カテゴリ 活動日誌
と き：２０１８年１月２０日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県労働組合会議 会議室
１月２０日、全労連作成の「社会保障パンフレット2018年版）・基本的人権としての社会保障の再生を」の読み合わせ学習会を開き6人が参加しました。
お茶菓子を食べとコーヒーを飲みながら、さながら憲法カフェのようですが、盛り上がって全8章のところ、4章までしか進まず、残りは自分で学習となりました。数字の多いパンフの一人読みはつらいことがありますが、お友達で読み合わせるとさすがに違いますね。話は具体的に個人の体験や知識、感想が出され刺激されながらの２時間でした。
日本の富裕層上位４０人の資産が安倍政権の５年間で２倍になったこと、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯増え、全世帯の35.5％になったことには驚かされます。経済の停滞は社会保障制度が悪くなり、教育費も掛かるからお金を貯めることになり、結局経済が行き詰まると誰もが考えていますが、貯蓄ができない人の多さにはびっくりです。「税金高いよな～」がみんなの声です。「財政の基本的原則」は「出（いずる）を量りて、入（はいる）を制す」だ…そうです。要するに、国民の基本的人権や教育に対する権利を保障するために必要な際縫うを計算して、それに必要な歳入を税の民主的原則に基づいて調達するという基本原則です。日本の場合はお金がないと言って、歳出を抑えるやり方ですから逆転しています。「所得が一億円を超えると税率が26.7％をピークにグッグッっとさがるのですからお金持ち優遇が激しい。「お金持ちには、自分のもうけたお金を働かない人のために何故出さなければならないのか、という理屈があるんだろうな？」「そう言えば日本人って、ありとキリギリスの考えが染みついている気がする」「働かない人や生活保護を受けている人の中にはぶらぶらしている人もいるけれど、それは一部。そうした人も病気だったり、そもそも働けない人も精神的な病だったりするけど、それが許せない人もいるよな」「自治体がもっと積極的なアプローチをしてほしいね」などと感想が出ると止まりません。
生活保護の利用率はとても低くてわずか1.7％。捕捉率と言って貧困世帯の内で生活保護を受けている人の割合は20.9％ととても低い。にもかかわらず、保護世帯が増えているとプレッシャーをかける政府とマスコミ。不正受給が差も広がっているように見せかける政府のやり方は弱者に冷たい、自己責任の塊の様です。社会保障の理念やそれを推進する責任感が全く欠如しています。
年金の話題で学習会は終わったのですが、「年金少ないね。67歳引き上げはもう決まったのかな？年金を収めてない。収めると生活水準が下がって、生活が厳しくなる」と話すのは派遣で働く女性の会話。ブログを見て学習会にはいつも来てくれます。「年金の積立金174.7兆円が153.4兆円も株式に使われている実態に愕然としました。これじゃ、財源不足は当たり前で、年金で支えられている地域経済はもたないよな」とみんなのため息が聞こえてきました。パンフ学習は話が尽きません。
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とき：２０１８年１月１５日（月）１８時～
ところ：岡山駅西口さんすて
１月１５日、うっかり忘れていた辺野古署名。連絡を受けて岡山駅西口へ。平和委員会ののぼりが立っていました。１８時からの宣伝には８人が参加、１５筆の署名を集めました。「沖縄は日本の領土だとは思えない。独立していない日本は情けない。本を読んで勉強した」という青年は熱く語り署名を。「やってもダメなのでしょうが、書かないわけにはいかないね」と言って署名した年配の女性。５人の方が署名してくれました。ありがたいです。
最近の街宣は「寒さ」との闘いです。声を掛けてチラシを差し出して、時には笑顔で。
途中でマイクを握りました。「やってもダメかも？」と言う女性の声が耳に残っていて、「一寸法師と言う童謡がある。小さな体に大きな望み、とあるように安倍政権に対する私たちの力は小さいようでもみんなの力を集めて頑張れば鬼も倒せる」と訴えました。また、「日本の今から未来を想像してほしい。本当にこのままでいいのか？未来を私たちの手で変えよう。力を貸してください」と声掛けをしてみました。もう一つの署名には「子どもたちの命を守るために、飛行ルートの変更と飛行禁止を求めます」とあります。署名をしてくれた方が「他人事じゃない。保育園の上空を飛ぶなんて常識では考えられない。許せないよね」と言いながら署名に応じてくれました。共感してくれる人は必ずいます。「ダメでも、黙っているなんてできないですよね」とお話すると、いっそう頭を振って共感を示してくれました。頑張りたい。
