月別 2016年12月
とき：２０１６年１２月２８日（水）１２時１５分～
ところ：岡山駅西口さんすて
２０１６年も押し迫った１２月２８日（水）JAL争議支援岡山県実行委員会はせわしく行き交う岡山駅さんすてで定例の宣伝を行いました。年末で人手が足りない組合事務所から９人が駆けつけ、争議団の原告パイロットの榊原さんが支援を訴えました。
用意した４００枚のチラシは３０分で配り終えました。
事務局を担当している県労会議は、２０１０年以降、JAL役員の放漫経営によって再建を余儀なくされた経営陣は自ら責任を取ることなく、自主退職を迫り、その目標を達成した。一方で、会社に対して安全運航と賃金のワークシェアリングを求める職員１６５名を不当にも整理解雇したことを紹介しました。その後、この闘いは裁判を通して経営第１主義が社会問題になり、空の安全運航が叫ばれながらも支援機構の強引な債権計画を裁判所が認める結果となって、最高裁で棄却されました。こうした経過を振り返ってもJAL経営陣に正義はありません。「私たち国民・市民はただの傍観者ではない。現実に飛行機を利用する客だ。毎日のように飛行機事故すれすれの事態が起こっており、このままでは３１年前の御巣鷹山の大事故が再燃する。熟練の職員を職場に戻そう」と訴えました。
原告の榊原さんは「労働法制の規制緩和などJAL争議を契機に安上がりの労働力を生み出し、ブラック企業を蔓延らせた。JAL争議は争議の解決を求める世論に押されて会社を追い詰めている。安全第１の航空行政実現のために力を貸してほしい」と訴えました。
足を詰め、チラシを受け取った年配の男性は「６年前のことだよね、覚えている。社員を犠牲にするのはよくないが、最近はそんな会社が増えたね」と話してくれました。
別の男性は「大企業の話だけど、中小にも影響することだね」と共感してくれました。
今年も元気に争議支援を続けることができました。原告がいなくとも労働者の苦難に寄り添う県労会議であり続けたいと思います。
皆さん、良いお年をお迎えください。
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とき：２０１６年１２月２７日（火）９時～
ところ：備前市、瀬戸内市
12月27日、今日で15自治体を訪問したことになります。主に契約の詳細を主聞くことができ勉強になりました。国の通達があるからと言って一様にはできないこともわかってきました。また、国は大手中心の施策になっていることも自治体の担当者から聞くこともできました。概ね、こちらが想像していた通り実態が見えたことも成果です。
備前市では総務課の係長さんが対応してくれていたが、契約のことになると答えられず契約課の方が対応していただけた。
非正規の職員は１０円／時間の引き上げを行った。
公契連モデルは採用していない。したがって、管理費も上げていない。最低制限価格は８５．５から８６％に上げた。上限は変わっていない。落札価格は高くなったが、業者から岡山県と比較すると低いという意見がある。国や県から指導・調査があるため設計価格は事後公表にしている。
低入札価格調査制度については低入札だったとしても人員不足から調査できない。
国が示す労務単価や材料費は大手の平均額になっており、地方では扱う量も少なく単価は高いはずだが、国の価格では厳しいという声を聴く。舗装もパックになっており、厚みも4CM～10CMがワンパックであって、量の少ない地方では儲けがない。単価を上げるべきと担当者は言っている。
12月9日に成立した健康確保法では、保険料を下請けまで払うことは困難であり、自治体では調査する力量がない。
瀬戸内市では総務課と内部監査室の対応となりました。
非正規の賃金はH29年度から20円上げるように予算請求をしている。一時金は2か月だが時間単価が低いために非正規賃金に対する評価が低いように思う。3年前に県から職員に来ていただき質の向上に努めている。公契連モデルは採用していないが最低制限価格は引き上げた。総合評価制度はやったことがない。業者の負担が大きいことが要因。県の単価を採用しており、半年に一度は見直しをしていると、大まかな改善点を聞くことができました。担当者からは、国は設計価格の事後公表を指示しているが、工事によって事前と事後を使い分けているとしました。
地元業者の力量を上げると同時に要綱づくりを検討している。業者によっては積算できるところとそうでないところがあるので留意しているがレベルアップが課題だ。
入札は最低制限価格を下回ると完全に失格としている。職員の能力を上げることと同時に業者の評価ができる新しい制度を検討している。などこれまでにない積極的な対応に驚きました。
こうしたお話を聞いていると、9年間、県労会議が訴えてきた公契約運動が着実に前進していると感じました。条例を検討とか、要綱などの言葉が出てくるのも頼もしく思えました。業者のレベルを引き上げ、地域に残ってもらえるシステムが課題になっていることも見えてきました。来年が楽しみです。
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とき：２０１６年１２月２６日（月）９時２０分～
