７月６日（月）、真備町被災者支援センター（ガーベラハウス）にて「西日本豪雨災害から２周年祈念メモリアルのつどい」が開かれ、支援センターの利用者だった被災者の皆様をはじめ、支援者として関わってきた人たちなど５０人が参列しました。

つどいは「災害で亡くなられた被災者の追悼と共に、2年間の苦難の道のりを振り返りながらも復興に向けて希望をもって歩もう」という趣旨で開かれました。

須増伸子県議が司会を担当、伊原共同代表、大平前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員、田辺牧美市議会議員、広田利治被災者代表がそれぞれの2年を振り返り、今後に向けての決意や胸の内を語りました。その後、「希望」と書かれた額に向かってガーベラの花（花言葉は希望）を参加者一人一人がそれぞれの思いを持って献花しました。

つどいの会場内には、１００枚となる被災から今日までの道のりをたどる様に写真（Ａ４判）が展示され、被災直後を中心に、支援センターから眺める街の移り変わりや被災者とボランティアの交流、復興に向けて一緒に歩んできた思い出が溢れていました。

伊原代表は「真備町や熊本をはじめ災害で亡くなられた方々に黙とうを」と呼びかけ、自身がボランティアとして通った日々を振り返り、「まだ多くの方が再建に至っていない」と支援を続ける決意を語りました。

大平喜信さんは「真備町にはまだ水が引かないときに訪れ、一日も早い復興をと行政と国に掛け合ってきた。被災はひとり一人違う。政治の責任は多くの人を救うのではなく、一人一人の状況に寄り添いながら全てを救う立場に立つべき。我慢を強いられ岡山では８９人が亡くなり、２８人が関連死されている。これで政治の責任を果たしたと言えるだろうか？」と疑問を投げかけ、「2年で医療費支援も打ち切られた。大物の政治家が身の丈の暮らしをと言っているがそれでは政治責任を果たせない。一日も早い復興のために力を尽くしたい」と語りました。

仁比総平さんは九州熊本の災害対策本部の責任者でありながら駆け付けてくれたと須増県議から紹介され、「国会で真備町の災害を取り上げ、医療費の免除、農業の復興、暮らしの再建などを質問してきた。あれから2年。長かった」と振り返り、「球磨川の氾濫で起こった特別養護老人ホームでは、多くの方が亡くなった。とんでもない豪雨の中、夜勤者４人が朝の４５時から大きな会議室に入所者を集めて、テーブルを敷き詰め、その上に車いすの老人を載せた。車いすを両手で支えたがそれでも救えなかったと聞いた。災害が毎年のように繰り返されている。真備の小田川も同じだった。安倍首相もやっと気象危機を口にするようになったが、彼らが言うのはいつも自己責任だ。自助、共助が強調されるが公助は必至だ。あらゆる手立てを尽くすべき行政の責任が痛感される。東日本の陸前高田では２０００万円以上の支援が個人にされている。岩手県では今でも医療・介護費の減免が続いている。これが行政の責任だ。倉敷真備のすべての皆さんが生活を取り戻し、力を合わせてよい街を取り戻しましょう」と被災者を激励しました。

田辺市議は「災害支援の先頭に立って議会で質問を続けた。当時、７月８日に真備町に入った。着の身着のままの方々に要望を聞いて回った。その実態を市長に届け、解決のために奮闘してきた。全国からの支援で支援センターを開設して住民の声を聞きながら、それを行政に伝える繰り返しの中で、住民の皆さんと医療費の減免延長を実現してきた。被災者支援センターはその点で他のボランティア団体と違ったと思う。ここで5年は頑張りたい。被災者の再建を最後まで支援する」と決意を語りました。

広田利治さんは「真備町の一市民としてあいさつします。かけがえのない多くの命が失われた。ご家族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ。被災者のためにボランティア活動をされた人たちの活動と支援物資にもお礼を言いたい。復興にはまだ時間が掛かり、悩みもあるが、御霊が安らかに眠れるように願っている。どうぞ、ご加護がありますように」とお祈りされました。

献花が終わると、支援センターに展示された写真を見ながら、参列者はいつまでも話し合いが終わらず、これまでの道のりを思い返っていました。

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岡山県労働組合会議は、２月～６月にかけて最低生計費試算調査を実施。７月４日（土）に結果報告の記者会見を開きました。

生計費試算調査結果

岡山市内で若者がふつうの暮らしをするためには、男性＝月額２４８，５１１円、女性＝月額２５４，８１２円（ともに税・社会保険料込み）が必要。これは年額に換算すると約３００万円となります。

この金額をワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間で換算（月１５０労働時間）してみると、男性で１，６５７円、女性で１，６９９円となります。

内容解説

この生計費で想定した「ふつうの暮らし」の内容は、次のようなものです。

①　岡山市南区の25㎡の１Ｋのワンルームマンション・アパートに住み、家賃は３万４千円（２階、エアコン付き）。中古の軽自動車（55万円）を所有し、通勤や買い物、レジャーに使用している。自動車関連費は月額約２万５千円。

②　冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、掃除機などは、量販店で最低価格帯のものでそろえた。

③　１か月の食費は、男性＝約４万２千円、女性＝約３万５千円。朝晩は家でしっかりと食べ、昼食はコンビニなどでお弁当を買う（１食あたり４００円）。そのほか、２ヶ月に３回、同僚や友人と飲み会に行っている(１回当たりの費用は３，５００円)。

④　衣服については、仕事では男性は主に背広２着（約３万円）を、女性はジャケット２着（４千円）を、それぞれ４年間着回している。

⑤　休日は家で休養していることが多い。帰省なども含めて１泊以上の旅行は年に２回で、年間の費用は８万円。月に４回は、恋人や友人たちと郊外のショッピングモールに行って、映画・ショッピングを楽しんでいる（１回２千円で月に８千円）。

このことから他地域の調査結果と同じように、「現行の最低賃金額は低すぎる」「最低生計費は全国どこでもほぼ同水準である」との結論になります。

監修者コメント

今回の調査で県内で健康で文化的な生活するために必要な賃金水準が科学的根拠に基づき示されました。今回の結果は、コロナ禍後にどう立ち向かうのか議論の出発点になります。

まずは「だれでも８時間はたらけば、どこでも普通に生活できる」ように、最低賃金や社会保障の水準を引き上げていくことが、急務の課題です。そしてこのことは、貧困や地域間格差を無くし、コロナ対策にもつながります。

普段から普通の生活が保障されていればコロナ禍により短期間で困窮に追い込まれる労働者が続出することはなかったはずです。さらに、感染リスクが高い地域の多くは人口密集地です地域別最低賃金制度による

地域間格差が、地方から大都市への人口流出を招き、今日の「密」をつくりだしたと言っても過言ではありません。感染拡大防止の観点からも、最低賃金は貧困に陥らない水準に全国一律で引き上げることが必要です。

中澤秀一（静岡県立大学・静岡県立大学短期大学部）

最低賃金、最低生計費

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