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１月８日加計学園を考える第2回講演が国際交流センターで開かれました。第２会場もあり、５００人は参加されていたようです。振り返ると立ち見の人でいっぱいでした。私たちは前川喜平さんや寺脇研さんのお話に何を求めているのでしょうか？加計学園は認可されました。多分動かないでしょう。お二人もそう言われていました。すっきりしない加計学園疑惑。官邸の最高レベルが言っているとされ、国家戦略特区を悪用した安倍首相の疑獄事件と思われるこの事件が森友学園で検査院は言っていたように、あらゆる重要文書が消去され、記録が残されていない状態で官邸レベルはすべて知らぬ、存ぜぬの一点張りで国会も国民も煙に巻かれて明らかにされていないことです。
唯一、当時者であり覚書や指示文書をその目で見て、上司から「認可を急ぐように」促された前川喜平元事務次官こそ勇気ある証人でした。だからみんなが注目しています。テレビで報道され、国会でも参考人として証言をした前川さんは当時のことをもう一度振り返りました。記者会見で「あったものはなかったことにはできない。それはおかしい」とインタビューに答え、国会でも１２回参考人として証言した本人は言っています。
前川さんは「１回２万程度で無収入の自分には有難かった」と冗談を飛ばしていましたが、「加計学園という特定の人物と学園のために行政が歪められた３つの問題がある」として、それは不公平、不公正、全体がブラックボックス化していることであり、公務員としての不正への怒りと「行政の私物化」であり加計隠しこそ問題の核心だとその詳細を語りました。前川氏は２０１６年８月以降に、木曽内閣官房参与や和泉補佐官などが圧力を掛けてきた経緯を説明しましたが、すでにテレビやマスコミでも紹介されていますので省略します。
一貫しているのは「トップダウンで決めればいい」という主張です。獣医学科認可の問題はもともと農水省が答えを出していない問題であり、文科相が認可を出せる立場になかったこと、さらには３０年４月という括りがあって、「開設の時期は崩せない」というのが総理の意向のポイントだったと説明しました。当時、事務次官として京都産業大学と加計学園の提案書を見たが、京都産業学園は「京都大学と連携し、中山教授のIPS細胞と連携するなどよく練られたもので素人の自分が見ても優位性は明らかだったとの話は興味深い内容でした。また、安倍総理と松野文科大臣の公示があったとされるが合意の経緯はなく、後付けの疑いが強いと話しました。
トークセッションでは寺脇さんが関を切ったように、「手続き、トップダウンが異常、内閣参与の公私混同、長くやっていると誤りを犯すこと、ネガティブキャンペーンが張られたこと、解明できることはいっぱいある。前川氏が地位に恋々としたなどどこにも根拠がない。水掛け論というが解明できる点は多い。記憶にないというがそれでは社会規範は崩れる。犯罪者が記憶にないで済まされるのか？」など加計学園にまつわる様々な疑問点を指摘するかの様に話しました。
「この問題は公務員として憲法に制約して公僕の務めを誓ったものが一番悔しい思いをしているはず。私学のモラルハザード、文科相でも監視委員が徹底的に調べ、前川氏が責任を取る形で辞職した。しかし、この問題は終わってない。幕引きは許されない。みんなの問題だ。モヤモヤをすっきりさせるべきだ」と話を進めました。
私はその通りだが、問題は「こんな内閣はいらない。証拠隠滅を図る政権など国民は望んでいない。この問題を通して政権の正体を国民は知った。自民党の支持者でさえおかしいと思っている。国民が諦めることなしに国会議員を通して追及を続け、必ず政権を倒す大きな課題に正面から向き合うことだ」と思いました。
これからはこの問題を通じて私たちはさらに声を上げ続け、「許さないという声」を広げることだと思います。寺脇さんお話で触れられた新聞社のインタビューのように「誰も関心がない」のではなく、韓国のように大きな国民運動に必ず発展します。
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明けましておめでとうございます。
２０１８年戌年も岡山県労働組合会議は奮闘してまいります。
今年は改憲が大きなテーマとなります。
安倍政権は自民党改憲草案に基づいた改憲を構想しています。基本的人権の否定、個人の尊厳・自由よりも国家／国益を優先する戦前の思想に囚われた改憲案です。
その考え方によって、残業代ゼロ制度、雇用の非正規化、成果主義賃金制度など労働者を安く、企業の都合のいいように使えるようにする労働法制の改悪が狙われています。
