とき：２０１６年９月２７日（火）１２時１５分∼

ところ：岡山駅西口さんんすて

県労会議パート・臨時労組連絡会は１０月１日に発効となる最賃額（７５７円）の報告とともに、ディーセントワーク実現のためにと長時間の労働規制の署名を行いました。

宣伝には８人が参加、署名は８筆でした。

最賃では７５７円と約３％の底上げがされた。政府も最賃額は１０００円にするとの厚生労働省の審議会へも申し入れもあって、全国で２５円の平均額で引き上げがされます。岡山は２２円でした。この間の引き上げの審議を振り返ってみると、私たちの要求であり、地域経済にとっても必要な最賃額を早期に１０００円に引き上げることが求められています。しかし、労働局はその引き上げをどうしていくのかのプロセスをはっきりと示していません。労使の対立があることは承知していますが、労働者の暮らしと日本経済に責任をもつ答申になっていないと訴えました。

また、政府の責任としても最賃額を上げればいいということではなく、そのためにも中小や商工業者への支援、或いは大手企業の下請け単価の切り下げの実態調査や原価割れを招く価格引き下げの横暴を止めるよう指導するなどの施策が求められています。そうした総合的な施策こそが地域経済の底上げに求められている課題だと話しました。

労働法制の規制緩和問題は残業代ゼロ法案をはじめ、働き方改革会議による労政審の形骸化などあらゆる政策で、一億総活躍社会と言いながら女性からお年寄りまでを働かせて企業の収益を上げようとしていることを明らかにする必要があります。まかしの規制緩和を暴きだし、廃案にしなければなりません。

しかし、こうした問題は一般になじみがなく、こちらの主張が分かりという悩みもあります。８筆の署名はその事を示しています。分かりやすく問題事例を訴える工夫も必要です。そのためにも学習を重ねる必要を感じました。

今後とも粘り強く闘います。

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