と　き：２０１７年１月１４日（土）１０時～１２時

ところ：国際交流センター地下１階

１月１４日（土）、いの健センターは国際交流センターで総会を開きました。総会後は県労会議による健康講座が開かれ社会医学研究センターの佐々木昭三氏が「働き方改革といのちと健康を守る働くルールづくり」をテーマに講演を行いました。

総会では藤田事務局長が過労死や労働災害の状況を報告しましたが、「大企業の経常利益が40兆円、内部留保が315兆円と莫大な利益をため込む一方で、労働者の実質賃金は10年間で9.4％も下がり、長時間労働が蔓延して過労死や過労自殺は高い水準のままだ」として、数値を示しました。それによると2015年に「心の病」を患って労災申請した人は全国で1515人（県21人）、過去最多になったこと、支給決定も427件（うち自殺96件、県21件、自殺4件）となっています。全国の労働局が2015年に受けた労働相談は「いじめ・嫌がらせ」の相談が3年連続トップ（22.4％）だったと話しました。健康状態を示す定期健診の結果では「2015年の有所見率は全国で53.6％、県は52.1％と高い数値を示し、健康診断未実施違反はパート労働者50人未満で4割を超えている」と深刻な健康不安の実態を報告しました。

討論では高教組や県医労連の仲間が長時間労働や夜勤労働に実態について報告し、その改善が急務だと訴えました。

この間、センターや地域労組が掴んで労働実態では、おかやま積載運輸という会社が長時間残業をさせながら残業代を払わず、労働審判で支払わせたが、賃金明細には多額の残業代を支払っているかのように装っていたことを明らかにした事例が報告されました。また、パチンコの景品交換労働者は突然解雇を言い渡されたが、月160時間にも及ぶ残業をさせながら、請負契約を装い、雇用保険も払っていなかったことが分かりました。労働局は当初、経営側の言い分を鵜呑みにしていて、「雇用契約はなかった」とするなど労働者の味方になっていない労働行政の実態が告発されました。

総会後の学習会では、佐々木氏が「新自由主義政策の下で労働者の長時間残業や健康被害が深刻になっている。野党共闘が実現し、36協定の見直しや過労死を出さない時間規制、労働と労働のインターバル、裁量労働制の適応拡大を許さない闘いが始まった。今度の衆議院選挙はこれからの労働行政を労働者の要求を反映させる大きな節目となる。政治的にも闘うことが労働者の健康被害を無くす力だ」と力説しました。

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