岡山県労働組合会議

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カテゴリ   活動日誌

と き:2016年12月3日(土)10:00~

ところ:労金ビル

概 要

12月3日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第16回総会を開催し、32人が参加。4名が発言し、1年間を奮闘する決意を固めました。総会に先立ち、岡山県保障推進協議会の川谷宗夫さんによる記念講演が行われました。

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川谷さんは、「誰もが歳を重ね、老齢期を迎える。人生の最期を良かったと思いながら終えることができないといけない。安倍政権の考え方は、生産活動に従事できない高齢者は邪魔だというもの。自民党の考える改憲草案には社会帆周防に対する国の責任はない。それは、戦争する国には基本的人権は無用だからだ。全ての人の命・生活を大切にする社会保障の考えは戦争とは対極にある。介護はいずれ全ての人が直面する問題だ。社会保障の充実をもとめて声を上げていこう」と訴えました。

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その後、高木会長による開会あいさつで総会が始まりました。高木会長は、「自分の言葉で語り、訴えることで仲間は増える。正規と非正規の違いを乗り越えよう」と話しました。

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弓田事務局長が議案提案をし、「2016年度は全国一律最低賃金、労働時間短縮など経営者団体や商店街との懇談を進め、一致点での共同を模索する」と社会的賃金闘争を進める方針が語られました。

討論では、倉敷医療生協労組から、つどいなどを開催することで仲間づくりに奮闘していることが語られ、生協労おかやまからは、「団体交渉への参加者が2倍近くに増加。地道に職場訪問を行い、団交への参加を呼び掛け、要求の聞き取りを行った成果だ」と嬉しい発言がされました。

自治労連からは、新しく岡山市嘱託職員労働組合を組織したこと、高教組からは教員の過酷な労働実態が話されました。

議案は全会一致で採択され、最後に新しく会長に就任した生協労組おかやま・山本さんの閉会あいさつで総会は終了となりました。

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とき:2016年12月3日

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

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12月3日(土)アベ政治を許さないプラスター掲示行動でした。今日はいろんな行事が重なって27人の参加となりました。国会の延長で何をするのかとおもいきや、さっそくカジノ法案が衆議院で強行採決されました。どうして?こんなバカな法案が国会をまかり通るのでしょうか。人の不幸で産業として発展させるという虫のいい話です。多くの専門家や反対運動をされている人たちが結局地域を衰退させ、治安の悪化や依存症の病人を増やすだけです。そのためにどれだけのお金がかかるのか?わかっていないとしか言いようがありません。観光立国にふさわしいのはカジノではありません。キチンとした文化を継承した安全な国の姿です。

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さらには地域の特性を生かした商業施設や遊技場であり、そのための宿泊施設や集会や学会などを誘致できる施設を備えていることではないでしょうか?ギャンブル依存症の人は成人の4.8%536万人も居るそうです。恐ろしい未来が待っている日本。自公政権と維新の会は日本を腐らそうとしています。私たちはこんな日本にしたくて働いているわけじゃありません。ささやかな幸せを願って暮らしているだけです。すでに働いている人を使い捨てている政治が横行しています。過労死認定すればいいというもんじゃないでしょう。これじゃ電通で月に130時間以上の残業を重ねて、上司にもパワハラを受けてなくなった高橋まつりさんが浮かばれない。お母さんはさぞかし無念でしょう。社会保障の引き上げでお年寄りに保険料や高額医療費の上限が引き上げられる話や介護の実態を訴えました。こんなのを黙っていたら戦争する国にまっしぐらです。南スーダンに送られた自衛隊員が心配でじっとなんかしていられません。30分では到底話し尽きないことですが、少しでもわかってもらえたらいいと訴えました。次回は2017年1月3日です。お正月ですがこの闘いは止められません。

