との関わりを学んでいくことをサポートすることです。そのため、保育士の専門性が非常に重要です。一見すると子どもたちと遊んでいるだけに見える保育士ですが、ただ遊んでいるだけではなくプロとして子どもの発達過程を見極めています。今政府によって行われているのは、保育士の専門性を度外視した規制緩和です。このままいけば、質の高い保育を受けたければそれだけ金銭面の負担が増し、貧困層は質の低い保育しか受けることができない、最悪の場合保育を利用できないことになりかねません。労働組合としても保育問題を今後もとりくんでいきます。
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とき：２０１６年８月２８日(日）
ところ：岡山労金ビル
８月２８日(日)、革新岡山の会総会が開かれ、参議院選挙に関する講演と懇談会が行われました。講演は革新懇中央から乾友行さんが参議院選挙の教訓や野党共闘の展望などについて１時間にわたってお話され、岡山の共闘や選挙について、４つの団体の代表が野党共闘への期待を述べました。
乾氏は、「野党共闘は画期的なことであり、共産党中央の人でさえその可能性を断言した人を知らない」と話を切り出しました。さらに、「市民が関わった選挙であり、当初から野合だとか政策が違うなどと言われてきたが、選挙期間中に政策の発展はあった。さらに、野党共闘は戻れないところまで来ており、民進党も共産党の組織票は簡単に捨てられないと言っている」と具体的に紹介すると会場から笑いが起こりました。
総選挙と今後の共闘については「今後は地域が主戦場になる。学習会を開き、統一のうねりをつくりだしながら、政治を自由に語る場が必要だ。組織と人間関係を広げ、選挙を変えることだ。総選挙は参議院選挙と違って３００の選挙区がある。中央だけではどうにもならない」と話し、参議院選挙で奮闘したママさんの電話掛けの様子を紹介しました。そのママさんは「電話掛けは楽しい。昨日まで一般市民だった自分と話しているようだ」と話し、「市民参加の運動には新鮮さ喜びがある。政党だけの選挙ではそうはいかない。選挙そのものが変わってきた瞬間だ」と市民共同の運動の発展の可能性を生きいきと話しました。
政治団体おかやまいっぽんを立ち上げ奮闘した宮本龍門さんは「選挙中はギクシャクもしたが野党共闘の結果を冷静に見る必要がある。第１はコミュニケーション不足だったこと、第２は意見が違う者同士の共闘は初めての経験だったが、政経塾をつくるなど民主主義発展のための工夫も必要だ」と感想を述べました。
知ってる？危ない「安保関連法制」議員＆OBの会の元津山市議会議員の末永さんは「津山ではこれまで物別れで意見の違う議員が一緒に廃止を訴えると市民から、おかしいとさんざん批判された。安倍政権や戦争への懸念が生んだ共闘だ。その結果、久米南と津山市で黒石の票は一番だった」と選挙を振り返りました。
戦争をさせない1000人委員会の大石さんは「一般市民に戦争反対の思いを届けようと総がかり運動で訴えてきた。選挙で象徴的な闘いだと思ったのは沖縄と福島だ。人権が蹂躙されている結果だ。生きるのに何が必要なのか？声を届けたい」と抱負を語りました。
憲法を活かす会岡山県連絡会の芦田さんは「憲法が国民生活に生かされていないとの問題意識をもって15年前に結成された。無党派の動向が選挙の結果を左右する。市民とともに進める共闘は大切だ」として、一緒に選挙を取り組めた喜びを語りました。
懇談会には約150人が参加しました。参加者はその後、総会に移りました。
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２０１６年８月２１日（日）１３時３０分∼
ところ：赤磐市健康管理センター
８月２１日（日）、あかいわエコメッセ「漫才界の脱原発ジャーナリスト・おしどりマコ＆ケン講演会、三田茂医師のお話」を聞きに赤磐市立赤坂健康センターに出かけました。
もう１８回ですから良く頑張っている運動です。会場はいっぱいで、立っている人もいるくらいでした。（推定３００人）
最初はマコ＆ケンの東電と福島第１原発の写真を使ってのお話でした。もっぱらマコちゃんのジャーナリスト活動と東電や政府の悪質な実態報告でした。ケンちゃんは合いの手を打つだけです。芸人らしい役割分担が彼女らの活動スタイルになっています。
ところでマコちゃんは大学の物理学科に３年間籍を置いた立派な理系女子です。その彼女から見た東電や政府の対応は異常だと言います。その通りで、非常に高い環境線量であって生活できるとしていることや、原発労働者の線量限度を超えているような地域で学校のグランド使用が許可されているなどを指摘しました。また、東京電力の記者会見に出かけて広報担当者の説明を聞いているとあきれる返事が返ってきたことを紹介しました。
それは、福島第１原発の汚染地下水のくみ上げと海洋放出についてマコチャンが聞いた時です。「いったん汚染水から放射性物質を除去した水を、汚染した地下水とタンクの中で一緒にすると希釈したことになる」と主張すると、「それは正しくない、正しくは水を混ぜた」と説明したそうです。「なんじゃそりゃ？」って感じの返事。それに、手を上げてもなかなか当ててくれないそうです。これは私たちが地方公聴会で良く経験していることですが、どうでもいい質問をする人は何度も質問できるが、重要な問題を指摘する人は、例え当てられても他の記者から「どうでもいい質問は後にせよ」とヤジが飛ぶそうです。
マコちゃんはジャーナリスト活動をする内に何度も公安警察につけ狙われたと写真まで見せてくれました。
こんな実況中継風の話が続き、三田医師（岡山市在住）や関東のホットスポットから岡山県に移住してきた人からのお話と重なって、「原発が爆発した時、放射性物質が風に乗って全国に飛んだ。福島県だけ線量が高いわけじゃない。検診をしていると気付くことがある。それは小児の甲状腺がんも多くなっているが、免疫機能が弱くなり、放射線エイズとも言える症状が現れていることを認識する必要がある」という話でした。「なんとなくおかしいけど、証明できない」話は他にもあると言いました。農家の方が「根が４ヶ所から生えた玉ねぎが沢山できた」「トマトの主管が育たなくて成長しない」などで種は福島県産だとする人が説明会に現れたことです。「突然、口の中も血管がはじけて血を流した」「白血球が急上昇した」など病気についても話は続きました。
マコチャンが政府筋の研究者とお友達になって聞きだした話です。関係者のレセプションに参加していると「政府の狙いを教えてあげようか。福島の原発が爆発してこれから原発輸出に困るので、これからは事故を無かったことにすることや事故が起きても大丈夫という既成事実をつくることだ」と言われたそうです。政府の考えている無謀な放射能汚染政策はどんどん広がって行きそうです。こんな政府の下で私たちは生きていることをしっかりと認識する必要があります。
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