ところ：美作市、和気町、笠岡市
久しぶりに萩原美作市長にお会いしました。衆議員をされていた頃は県労会議の事務所を訪問されことや、議員会館でもお会いしたことがあり、相変わらずお元気で親しく懇談ができました。岡山県や岡山市の財政問題、非正規労働者の待遇などを話題にしていると、理解と共感を示されました。やはり質の高い職員を雇用することの大切さを感じておられるようです。それは高校の非正規教員が不祥事を起こした自治体が美作市だったからです。私からは非正規職員の時間給は2,730円であり、これでは月の賃金は10数万円にしかならず、パラサイト教師にならざるを得ないとお話しました。
美作市では非正規保育士の賃金を上げたがそれでも確保は厳しいとのことでした。財政については国の監査があって美作市の財政の健全さが強調されたこと、さすがに元国会議員だけあって交付税獲得には手腕を発揮されており、１億円の基金があると話されました。
その基金を市民に還元するためにアンケートを取ると国保や介護の保険料の減免を求める声が大きかったと話されました。
ところで公契約条例についてお聞きしましたが、担当がいないために詳細はわかりませんでした。ただ、市長が条例に興味を示され、基本条例について検討しては？と担当課に話されていましたので再度情報を送ることにしました。
和気町では公契連モデルは採用しているが、その値に和気町独自の料率を掛けて下げていると返事されました。その他は具体的な返事を聞くことができませんでした。美作市の同様ですが、財政規模が小さく大きな工事がないことが要因です。
笠岡市では、非正規の職員は近隣の自治体を参考にして決めているが、年収が低いのは一日の労働時間は6時間程度のため。公契約についてはモデルを採用することにした。理由は国基準で決めたほうがルールとして理解されやすいからだ。
地域の業者とは懇談をしながら要望も聞いているが、地域の業者のレベルを上げるように予定価格1000万程度で積算能力を発揮してもらっている。所謂、Cランクをターゲットにしているが、昨年は4件で能力力アップに努めた。しかし、大手からは数が多いため2件程度にしては？と助言をもらったと担当課長が話されました。
業者の能力アップは総合評価や積算応力で評価されますが、会社によっては負担も大きく、落札できなければ持ち出しになることが多いためです。
国の大手中心の通達には笠岡市でも留意されているとのことで、地元優先や能力アップについては今後も検討したいと話されました。
公契連モデルでは積算価格の公表が落札後にするように指導しているが、笠岡市は事前公表制度になっていますが、これは職員を談合から守るために行っているとのことです。総社でも同じ返事を昨年聞きましたが、笠岡市は積極的に対応されていると思いました。
こうしたことは県労会議がこれまでにも言い続けてきたことであり、定着してきたことを歓迎しています。笠岡市がこれからも地域の経済を守って制度維持に努めていただきたいと願っています。
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とき：２０１６年１２時３０分～
ところ：岡山市西大寺百花プラザ
１２．２３岡山市職員組合の70周年記念イベント文化祭が西大寺百花プラザで開かれました。参加者者数も内容もとにかくすごいです。500人くらいは来場されていた。労働組合でこれだけの文化・芸術能力を持つ組合はちょっと見当たりません。
ブース企画ではスワッグつくり（木の実やツルなどを布や糸で束ねる飾り）やバルーンアート、クリスマスをイメージした生け花、男性保育士によるふれあい遊び歌、写真クラブに時点さ登山のクラブ、ファジアーノサポクラブの紹介、自然を守る会の展示、揚げパンにトン汁、お茶席、映画、書道、絵画、世界とつながるピースカフェなど多彩なコーナーが満載。ホールではちくわ笛で有名な住宅正人さんの公演、オカリナ演奏、弓道部の演武、ご当地アイドルカキ娘のコンサート、リコーダーアンサンブル、バンド演奏と、感心するやらそのレベルの高さに思わず拍手喝采です。
ところで発見もいくつかありました。それは公民館職員のパンフレットですが、人をつなぎ、地域を拓く公民館活動をもっと豊かにしようと呼びかけていることです。学ぶこと、本を読みくつろぐ場所として、相談をして解決につなげる地域の拠り所とでもいうのでしょうか、市役所と市民をつなぐ仕事を公民館職員が自主的な活動として多彩に奮闘している姿が掲載されているパンフに暫し見入ってしまいました。
地域で頑張る組合の力をさらに発揮していただきたいものです。カキ娘のコンサートには地域の特産品を売り出そうとするその姿に声援が飛び交いました。歌はカキのおいしさに溢れて、掛け声も「オースター」などの声が飛び出す内容です。市職員のプロディースと聞き、参加された皆さんも驚いていました。市職労の皆さん、お疲れ様でした。
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とき：２０１６年１２月２２日（木）９時３０分～