労働者の権利と労働環境の改善を実現し、誰もが８時間働けばまともに暮らせる社会の実現こそ求められています。
そのためにも、憲法を守る闘いを全力で展開していきます。市民の皆さんのご協力をお願いします。
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とき：２０１７年１２月２６日（火）１２時１５分～
ところ：岡山県労政課、おかやま労働局
１２月２６日（火）、岡山県就職連の県労政課と労働局への要請行動が行われました。それぞれ、中島会長以下県労会議から伊原、高教組の和田事務局長など７人が参加しました。
県就職連の活動はずいぶん長く続けられ、天満屋の就職差別（１９７０年）と言われた同和問題に端を発しています。つまり、部落出身だからとして就職できなかったのです。これは当時の民主勢力が激怒して県と天満屋に抗議しました。結局、天満屋は謝罪をして、以降、就職差別は表舞台から消えたようでしたが、実態は今でもルール違反が後を絶たない状況です。私が関わってきてからも２００８年のリーマンショックに端を発した就職難では多くの高校生・大学生が就職できず、派遣切りなどで野宿生活者の支援なども行われました。１９７０年以降は高校生・大学生の雇用確保や障害者雇用、就職活動のルール確立などについて関係機関に要請を続けています。勿論、こうした行動は私たちの日頃の活動の延長線上にあり、県や労働局との認識の共有や実態と行政のギャップを埋めること、或いは行政機関として国に意見を上げていただく必要性から行っているものです。
例えば雇用確保でのやりとりから見ると、雇用拡大に対して国や県の政策は地方経済に影響を与えます。例えば県の職業訓練に対する給付事業では昨年からプロフェッショナル人材就業補助金制度、中小企業に対しては大規模な展示商談会や新技術・新商品開発に関わる支援事業が行われています。青年に情報提供する企業を増やしています。
それにも関わらず景気が上向いている実感がないのは何故でしょうか？地場の中小零細企業や商店街に賑わいが見られないのは何故なのか？若者の県外流出、街づくりの観点から何が求められているのか？そうしたことを考えると働きやすい職場づくり、安心して暮らせる賃金体系、そのための企業の社会的ルールと地域に根差す企業支援などが必要になっていると思えてなりません。私たちは若者が県外に出なくとも岡山県内で就職できること、弱い立場にある若者の就職面接でルール違反がないこと、職業訓練期間の経済不安がなくできること、障害者の社会参加を妨げない積極的な支援が必要なこと、他県からの大型店の誘致では得られない地場民間企業の活性化を促す支援事業を求めていると思います。そうした問題点を具体的に指摘しています。
労政課との懇談で浮彫になったことがあります、それは無償の奨学金制度を求めた時のことです。県の考えは「無償制度を実施している県もあるが、その線引きには県外流出の有無が基準のなっているようだ。岡山県はボーダーライン」とのことです。これは「それは経済的な損失が判断基準になっているだけで、現実に大学へ行きたくとも高い学費を払えない優秀な人材を切り捨てていることにならないだろうか？目先の経済的判断ではなく、社会的弱者の支援、教育支援はすべての人に機会を与える政策として」必要だと思われます。
県労の仕事に関わってですが、ブラック企業からの被害相談は絶えません。非正規の無期転換雇用も事前に就業規則を変える、雇止めがまかり通っている中で、県や労働局にもそうした相談はないのか？と聞きましたが「労働局には相談がない」との返事でした。確かに勇気のいる選択で企業にものを言えば「解雇」がチラつきます。現実にそうした事例もありますが、労働組合の社会的役割も問われています。
県や労働局が県民のために努力されていることは分かります。それに対する国の労働行政はあまりにもひどい。大企業優先の政策ばかりで地方の活性化を促すにはあまりに乏しすぎる経済政策です。その根本には大企業が儲かればいずれ中小企業も儲かると理屈です。
将来の若者の夢と希望をつなぐ県就職連の活動は現場の実態と声を行政に反映する力です。
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１２月２日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１７回となる総会を開催しました。３９人が参加し、活動報告によって議案を深めました。
記念講演を関西勤労者学習協会の中田進さんが行い、「非正規労働者の働き方」をテーマに話しました。中田さんは、「人間らしく働いているか」と会場に問いかけ、「人間らしく働くためのポイントは賃金と労働時間だ。時間は、健康で働き続けることのできる時間、家族や友人と過ごせる時間でないといけない。賃金は人前に出ても恥をかかない生活の質を確保できるものでないといけない」と話しました。
