とき：２０１７年１月２５日（水）１８時３０分～

ところ：東京文京区シビックセンター

全労連や全労協など幅広い労組・団体でつくる「安倍政権の雇用破壊に対する共同アクション」が、１１月２５日東京文京区シビックセンターで開かれました。会場には全労連の評議員会が同日に開かれていたこともあって、地方労連の仲間も加わり約１００人が集まり、熱気に溢れました。

主催者を代表して日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の是村高市副議長があいさつ。問題提起では、柚木康子全労協常任幹事、津恵正三航空連事務局長、伊藤圭一全労連常任幹事が、２０日に政府の働き方改革実現会議が示した「同一労働同一賃金ガイドライン」の危険性を暴露しました。

問題提起に先立ち、連帯のあいさつをされた中原のり子さん（全国過労死を考える家族の会）は「過労死等防止法成立のために国会議員会館に毎日詰めてロビー活動を行って来たが、過労死家族の切実な願いがこれで実現したわけではない。電通のことが耳新しいことのように聞こえるが私たちにとっては日常だ。長時間労働でメンタルヘルトを病んで仕事ができなくなる若者、かってに死んだとして生命保険も下りない家族、過労の末脳出血で失明し生活保護を受けている若者など、本人と家族の苦しみは２次災害ともいえる状況に立たされている。だから法律で守ってほしい。相談活動をしているが後を絶たない過労死を増やす法律は許せない」と訴えました。

柚木さんは「中間報告は自分で言っておきながら原則を定義できないとして、何が同一労働なのか見当がない。当面は企業内の比較にしてガイドライン的な位置づけとなっている」と比較の基準も格差の合意性も曖昧にしていると批判しました。

津恵さんは「働き方やそれに伴う問題が多様化しているとして、新たに本審（労働政策審議会）のもとに３者構成ではなく有識者委員による構成（労働政策基本部会）を提案している」「ILO条約要請事項以外は、政府が決定するとして労働者代表との協議は行わない」とする恣意的な判断が実施できる仕組みを問題点として上げました。

伊藤さんは「働き方改革の問題点は月の残業時間の上限を過労死ラインの８０時間にして、半年で２６０時間の残業を可能としている」「裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度を検討している」など９点をあげて「働き方改革のねらい」を説明しました。その狙いは「使用者のための改革であり、わずかの改善で大きな改悪を隠ぺいしていると、鋭くその本質に迫りました。

伊藤さんは行動提起として、「パブリックコメントの提出」「政党・国会議員への要請」「インターネット署名への協力」「国会前行動、緊急FAX」「学習と宣伝行動」を訴えました。

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