玉野市では賃金では市民病院を直営にした関係で事務員も一部正規職員に切り替え、非正規の賃金も上げた。市民病院は徳島の博愛会の援助を受けて採算の合う運営にするために努力している。診療報酬の改変に対応するためとされている。公契連モデルは採用しているが一般管理費は上げていない。国の大手優遇策は地方にとって効果課的でないと考えている。自治体の管理費や人件費が膨らむ地方・地域の自治体の特性に応じて財政のやりくりをされている様子を感じとりました。
倉敷市の場合、非正規の賃金について今年は上げていないが近隣の賃金を参考に、民間と違わないような配慮をしている。「非正規の事務の最低額は９０８円となる」と実態に即した説明がされた。
公契連モデルの管理費は上げているが、歳出の割合までは検査課がいないとわからない。
交付税が削られる中で歳出を増やすのは厳しいと認識している。
社会保険料の支払い証明は下請けも含めて確認しているが、建設工事従事者の健康確保法のような方法で支払うことは無理だと判断している。今後の通達に沿って検討していくとのことでした。
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とき：２０１６年１２月２１日（水）１０時１０分～
ところ：里庄町、浅口市
小さな自治体は公共工事も少なく、単価も低いため公契約と言っても国が出すような通達にはあまり関係がないかのような発言をされる担当者・あるいは管理者が多い。
今日は里庄町と浅口市と話しました。里庄町は以前から非正規労働者の最低賃金が全県１番の額（９６７円）でしたが、最近の非正規職員の賃金は多くの自治体で引き上げられる傾向にありながら、焦りはなさそうでした。むしろ、まだ１番ですが、その気もなさそうなところが気になりました。公共工事については公契連モデルについては知らないが、里庄のような小さな自治体には関係ないと課長は話されています。
話が進まないので、橋梁の管理について聞くと、研修には行っている。大きな橋はないがノウハウは必要だと話されました。
浅口市では昨年、非正規の賃金を上げた。今年は専門職の賃金を平均１５，０００円上げた。
大きな工事はないが、政府の通達で公契連モデルを採用して管理費を０．８から０．９に上げた関係で歳出は０．０２％増えた。部長さんが出席されていると、他の職員が遠慮して話をしてくれない。部長は総論的で抽象的な話になるために実態がつかめない。今日は懇談に詰まる一日でした。
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とき：２０１６年１２月２０日（火）９時３０分～
ところ：井原市、総社市、矢掛町
公契約キャラバンも４日目となりました。今日は一気に３自治体を回りました。３自治体で一番進んでいるのは総社市のような気がします。やはり、以前の不正事件が自治体を変えたと感じています。当時の課長さんは今回部署移動されていました。優秀な方だっただけに他の部署でも活躍されていることでしょう。井原市の課長さんはさすがに業界を把握されているようで、ランク別に分けられた工務店の力量に応じた発注はできているとの感想を述べられていました。地域ではこうした自治体職員がいらっしゃることに条例では管理できない手腕のようなものを感じます。地域の中小零細、一人親方まで目が行き届いているという自信が伺えました。
３自治体を通じて言えることは、非正規の賃金は人勧に合わせて上げており、非正規の職種間の格差に変わりはないことがわかる。民間賃金の上昇については認識されている。総社市のように民間との格差を埋めないと質の高い労働力の確保は困難と考えており、これまでの運動の成果が自治体の意識に反映していると考える。
公契連モデルは政府の指導に合わせているようで、自治体の実態に即して採用しているようだ。依然として、最低制限価格で誘導する契約方式に変わりはないが、落札価格は以前と比べて上がっていることが当然ですがわかりました。落札率を誘導することで財政的な調整をすることは知られていたが、全体としては上がっていると感じた。
12月9日に成立した建設工事従事者健康確保法について、自治体が従事者の健康保険料までを把握することは困難であり、元請けの言いなりになる可能性を否定できない。それは確認のできないことであり無理だと考える、という会話になった。私たちと同じ考えだ。
鳥取県の建設工事における下請け契約等適正化指針は知らない自治体がほとんどであったが私たちの見解を述べると、共感されたことが印象的だった。それは2次下請けまでという足きりをすると一人親方などの個人請負を排除することになりはしないか？という問題です。また、零細な業者の占めだしにもなる。本当は重層的な下請け構造を解消するための方法としていい印象を持っていたが、意外な落とし穴があることを共通認識にした。
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とき：１２月１９日（月）１１時～
ところ：高梁市