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と き:2016年12月2日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は恒例の原発再稼働抗議デモを行いました。新京橋付近は映画撮影のため公共交通機関も含めて交通規制がされておりいつもより込み合っていました。また、撮影現場を一目見ようと駆けつけた若者が多数見受けられました。 cimg8035

本日の行動には24人が参加し、原発推進に抗議し、補償の打ち切りなど福島県民切捨ては許さないと声を上げました。 政府は廃炉を検討中の高速増殖原型炉「もんじゅ」に代わる「高速実証炉」の開発方針を示しました。フランスなど海外との協力や、もんじゅなどの国内施設を活用し、今後10年程度で基本的設計を固めるとの方針です。しかし、もんじゅには1兆円超もの費用が費やされており、成果などの検証は何らされていません。 cimg8045

もんじゅを廃炉にした場合、核燃サイクルのためのプルトニウム、使用済み核燃料はただのゴミとしてそのまま残ることになります。国内の貯蔵施設は限界で、海外に保存先を求めていますが、核のゴミをおいそれと引き受けてくれるような国はありません。結局、核のゴミの処理方法がないため、核燃サイクルを続けるしかないという悪循環に陥っているのが日本です。しかも、原発を稼働し続ければ核のゴミは増える一方です。

一刻でも早く原発を止め、小出氏の指摘の通り福島に最終処分場をつくるなど対策を講じていかなければ、日本は滅んでしまいます。

と き:2016年11月30日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は福島切捨て政治を止めさせ、国と東京電力の責任で被災者者への賠償を求める署名宣伝を行いました。急な呼びかけということもあり、参加者は4人と少なめでしたが、12筆の署名を集めました。

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マイクで訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「福島原発事故から5年が経過。未だに8万人を超える人が避難生活を余儀なくされている。それでも安倍政権は原発事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。同時進行的に避難指示解除や自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切り、営業損害賠償の打ち切りなど安倍政権によって福島県民切捨て政策が進められている。そんな勝手を許すわけにはいかない」と怒りを表しました。

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避難生活が5年も続けばそれは日常です。避難者も新しい地での再スタートを始めています。そんな中、福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、転入先の市立小学校でいじめを受け不登になるという事態が発生しました。

男子生徒は、賠償金をもらっているだろうなどと言い掛かりをつけられ金銭を要求されたり、暴行を受けた経緯を手記で明かしました。また、事件発覚後、男子生徒は原発事故を「ネタ」にしたいじめに傷ついた心情や抵抗できなかったことへの悔しさを表明しています。

こうした事態は子どもの間に限ったことではありません。大人の間にも福島からの避難者に対して、「補償金をもらって贅沢な暮らしをしている」という偏見と差別が見受けられます。

 

とき:2016年11月29日(火)13時30分~

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

11月29日(火)JAL宣伝の後、倉敷民商弾圧事件に抗議する宣伝とデモ行進に参加しました。岡山駅東口マツキヨ前の宣伝行動には30人が参加しました。JAL争議団の榊原さんや兵庫などからも応援に駆け付けてくださいました。

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禰屋さんは「私は民商会員だった絹輪建設の会計ソフトの入力を手伝ってほしいといわれて、言われるままにしただけで脱税をしたわけでもなく、税理士法に違反したわけでもない。それなのに絹輪建設は逮捕・勾留されることもなく、なぜ私が428日間も拘留されなければならないのか?それは倉敷民商に対する国家権力の弾圧だからだ。消費税に反対し、零細な商売人が集団で税務申告をするのが気に入らないからであり、つぶそうとする意図が見える。私は無罪だ」と訴えました。

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県議の須増さんや、もう一人の民商事務局員である小原も訴えました。その後は、裁判所までデモ行進を行い、裁判所周辺で「江見健一裁判長は公正な裁判指揮をとれ」と訴え、証人調べで民商側の証人採用をせず、長期間の拘留に手を貸している事実を訴えました。

