と　き：２０１７年６月２２日（木）

ところ：東京・霞が関、渋谷

全労連は６月２１日に２０１７年国民春闘共闘の中間総括を行い、翌日はランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動として、厚労省、中小企業庁、日弁連、ファミマ、公益委員との懇談、が午前中に行われ、午後には渋谷駅前で最賃引き上げを求めて運動するエキタスとの共同で「最賃引き上げの大宣伝」が行われました。

6月22日（木）、岡山県労働組合会議は中小企業庁要請に参加をしました。１６名が要請団として、中小企業への健康保険料支援、公契約条例制定の必要性、最賃引き上げ政策の具体化などを求めました。

中小企業庁の回答は、「中小企業に求めているのは生産性向上による収益増であり、そのための金融支援が必要なこと、公契約条例は労使で決めることであり制定自治体があることは承知しているが公的機関の介入はできない、最賃額の引き上げは各地方審議会が決めることであり口を挟む立場ではない」との返事でした。

これに対して、要請団は「中小企業が自助努力で製品を開発しても儲かるのは初めだけで、結局は大企業が単価を切り下げて利益が上がらない。したがって、大企業の単価切り下げを抑えるシステムをつくることと中小企業の体力を養う政策を同時にやることが必要。そろそろ政策を切り替えないと日本の中小企業は潰れてしまう」と訴えました。

秋田県労連からは「４年前に同じ話をしたことがある。その時は保険料の支援は貴重な意見であり、研究したい旨の返事だったが、その後の検討がなされている様子がない。非常に残念だ」と当局の対応を批判しました。

県労会議は「地方の立場からすると、低賃金労働者が多量に生まれている。岡山市でも毎年６００人単位で保育所入所希望者が増えている。有効求人倍率が1.72となり、条件はいいように見えるが多くは非正規であり、人口減で求職者が減っているだけだ。県外流出人口も毎年5000人単位で、Uターンする若者も少ない。最賃を上げて流出を止める必要がある」と県内の労働実態を紹介しました。

生協の仲間も口々に最賃引き上げの必要性を訴えました。

午後からは渋谷駅前で最賃引き上げの宣伝行動が行われました。全国から参加した地方労連や産別の仲間、生協パート部会の仲間が結集。エキタスの女性も加わって1時間余りの宣伝を行いました。全国一律の最賃制度や最賃額の大幅引き上げを求めて声を上げました。

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