契約課と産業観光課の対応となったが、具体的な話を聞くことはできなかった。課長さんが別の会議で遅れたために、前段に話した最賃と自治体、地域などの賃金を引き上げることが地域経済にとって大切だという主張がベースにならなかった感があります。
公契連モデルとして（低価格入札、ダンピング防止、予定価格の事前公表による積算価格の軽視が起こるなどの問題解決のために）示された国土交通省や総務省の公契約についてどう考えているのか？という質問では、「国に準じてやるようにしている」とするだけで、詳細の問題点を引き出せなかったことが反省として残ります。課長が総論的な受け答えしかされず、担当課は課長に遠慮してしゃべられないので具体的な議論に入れませんでした。担当している事務方は小さな声で話されるために聞き取れずこれも会話が続かない要因となりました。下請け構造としての末端業者へ配分が適切になされているのか？を調べるのも自治体の役割だと思うのですが、それも実施されるつもりはないとのお返事でした。
一人親方も含めて、単価の引き上げ分が回っているのか心配です。
小さな自治体なので問題を感じてないとの返事ですが、本当にそうなのでしょうか？２０１４年に示した私たちの賃金調査も高梁市に特化した調査ではなく、説得力に欠ける点はありますが、当局が「モデルは採用している」とするだけでそれ以上に進めないじれったさを残したままの懇談に終わりました。
国土交通省の通達を見る限り、公契約の積算価格は引き上げられているが、結局は元請けが儲けるだけで全体に回っているとは思えません。それに対応するのが自治体の役割だと思うが、条例や調査で下請け業者（労働者）を思いやれる仕組みをつくる自治体であってほしいものです。
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とき：２０１６年１２月１６日（金）１２時１５分～４５分
ところ：中国銀行岡山支店周辺
12月16日（金）、今年最後の金曜行動。28人が集まりました。216回目となりますが、6年目を迎える2017年の同じことを繰り返していると思います。そんなに多くはないですが今日も仲間が集まって再稼働反対、未来に安心して暮らせる社会を残そうと訴える私たちの運動がキチンと未来の運動の土台となるように願っています。原発事故を起こしても電力会社ではなく国民の責任に転嫁され、避難者や移住者に対して「支援金を貰う怠け者」のように扱う社会になっていることが怖いと感じています。人間性を失いつつある社会現象が現れ始めています。でもそれは意図して流されている悪罵のせいだと思います。
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で昨年発覚した保安規定違反では責任者である副社長が嘘を言っていたことが判明しました。
福島の除染には復興予算が使われ、東電は負担しなくてよくなったとは？電力会社の責任は免罪か？と福島の復興をさぼって、結局は除染に使うなど絶対にモラルの崩壊です。廃炉や事故の負担もすべて電気代に上乗せした国民負担で賄うというのですから、韓国のような暴動が怒らないのが不思議です。
私たちの運動も大きくなっているとは言えませんが、いい未来をつくる土台になると信じています。大きな荒波を超えて国民が主人公の社会は必ず来ます。
国民はきっとこの運動に気付くときが来ると思います。来年も3.11がきます。思いは尽きることなく来年に続きます。
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と き：２０１６年１２月１５日（木）１２：１５～
ところ：岡山協立病院前
概 要
中区９条の会の呼びかけによって、戦争する国づくりを許さないデモ行進が行われました。今回の行動には２８人が参加し自衛隊の南スーダンへの派兵に抗議の声を上げました。
出発前のミニ集会では、岡山医療生協の中岡さんが訴えを行い、「強行された戦争法に基づいて安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を新たに与えた。現地ではいつ武力紛争が起こってもおかしくなく、戦闘も激化している。このままいけば自衛隊員に犠牲者が必ず出ることになる。これまで憲法９条の下で戦争しないと決めていた日本だが、南スーダンに自衛隊員が派遣されたことでいよいよ殺し殺される事態が現実のものとなった」と述べました。
続いて、岡山協立病院の高橋院長は、「日本の２０１６年度防衛予算は５兆円を超えている。軍事費に使うようなお金があるなら、社会保障や高齢者福祉など国民生活のために使ってもらいたい。アメリカも同様に軍事費に膨大な予算を投じているが、貧困・格差の拡大など経済を見ても明らかに限界に達している。軍事拡大という無駄なことにお金を使うのは即刻やめるべきだ」と話しました。
その後、デモ行進を行い、「戦争する総理は嫌だ」「軍事費削って福祉にまわせ」「自衛隊員の命を守れ」とコールをしました。
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