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とき:11月29日(火)12時15分~55分

ところ:岡山駅西口さんすて

11月29日(火)毎月恒例となったJAL支援の宣伝を行いました。今日は先月に続いて福岡からパイロットの榊原さんが参加され、市内の労組の仲間6人集まりました。倉敷市議会議員の田辺さんも参加して、久々に8人での宣伝となり、用意したチラシ500枚は40分でなくなりました。

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伊原事務局長がJAL争議の経緯を説明した後、榊原さんが訴えました。「JALの争議は整理解雇という形で国策の先鞭をつけるためのなし崩し的なものだった。整理解雇の4要件など労働法規を亡き者にする国策であり、以降、ブラック企業が蔓延り、IBMや自動車関係が続いた。非正規労働者を大量に生み出し、無権利状態で労働者を過労死させるまで働かされる今日の無法な労働実態が生まれた。JAL争議は大きな山場を迎えている。労働基準法が守られる社会にしたい」と訴えました。

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倉敷市議の田辺さんは、「胸にJALのバッチを付け、飛行機に乗るたびにJAL支援を心掛け、職員にも声掛けをしている。経営の責任を労働者に押し付けるなんて最低だ。こんなことでは安心して働けない。それはどんな職場も同じだ」と話しました。

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JALと縁があったといわれるご婦人が声を掛けてくださいました。「解雇は仕方ないですよ。JALの放漫経営は外から見ていてもよく分かった。親方日の丸の会社で責任なんてとるなんて思えない」と経営体質を批判的に返してくださいました。

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と き:2016年11月19日(土)14:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

岡山県保育団体連絡協議会は、安心できる保育の実現を求めて署名行動を行いました。このとりくみには56人が参加し、1,003筆の署名を集めました。

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「保育園落ちた日本死ね」と訴えるブログが大きな契機となり、保育所の待機児童問題と保育所に働く労働者の低賃金・人手不足が大きな社会問題となりました。政府も与野党も保育所職員の待遇改善策を提案するなど、参議院選挙では争点にもなりました。

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県保連会長の篠田さんは、「私たちをはじめ、国民の多くの願いは安心して子どもを産み、育て、働き続けることだ。来年4月からの認可保育所入所のための申請書類の配布が市区町村の窓口で開始される中、親たちから不安と懸念とともに、現状の打開を求める切実な声が相次いでいる。厚生労働省のまとめでは今年4月に、認可保育所を希望しながら入れなかった子どもは全国で2万3553人と2年連続で増加となり、やむを得ず認可外施設に預けた子どもなどを含めると約9万人が待機児という深刻な状況だ。このため認可保育所に子どもを入れるために、親が奔走する「保活」はますます激化している。「保活」に苦労しないと保育所に入れない国で、安心して出産して子育てができるはずがない」と訴えました。

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すべての子どもの健やかな成長・発達が保障され、そのために必要なのが保育環境の整備と保育士の処遇改善です。政府でも具体的な対策の検討が始まっていますが、保育への民間企業の参入や保育園基準を緩和するなど規制緩和による対策に終始しています。いま、全国各地の保育関係者・保護者・労働組合などが連帯し、公的保育の拡充を求める予算要求行動、制度の改悪を許さない運動を展開しています。

と き:2016年11月19日(土)13:00~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

総がかり行動岡山実行委員会はアピール行動を岡山駅東口マツキヨ前で行い、66人が集まりました。プラスター掲示やチラシ配布、署名を行い、5人がリレーで訴えました。

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県労会議の伊原事務局長は、「戦争法が成立してはや1年2カ月が経過した。そして、ついに安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を付与し、稲田防衛大臣は自分が責任を取るとまで言った。一体どんな責任を取るというのか無責任な発言だ」と安倍政権の無責任体制を批判しました。