現在、労働者の賃金は引き下げられており低賃金化が進んでいます。低賃金故に、食費や住居費、人づきあいを削減せざるを得ず、労働者の社会的孤立が進んでいます。こうした状況について中田さんは、「背景にあるのが資本主義だ。資本主義の社会では、利潤が最優先され、競争と成果主義が横行する。これは資本主義の性格でありたたかって変えるしかない」と社会の仕組みを解説しました。
憲法と社会保障の関係について中田さんは、「憲法には人間らしく生きる権利が明記されている。健康で文化的な生活を保障するのが社会保障だ。しかし、いま新自由主義の考え方の下で社会保障が解体されている。本来は公的責任でなければならない老人福祉、児童福祉、障碍者福祉、困窮者福祉などすべてが自己責任、自助にされ、コミュニティーの互助・共助が強調されている。その流れの中で、保育、介護、医療が商品化されている。これではサービスを購入できないものは極端な貧困に陥るしかない」と政府の政策を批判しました。
人間らしい働き方を取り戻すために必要なこととして、「団結権、団体交渉権、ストライキという権利をしっかりと行使するしかない。そのためにも、労働組合への加入者を増やしていこう」と述べました。
学種会終了後、総会が行われました。開会あいさつ山本会長が行い、「最低賃金１０００円まであと少しのところまできた。私たちの運動の成果だ。しかし、世界では１５００円が常識になりつつある。全労連の生活実態調査でも単身世帯で月２３万円なければまともな生活ができないとされている。最賃１０００円を早急に実現し、時間給１５００を求めて運動していこう」と話しました。
その後、弓田さんより議案の提案が行われました。最賃引き上げの運動では、差賃を引き上げることは労働者の生活のみならず、地域経済の活性化にも結び付くことを訴える社会的賃金闘争を進めることが提案されました。そして、来年４月から無期雇用転換が本格化することと並行して非正規労働者の組織強化を述べました。提案された議案は満場一致で採択されました。
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と き：２０１７年１２月４日（月）
ところ：高梁市、吉備中央町、新見市
１２月４日から恒例となった公契約キャラバンを始めました。初日となった今日は、高梁市、吉備中央町、新見市を訪問しました。今年のテーマの第１は自治体に働く非正規労働者の賃金で、一番低い職員の賃金や高卒の初任給について、「今のような引き上げ幅でいいのか？」ということです。第２は公共工事や建設における国の法律が矢継ぎ早に改定、或いは立法化される中で、自治体の総務課や契約課など一部の人たちの判断で仕事ができるような時代ではなくなっており、「集団的に対応していく必要があるのでは？」という問題提起、第３は倉敷市や高梁市、美作市で公契約に関わる職員の不祥事が意図せずに起きている実態に、労働組合の立場からすると職員の身を守る仕組みを検討してほしい、という３点でお話をしました。
賃金については最低賃金が２年続けて２０円台で上がり、岡山では７８１円といよいよ８００円に近づいてきています。今回の調査では、自治体で働く一番賃金が低い職種の賃金が昨年に比べて１０円程度の引き上げがされている様子が伺えます。一部に８００円以下のところもありますが、総じて賃金も８００円を超える自治体が増えてきました。しかし、その上げ幅は最低賃金の引き上げペースの比べて緩慢です。このままでは最低賃金に張り付いてしまうのではないか？と気になるところですが、自治体は来年の引き上げに向けて準備をしていると返事をされています。まだ決まっていないために公表できないだけだと言われていますので、これは楽しみなところです。
初任給ですが、人事院の勧告もあり初任給が上がっていることは確かです。吉備中央町でも1,500円の引き上げがされています。ところが最近の人手不足の中で残業が増える傾向にあり、残業代の足切りがされている実態を耳にします。そうすると。年間の労働時間が増え、時間給は逆に下がっていることも想像されます。そうすると正当な賃金支給になっているのか？という観点も落とせません。賃金を考える際に重要な点だと指摘しました。
次に公共工事や建設ですが、国は建設業法の改正（2015年6月公布）、公共工事の品質確保に関する法律（品確法2015年3月施行）、国土交通省登録資格の登録（2017年11月）により品質確保と技術者の育成を図る制度の創設、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律（2016年12月）などの法律ができ、簡単に自治体内で具体化できる状態にないことが推察されます。聞いてみましたが、今日の訪問自治体の中では参考になるご意見を聞くことができませんでした。
