とき：２０１３年１１月２５日（月）１５時～１６時１０分

ところ：岡山労働局会議室

　県労会議も参加する県就職連絡会は11月25日、雇用確保や働くルールの確立など16項目にわたる要請を岡山労働局に行いました。岡山労働局からは山本賃金室長、三宅観察監督官以下6名が出席しました。こもはら担当官（労働局企画室）の司会で進行した要請行動は、中島就職連会長が要請書を中川職業安定課長に渡した後、労働局からすべての項目について口頭による回答がなされました。

　就職連ではこの間、新規学卒者の就職援助の見通しや労働局の就職支援活動、障害者の雇用問題に関わって議論してきました。雇用に関する項目では、「学校就職サポーターを47名配置して職業相談などに応じ、月10万円の支援金を給付して学卒者のための職業訓練を行った結果、H24年では9名、25年は6名の未就職者となったが成果は出ている。若者の求人や採用に関わって詳細な企業情報を提供する中小・中堅規模の企業を宣言事業として募り、現在100社余りが登録され、ホームページでも閲覧することができるシステムが出来ている。大卒者の面接会場へは応援企業をアピールするためにブースに企業情報を知らせるパネルも設置した」と回答。

トライアル雇用では、「当初は1242名だが、H25年10月には792名が奨励金を受け、未就職者の就職支援訓練はH24年度が27名であり、今年度は16名となっている。職業訓練の受講給付金はH24年度9名、H25は10月時点で6名が該当している。個別対応もしている」と取り組みの状況が報告されました。

企業への要請では、「6月5日と10月10日に県内6団体に対して知事と労働局長が訪問して要請している。昨年と比して必ずしも楽観はできないが就職を早期に達成できるよう支援している」と述べました。

求人に関しては、「雇用枠の拡大を要請しているが法律の関係で義務付けはできない。雇用率では、「障害者の雇用率は2.0％に引き上げられた。正規の求人は0.81倍、パートや臨時を入れると1.31倍となる。大学生に対して法律で3年から就職先探しではなく、学業に専念できるように法律も改正された。6～7月が中堅企業の大学への情報提供期間となる。高校生については10月に企業説明会が実施された」と大枠が報告されました。

意見交換で労働局の具体的な対応や資料提供を求める中島会長

　質問なども含めてのやり取りでは、「雇用率については厳正に対処している。未達成企業には訪問指導を行い、差別の禁止を伝えている。未達成企業の公表は県単独ではできないが全国一律に公表される。不払い残業では9月1日に電話相談を受けた。9月は過重労働の重点監督月間としてパワハラなどへの予防対策を行った」などの報告を受けました。

　また、高校での出前学習についての利用状況に質問については、「ケースバイケースで学校側の申し出に対応しているが、系統的に講座をしているわけではない。教材も労働局で用意している。件数は多くない」などの返事でした。

職業訓練について、「業種ごとの訓練と就職の関係が分かる資料はないのか？」と言う質問については「検討する」と回答でした。全体として意見交換の時間が短く、重点課題での意見交換となりました。就職連では再度、要請項目を精査しながら次回につなげようと話し合いました。

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