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県教職員組合の桑山さんは高江の座り込みに自身が参加した経験について、「沖縄の高江で起こっていることは憲法と人権無視に他ならない。政府は、大阪や東京から機動隊を派遣し、座込みなどの非暴力で抗議している地元住民を殴りつけたり蹴りつけたりして暴力的に排除している。最近、機動隊員による土人発言が問題になったが、抗議活動の支援に駆け付けた私たちに対して公然と罵声を浴びせてきた。強権的に進める政府の姿勢がはっきりした」と語りました。

この日の行動で、高江のヘリパッド建設に反対する署名は50筆を集めました。

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総がかり行動は憲法を見据え、人権が大切にされていないこと、現実に民主主義手続きがないがしろにされていることを県民一人一人が認識し、政府の強権的な姿勢に対してNO!の声を上げる必要があります。すでに、国会では憲法審査会の審議が始まっています。これ以上憲法を壊す自公政権の暴挙を黙って手を拱いているわけにはいきません。

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と き:2016年11月15日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会はディーセント・ワーク宣伝を行いました。秋闘の最中ということもあり参加者は少なく3人で、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田事務局次長で、「いま国会では、働き改革と称した労働法制の規制緩和が議論されている。労働時間の上限規制撤廃、残業代ゼロ制度などまるでブラック企業を合法化するような議論がなされている。昨今、電通で24歳の新入社員の女性が過労自殺したことが問題になっている。しかし、議論されているのは長時間労働そのものではなく、残上時間の上限を定める手続きの不備ばかりだ。労働法では1日8時間、週40時間と定められている。しかし、36協定を結べば200時間の残業を認めることもできる。必要なのは労働時間の上限規制だ」と訴えました。

署名に応じた女性は「息子が低賃金で働いている。正規だが何のために働いているのかわからないと言っている」と悲しんでいました。珍しく若い女性も署名をしてくれ、「自分も非正規だった。賃金が安かった。今は何とか正規で仕事をしている。賃金を上げてほしい」と話しました。

安倍政権は、労働面では「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざすとした方向性を諦めていません。若者の多くが、結婚して子どもを育てることに希望を見出せていません。最低賃金を全国一律で1,000円以上に引き上げることが、購買力を向上させ、地域経済を活性化させていきます。

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と き:2016年11月11日(金)7:45~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

岡山県労働組合会議は、岡山県社会保障推進協議会と合同で介護宣伝・署名行動を行いました。

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午前中の行動には3人が参加し、介護保険制度の充実と介護職員の処遇改善を訴えました。午前中の宣伝で訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「政府の狙いは介護予算の削減にある。すでに、介護制度は国の方針に基づいて新総合事業が自治体に義務付けられ、来年には全市町村で実施される。それによってどういうことが起こるのかというと、法令で内容や報酬、利用料が定められていた介護が、市町村ごとに違うものになり、要するにサービスに自治体によって差が出るということだ。そして、ボランティアの活用が推奨されており、無資格者が事業に関わることが可能となる。サービス内容だけでなく、介護の質も問われることになる」と今何がされようとしているのかを話しました。

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午後は、岡山駅西口さんすて前で28人が参加。マイクをとったのは岡山県社保協の森本事務局長で、「政府は社会保障の削減を続けていく姿勢だ。高齢人口の増加で、社会保障費が増大することを引き合いに、将来世代に負担を押し付けることはできないという。政府は介護保険制度の見直しで、要介護1・2の生活援助や通所介護を保険給付から外すことを検討してきたが、世論に圧される形で見送りとなった。しかし、厚生労働省は要介護1・2の『軽度者』の利用料を1割から2割以上へ引き上げる案を来年の通常国会への法案提出しようとしている。仮に利用料が引き上げられることになれば、広範囲で利用控えることになる。このままではお金のある人以外は、最低限の利用か、利用を諦めなければいけないことになる」と介護保険制度が危機的状況にあることを訴えました。

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1時間弱の宣伝集めた署名は74筆でした。また、岡山駅東口では、岡山県介護福祉会が「介護の日」としてチラシの配布を行っていました。

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