月別 2020年8月
と き：2020年8月27日（木）10：00～
ところ：岡山県庁
概 要
教職員組合共闘推進連絡会・中国ブロック協議会は岡山県教育委員会への要請行動を行いました。
例年は、中国５県からの参加者がありますが新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から各県での行動となりました。要請項目は多岐にわたるため、重点項目７点で意見交換しました。
参加者は、新型コロナウイルス対策のために予算拡充を実現し、感染拡大防止のために20人学級を実現して欲しいと訴えました。
教育委員会の回答は、「緊急経済対策に連動して予算措置を要望していく。そして、コロナ対策のための教員加配を国に申請した。20人学級についての必要性は十分分かるが教室の確保など物理的な困難もある。しかし、20人学級を実現することは感染対策だけでなく教育面でも一定の成果はあるはずだ」と前向きな返答でした。
県独自の学力テストの実施中止も要請しました。参加者は、「コロナ休校で現場が混乱しているさなかやるべきことではない」と話しました。同時に、約７千万の費用を投じテスト作成を企業に委託していることも問題視しました。
教育委員会からは、「県独自のテストと全国学力テストは主旨が違う。県の場合は、各学校の授業の進捗状況を把握することが目的だ。データ化することでコロナ禍による休校の影響も把握でき、授業計画にも活かせる」との返答でした。
誰のため、何のための教育なのかコロナ禍を経験したことで改めて問われています。
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と き：8月21日（金）13：30～
ところ：岡山県庁
概 要
働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山円楽会（就職連岡山）は、自衛隊入隊希望者への家庭訪問を認める決定が岡山県出されたことに対し、要請書を提出しました。
岡山県教育委員会では、過去の行き過ぎた自衛隊の勧誘活動への反省から、個別の家庭訪問はたとえ希望があっても一切認めないという方針をとっていました。しかし、今年の２月議会で、「家庭本を禁止することは本人にとっても不利益になるのではないか」との質問があったことから、生徒や保護者から求められての家庭訪問を認める決定をしました。また、教育委員会から各学校に送信されたメールには、各市町村から得られた情報をもとに自衛隊がＤＭ送付すること明記されていました。
共同代表の中島純男さんが、「一般企業にも認められていない家庭訪問を自衛隊にだけ認めることは問題だ。なぜ、これまでの合意事項を破棄するような許可を出したのか説明して欲しい」と質問しましたが、教育委員会は、「何か問題があったら対応できる体制は整っている」という返答のみで、自衛隊の家庭訪問を認めた理由を説明することはできませんでした。
募集にあたっては、災害救助や福利厚生などが前面に打ち出されます。一方、戦地に活かされ、場合によっては殺し殺される現実には触れられません。
自衛隊による家庭訪問の問題は安倍政権の狙う９条改憲にもつながっています。適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することになりかねない問題です。
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と き：2020年8月4日（火）
ところ：岡山地方裁判所
概 要
岡山県年金裁判第１次訴訟の第16回口頭弁論、第2次訴訟第13回口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では原告団事務局長の近藤劭さんが意見陳述しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため傍聴人数が制限されましたが報告集会と合わせ合計78人が参加しました。
近藤さんは意見陳述の中で年金生活とはいかなるものであるかを強調して訴えました。年金生活のリアルについて、ボーナス・残業手当もないため現役時代の1/2～1/3程度に収入が減少。食事の回数を１日２回に減らす、値引き商品に頼る、入浴回数を減らすことになった。趣味などの文化活動は中止せざるを得ず、医療費削減のため虫歯治療ができない。慶弔費の支出に躊躇し、人づきあいがなくなるなど深刻な事態を話しました。
近藤さんは、「特に女性の低年金問題は深刻だ。年金では生活が成り立たないため生活保護を受給せざるを得なくなった原告もいる。貧困世帯に対しても年金削減やマクロ経済スライドは適用され、さらなる貧困を招いている。年金引き下げの必要性・合理性はあったのかどうかマクロ経済スライドを行い続ける必要があるのかどうか吟味してもらいたい」と述べました。
また、今回の裁判で現役世代の承認１名、原告６人の尋問を申請。裁判所は、裁判の重要性を考慮し全員の意見陳述を許可しました。則武透弁護士は、「すでに判決が出ている地域もあるが、その内容は世代間の公平、年金制度の持続性維持など国の主張をそのまま引き写している。この裁判の突破口は、年金減額によってどれだけの被害があるのか裁判官に理解してもらうことにある」と話しました。
次回裁判は11月24日（月）に行われます。
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と き：２０２０年８月７日（金）１０：００～
ところ：岡山県庁記者室
概 要
８月７日（金）、岡山県労働組合会議は８月５日に岡山地方最低賃金審議会で出された１円引き上げの答申に関して記者会見を行いました。会見には、６人が出席し山陽新聞社、ＲＳＫの２社が応答してくれました。
