６月22日（土）、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。

議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。

記念講演では、平岡和久さん（立命館大学・教授）を講師に自治体戦略２０４０構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で２０４０年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。

対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。

自治体問題研究所

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と　き：２０１９年６月２４日（月）１２：３０～

ところ：岡山市表町商店街

概　要

６月24日（月）、10月消費税10％ストップ！ネットワーク岡山は表町商店街アリスの広場前で街頭宣伝を行いました。行動には14人が参加し署名41筆を集めました。

県労会議の平林事務局長、弓田事務局次長、岡山県人権連の中島さんが訴えを行いました。中島さんは、「消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性が強い。また、消費税を上げることで購買力は減退し経済の悪化をもたらす。上げるべきは消費税ではない。法人税や富裕層に対する増税こそまずはすべき」と訴えました。

平林さんは、「消費税を10％に引き上げることで社会保障財源を確保すると言われているが、今まで消費税が引き上げられても社会保障はよくなっていない。年金は増税されたにもかかわらず下がり続けているではないか。大企業・富裕層に対して適切な課税をするように税制を正すべきだ」と述べました。

弓田さんは、「働く者の実質賃金は５年連続で下がり続けている。相次ぐ物価の上昇、社会保障費負担の上昇で暮らしは危機的状況だ。労働者の４割近くが非正規雇用で全世帯の内３割は貯蓄ゼロ世帯だ。今すべきは消費税を引き上げることではなく、最低賃金の大幅引き上げを行い、武器の大量購入を止めることだ」と話しました。

署名に協力してくれた人の中には、「10％になったら生活ができない」「国民の生活のことを考えていない」とコメントをしてくれる人がいました。

消費税10％

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