と　き：２０１８年７月５日（木）１０：００～

ところ：岡山県農林水産総合センター

概　要

種子と食、農を守る岡山県協議会は種子法廃止に伴い懸念される影響について、種子の原種、原原種の研究・管理を行っている岡山県農林水産総合センターと懇談を行いました。農業者、市民ら９人が参加しました。

農民連の畑さんは、「種子法が廃止されたことで、種子を保護する法的根拠が失われた。民間企業による種子の独占や価格高騰、食の安全が懸念されている。しかし、農家であっても種子法廃止についてほとんど知らないのが実態だ。日々、種子の保護に尽力されている専門家の考えを訊きたい」と懇談の趣旨を説明しました。

岡山県農林水産総合センターの谷名所長は、「これまで私たちがやってきたことは質を落とすことなく、かつ農家のみなさんに迷惑をかけないように継続していく。岡山県では岡山県稲、麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱を定めている。国の種子法が廃止されても、この要綱を根拠にした種子保護と予算配分がされている」と話しました。

現在、約２億円の予算をかけて農林水産総合センターは運営されています。そのお金は地方交付税に含まれています。しかし、公務員削減、予算削減のあおりで、農林水産総合センターへの予算の縮減、施設・設備の老朽化、人員削減により原種圃事業の運営は厳しさを増しているとのこと。

農民連顧問の宇野さんは、「アメリカのモンサント社は世界の種子市場の四分の一を保有している。種子法が廃止されたことで、海外企業が日本にいつ進出してきてもおかしくない。農林水産総合センターなど原種、原原種に関わる施設を企業がそっくり買い取る事態が発生する可能性は高い。今は岡山県も要綱に基づいて施策を施しているが、国の方針が変われば各都道府県の対応も変わる」と危機感を表明しました。

各参加者は、種子の安定供給と作付けの保障、食の安全を確保するために種子を保護する条例を制定することを強く求めました。

種子法