今回の答申通りの改定が行われたとすると、月１５０時間労働（ワークライフバランスが保たれた労働時間）で月額125,100円（年収約150万円）にすぎない。これでまともな生活ができないことを訴えました。
平林事務局長は、「感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク（必要不可欠労働）の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えている。例をあげると、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上るそうだ。常に感染危機にさらされ、過重労働にあるのにこれでは矢ったられないとの声が多数ある。最低賃金を大幅に引き上げ、賃上げのイニシアティブを発揮していくことが求められている」と語りました。
三上議長が声明文を読み上げ、現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっていること。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はないことを強調。三上議長は、「最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信しいる」と述べました。
記者からは、最低賃金がどのような過程で決定されるのか、岡山地方最低賃金審議会の役割について質問がありました。
生協労組おかやまの山本泉さんは、「パートで働いている労働者の賃金は最低賃金に張り付いた水準だ。生活が立ち行かないためダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない状況だ。企業の支払い能力ではなく生計費原則にもとづいた改定が必要だ」と語りました。
岡山医療生協労組の岩本千鶴さんは、「医療従事者の賃金は高いと思われがちだがそんなことはない。コロナによる赤字を理由に定期昇給のストップ、ボーナスなしとする医療機関が出始めている。感染リスクの中で命を削りながら医療従事者は働いている。このままでは医療崩壊してしまう」と実態を話しました。
最後に県労会議の弓田さんが最低経費試算調査の結果について解説しました。岡山で普通に生活しようと思えば、月額24万8511円以上必要であり、現行の最賃水準は貧困と格差を固定化するように作用しているとしました。
弓田さんは、「全国でも同様の結果が出されていることから、最低賃金は全国一律で1500円以上にすべきだ。それを見越し、今すぐ1000円を実現してもらいたい」と訴えました。
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岡山地方最低賃金審議会での答申額について
岡山地方最低賃金審議会は8月５日、2020年度最低賃金について「1円」とする答申を決定しました。中央最賃審議会が「引き上げ凍結」の答申を出す中、低額とはいえ引き上げの答申を出されたことに、関係審議委員の皆様のご努力に深く敬意を表します。
しかし、私たち岡山県労働組合会議は、広がる労働者・国民の生活不安と切実な声を背景に、コロナ禍の今だからこそ、大幅な引き上げが必要と訴えてきました。本年の答申は最低賃金法の「賃金の低廉な労働者の生活の安定を図り、経済の健全な発展に寄与する」目的を果たすものでなく、労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものであり、とうてい承服することはできません。
現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっています。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はありません。最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信します。今こそ雇用も賃金もしっかり確保するべき時です。
感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク（必要不可欠労働）の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えています。これらの人々と産業を支え、日本経済の持続的発展と国民の健康を守るためにも最低賃金を引き上げが必要です。
私たちは「最低生計費試算調査」を行い、岡山で普通の生活、人としての尊厳が保障された生活を送るために必要な収入を調べました。3657人の生計費調査の結果、10～30代の一人暮らしの若者で、男性は月額248,511円、女性は月額254,812円が必要であることわかりました。この収入を得るには、男性で1,657円、女性で1,699円の時間給が必要です。私たち全労連の仲間が、これまでに20都道府県で同様な調査を行ってきましたが、全国各地でいずれも同水準の結果となっています。
私たち岡山県労働組合会議は、今回の低額の「一円答申」に強く抗議します。そして、改めて最低賃金を全国一律で1,500円以上に引きあげるよう求めます。最低賃金はすべての労働者の賃金と生活にかかわり、地域経済の行方を左右する重要な施策です。コロナ禍でその重要性がいっそう高まっています。私たちは、当事者の声を前面にかかげ、組合員の総力をあげて、全国一律最低賃金制度の確立、大幅引き上げに向けて奮闘する決意を表明します。
2020年8月５日
岡山県労働組合会議
事務局長・平林明成
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