公契約条例に関して沖縄県が有識者懇談会を立ち上げ、条例に向けての検討に入りました。全国的な傾向では県レベルで賃金の下限設定をしている条例はありません。条例はあっても理念条例です。注目していることは条例策定にあたって慎重に専門家の意見も聞きながら議論を始めているところです。これまではどちらかというと首長さんのやる気に依存した傾向がありましたが沖縄県の動きは注目です。この動きと同じように、自治体内の公契約や賃金に対する集団的で、或いは専門的な議論ができないでしょうか？と考えました。これまでのように総務課の判断だけでことがすすむような実態ではなくなっています。
そうでなくとも契約課の職員は少なく、最近になって専門的な職員が配置されるようになったばかりです。地域との合意、全国的な動きや最賃の動向を踏まえた賃金の考え方が必要です。県レベルの指導を待つのではなく、法律に即して自治体自身の考えで具体的な対策を始められるようなシステムが求められています。まだ、始まったばかりで回答はありません。私たちもこうした問題を追及して行きたいと思います。
自治体のご意見を聞きながら、改めて職員が少ないなと感じた次第です。
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とき：２０１７年１１月２９日（水）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口さんすて
１１月２９日、憲法宣伝に6人が参加、署名も6筆でした。雨混じりの夕暮れ時。帰宅を急ぐ人がいます。憲法宣伝参加者はいまいちでしたが、心で負けると運動も負けると奮起して訴えました。憲法に立ち返り、今の政権の下で人権が保障されているのか怪しい。社会保障も教育もおかしい。憲法違反の法律が強引に成立させられている一方で、モリカケ問題など税金を好きに使って、お友達にも夫婦でつぎ込んでいる首相夫妻の報道が相撲協会の騒動で隠されている。改憲は許せないと声を上げようと訴えました。
宣伝も終わりにかかったころに警官が来て何かを仲間に言っています。どうしたのかと聞くと苦情があったというのです。何かと聞くと「宣伝がうるさい」と言うことでした。「何も聞いていませんが、そんなに大きな声でしゃべったつもりもなく、うるさいのであればボリュームを落としますよ」と話すと、「私たちも苦情がなければ来ない」と警察も言い訳。届け出も出している。うるさくしていない。「嫌がらせだとは言わずに、暗にそうだ」と訴えました。しかし、警察が来たことで訴えの時間を削られました。確かに文句を大声で言いながら過ぎていく人がいました。仲間に聞くと「うるさくいうあばちゃんもいた」と言うことです。妨害には気を付けたいものです。
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１１月２６日（日）県労会議スケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ岡山県労働組合会議11月27日からのスケジュール
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１１月２０日（月）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。７人が参加し８筆の署名を集めました。
県労会議の弓田さんは、「日本でも貧困と格差が深刻化している。年収２００万円以下の労働者は１１００万人いるとされ、年収３００万円未満の労働者は６割にも達している。そして、非正規労働者は４割にも及んでいる。その一方で、ひと握りの大企業や資本家が巨大な収益を上げ、株主配当と内部留保を拡大している。この問題を解決するには、８時間働けば人間らしい生活ができる最低賃金を実現するしかない」と訴えました。
生協労組おかやまの山本さんは、「岡山県の最賃は７８１円。この金額で働いても年収は２００万円以下だ。これでまともな暮らしができるわけがない。また、日本の最低賃金は地域ごとに異なっており、東京は最高額の９５８円で隣の広島県は８１８円だ。日本全国どこで暮らしても生計費に差はない。地域格差が労働力人口の流出を招き、地方の高齢化と過疎化が進み、地域経済は疲弊している。全国一律最賃制に移行すべきだ」と述べました。
最低賃金を引き上げていくことは今や世界の常識となっています。米国ではファストフード労働者が立ちあがり１３００万人の賃上げを実現しました。また、韓国でも全国一律制が導入されています
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