岡山県労働組合会議１１月～１２月にかけ、全国一律１５００円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

〇最低生計費試算調査の結果について

最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると１５００円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。

〇最賃を全国一律１５００円以上に引き上げること

最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が１０００円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。

〇地域経済活性化について

自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。

〇特徴的な事例

総社市は、企業誘致（主に物流拠点の設置）によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。

新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで６次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。

〇持続可能な社会とは

生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。８時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。

最低賃金

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１月２２日（金）、核兵器禁止条約が発効するという歴史的に重要な日を迎えました。岡山県原水協は同日核兵器禁止条約の発効を記念して県内８ヵ所でのスタンディング行動、記念集会を行いました。

集会には岡山県内各地から６０人が参加。開会あいさつで伊原潔さん（原水協代表理事）は、「長い間進めてきた運動の成果が条約発効として実を結んだことを喜びあおう。これから条約に背を向ける日本政府に批准を求める運動を進めよう」と呼びかけました。

核兵器禁止条約の特徴

中島正智さん（原水協事務局次長）が次の３点を柱に基調報告を行いました。

①条約発効により、核兵器の保有・使用・威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁止される。

事例：三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内１６銀行が核兵器関連企業への投資・融資を自制することを表明。

②核兵器が国際法によって違法化されたことで、核兵器＝「悪」であるという構図が世界と社会に広く浸透することになる。

③日本政府は核兵器禁止条約に反対し、アメリカの「核の傘」「日米同盟」に依存し続けている。国内世論は圧倒的多数が条約批准を求めている。

被爆証言と朗読劇

集会では、廣信靖之さん（岡山県被爆者会・会長）の被爆証言が行われ、「１歳４ヵ月の時爆心地からおよそ２Kmの広島市内で被爆。肉親とのつらい別れや、差別、偏見を恐れ退職するまで被爆体験は封印してきた」と話し、「条約が発効された今生きてきてよかったと思う」と述べました。

加百智津子さん（岡山「被爆２世・３世の会」代表）は、母親の被爆体験を引継ぎ核兵器廃絶運動を進めてきたことを話し、「日本政府に禁止条約批准を求める幅広い運動をしたい」と自身の決意を述べました。また、スリーピースによる朗読劇は参加者に感動を与えました。

運動は新たなステージに

「核兵器は違法である」と運動や政治・教育の場などあらゆる機会を通じて堂々と訴えていくことができるようになりました。しかし、すぐに核兵器が無くなるわけではありません。核兵器廃絶に向けた重要な一歩を世界は踏み出したばかりです。

核兵器禁止条約

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