月別 2021年11月
11月27日（土）、第21回岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会総会を開催しました。コロナ禍を考慮してオンラインでの開催となり、29人が出席しました。
総会前の学習会では「社会保障と非正規労働者」をテーマに唐鎌直義氏（佐久大学）を講師に招きました。
普遍的な社会保障施策の実施を
唐鎌氏は、「非正規労働者にとっては賃金も重要だが、雇用の安定性と社会保障の拡充が何より重要。歴史的にも社会保障の重要性を要求してきたのは非正規労働者だ。賃金の引き上げが最大の任務とされる春闘は、長期雇用が保障された正規労働者の賃金闘争になっていないだろうか」と冒頭で問題提起しました
日本で社会保障の拡充を求めても、少子化の進行による人口減少、世代間扶養を前提とする高齢社会の危機、国債発行を理由とした財政危機、国際協の激化といった負の要因が上げられ社会保障の縮小という政策が進められています。
唐鎌氏は、「今年度のノーベル経済学賞に自然実験に関する研究者3人が選ばれた。その内容は、社会保障や教育に対する投資が経済成長を促進する効果が高いことをデータで証明し、銀行救済や軍事費の増大は経済成長に全く貢献しないことを明らかにしたもの」と紹介し、「日本では失業した人への経済的支援が非常に希薄だ。失業に対する社会支出は、フランス849㌦、ドイツ500㌦だが日本は85㌦にすぎない。日本では失業は自己責任という風潮が依然として根強く、失業者は国から見放されている」と話し、現役世代に対する普遍的な社会保障施策を実施しなければ経済はよくならないことを指摘しました。
総会内容
総会では、弓田氏が議案提案を行い、最賃引き上げ署名は各産別の協力によって、6,739筆を集め、最賃引き上げを求める意見書は例年を大きく上回り20通（団体4通、個人16通）を提出したことに言及し、「最低生計費試算調査にとりくんで以降、各組合内で最低賃金に関する関心は高まっている」と総括しました。
最低生計費試算調査の結果にもとづき、賃金の底上げを求める世論喚起と市民運動との共同を追求し、全国一律最賃制度と「最賃1600円」を速やかに実現させることを目標に運動にとりくむことを柱にした運動方針が提案され、満場の拍手で承認されました。
５つの組織から活動報告が行われ、コロナ禍にあっても組織拡大に奮闘してきたことや非正規労働者の処遇改善に全力でとりくんでいることが話されました。
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11月16日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝にとりくみました。
宣伝では、10月から県内の最低賃金が862円に改定されたことを話し、持続可能な社会を実現すためには最低賃金の引き上げが欠かせないことを訴えました。
県労会議の弓田事務局長は、「自立した生活のためには少なくとも月額25万円が必要だ。しかし、862円の金額でフルタイム働いても月額15万円、年収は200万円以下のワーキングプア水準だ。低すぎる最低賃金が、貧困と格差を固体化し、賃金の引き上げを抑制している」と述べました。
長引くコロナ禍の影響で久しぶりの街頭署名行動となりました。訴えに耳を傾けてくれる市民の方もおられ、積極的に署名に協力してもらうことができました。
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