と　き：２０１７年６月２２日（木）

ところ：東京・霞が関、渋谷

全労連は６月２１日に２０１７年国民春闘共闘の中間総括を行い、翌日はランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動として、厚労省、中小企業庁、日弁連、ファミマ、公益委員との懇談、が午前中に行われ、午後には渋谷駅前で最賃引き上げを求めて運動するエキタスとの共同で「最賃引き上げの大宣伝」が行われました。

6月22日（木）、岡山県労働組合会議は中小企業庁要請に参加をしました。１６名が要請団として、中小企業への健康保険料支援、公契約条例制定の必要性、最賃引き上げ政策の具体化などを求めました。

中小企業庁の回答は、「中小企業に求めているのは生産性向上による収益増であり、そのための金融支援が必要なこと、公契約条例は労使で決めることであり制定自治体があることは承知しているが公的機関の介入はできない、最賃額の引き上げは各地方審議会が決めることであり口を挟む立場ではない」との返事でした。

これに対して、要請団は「中小企業が自助努力で製品を開発しても儲かるのは初めだけで、結局は大企業が単価を切り下げて利益が上がらない。したがって、大企業の単価切り下げを抑えるシステムをつくることと中小企業の体力を養う政策を同時にやることが必要。そろそろ政策を切り替えないと日本の中小企業は潰れてしまう」と訴えました。

秋田県労連からは「４年前に同じ話をしたことがある。その時は保険料の支援は貴重な意見であり、研究したい旨の返事だったが、その後の検討がなされている様子がない。非常に残念だ」と当局の対応を批判しました。

県労会議は「地方の立場からすると、低賃金労働者が多量に生まれている。岡山市でも毎年６００人単位で保育所入所希望者が増えている。有効求人倍率が1.72となり、条件はいいように見えるが多くは非正規であり、人口減で求職者が減っているだけだ。県外流出人口も毎年5000人単位で、Uターンする若者も少ない。最賃を上げて流出を止める必要がある」と県内の労働実態を紹介しました。

生協の仲間も口々に最賃引き上げの必要性を訴えました。

午後からは渋谷駅前で最賃引き上げの宣伝行動が行われました。全国から参加した地方労連や産別の仲間、生協パート部会の仲間が結集。エキタスの女性も加わって1時間余りの宣伝を行いました。全国一律の最賃制度や最賃額の大幅引き上げを求めて声を上げました。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 6.22最賃引き上げ中央行動, 活動日誌

と　き：２０１７年６月２３日（金）１２：１５～

ところ：中国電力岡山支社周辺

概　要

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は本日も抗議行動を行いました。本格的に梅雨に入り、蒸し暑い中１８人が参加し、脱原発を求めました。

東芝は原発事業に失敗し、半導体事業の売却交渉を本格化させています。しかし、一部専門家からは、今後の会社本体の再建に必要な主力事業を失うことになるとする指摘もされています。

東京新聞では、東芝に勤める中堅・若手社員へのインタビューが紹介されました。「廃炉を除き事業から撤退すべきだ」「十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」という声が印象的です。多くの社員は、原発事業ではなく半導体技術こそが東芝復活の道だと考えているようです。

Business Journal（2017.6.23）でも、原発は中国含め世界ではすでに不要になっていることされ、「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証されたとする記事が掲載されています。

『実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。』（htp://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html）

脱原発

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