岡山県労働組合会議

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日付 2017年1月27日

とき:2017年1月25日(水)18時30分~

ところ:東京文京区シビックセンター

全労連や全労協など幅広い労組・団体でつくる「安倍政権の雇用破壊に対する共同アクション」が、11月25日東京文京区シビックセンターで開かれました。会場には全労連の評議員会が同日に開かれていたこともあって、地方労連の仲間も加わり約100人が集まり、熱気に溢れました。

主催者を代表して日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の是村高市副議長があいさつ。問題提起では、柚木康子全労協常任幹事、津恵正三航空連事務局長、伊藤圭一全労連常任幹事が、20日に政府の働き方改革実現会議が示した「同一労働同一賃金ガイドライン」の危険性を暴露しました。

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問題提起に先立ち、連帯のあいさつをされた中原のり子さん(全国過労死を考える家族の会)は「過労死等防止法成立のために国会議員会館に毎日詰めてロビー活動を行って来たが、過労死家族の切実な願いがこれで実現したわけではない。電通のことが耳新しいことのように聞こえるが私たちにとっては日常だ。長時間労働でメンタルヘルトを病んで仕事ができなくなる若者、かってに死んだとして生命保険も下りない家族、過労の末脳出血で失明し生活保護を受けている若者など、本人と家族の苦しみは2次災害ともいえる状況に立たされている。だから法律で守ってほしい。相談活動をしているが後を絶たない過労死を増やす法律は許せない」と訴えました。

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柚木さんは「中間報告は自分で言っておきながら原則を定義できないとして、何が同一労働なのか見当がない。当面は企業内の比較にしてガイドライン的な位置づけとなっている」と比較の基準も格差の合意性も曖昧にしていると批判しました。

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津恵さんは「働き方やそれに伴う問題が多様化しているとして、新たに本審(労働政策審議会)のもとに3者構成ではなく有識者委員による構成(労働政策基本部会)を提案している」「ILO条約要請事項以外は、政府が決定するとして労働者代表との協議は行わない」とする恣意的な判断が実施できる仕組みを問題点として上げました。

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伊藤さんは「働き方改革の問題点は月の残業時間の上限を過労死ラインの80時間にして、半年で260時間の残業を可能としている」「裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度を検討している」など9点をあげて「働き方改革のねらい」を説明しました。その狙いは「使用者のための改革であり、わずかの改善で大きな改悪を隠ぺいしていると、鋭くその本質に迫りました。

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伊藤さんは行動提起として、「パブリックコメントの提出」「政党・国会議員への要請」「インターネット署名への協力」「国会前行動、緊急FAX」「学習と宣伝行動」を訴えました。

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とき:2017年1月24日(火)12時15分~

ところ:岡山駅さんすて

1月24日(火)、JAL不当解雇撤回共同行動実行委員会は岡山駅西口さんすてで5名が参加して「165名を職場に戻せ、空の安全を守れ」と宣伝を行いました。チラシは200枚配布しました。伊原事務局長は「2010年の暮れにJALの社員165名が整理解雇された。パイロットや客室乗務員だ。普通こうした職種の人が解雇される話は聞かない。だからこの解雇は、現在では格安航空会社をつくるための解雇だと言われている。希望退職を募り、会社は利益第1を掲げて、安全対策を後景に追いやった。解雇された労働組合の組合員は当時、ストライキを掛けてこれを阻止しようとしたが、再生支援機構と会社はグルになって、スト権投票を止めなければ再生のための資金を貸さないと脅した。しかし、これはウソだったと後にわかり裁判でも勝利した。それでも会社は165名を職場に戻さない。安全な航空行政と利用者の命を守れという声を広げてほしい」と訴えました。

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話し始めると熟年の女性が興味深そうに近づいてきました。声を掛け「ご存知ですか2010年のJALの経営破たんを。格安航空のはじまりがこの解雇でした。多くのパイロットや客室乗務員が格安航空会社に移籍しました。儲け第1主義の航空会社誕生の瞬間です」と話すと、「あの鶴のマークがかわいそう」とおっしゃいました。一連の流れを説明して、「毎年2000億円の利益を上げている会社に社員を戻せない理由はない。31年前の御巣鷹山の事故が再び起こる可能性は十分にある」と話していると、「それは貴重な話を聞いた。ありがとう」と言われました。

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別の男性は「どうして解雇されたのか?なぜ経営赤字になったのか」などと聞き、チラシを熱心に読まれていました。

参加者が少なくチラシの配布が十分ではありませんでしたが、この問題への関心の高さを感じました。宣伝は重要です。もっと多くの仲間に参加してほしいと思いました。

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