とき：２０１６年１１月２日（水）６時３０分発～１９時帰宅

医療職を離れて９年になりますが、オファーが来て１１月２日、社会保障推進協議会のキャラバンの責任者として今年も県北の奈義町、勝央町、西粟倉村を訪問しました。正直言って、「現場の分からない私が責任者は務まるのか？」とは思いましたが、毎年引き受けているだけに断ることもできず、自分の関心に基づいて自治体との懇談に臨みました。同行したのは、津山社保協の井上さん、須田さん、宇谷さん、藤沢さん、西田さんの５人です。

介護制度は国の方針に基づいて新総合事業が自治体に義務付けられました。西粟倉村はすでに今年の４月から始めていましたが、他の２町は来年４月から始めるとのこと。この総合事業というのは、介護保険の「要支援」者向けの訪問介護と通所支援が、介護予防・日常生活支援総合事業に移され、来年にはすべての市町村で実施されます。法令で内容や報酬、利用料が定められていた介護が、市町村ごとに違うものになります。

ちょっと難しいですが、その特徴は「給付」から「事業」へシフトすることです。事業ですから、認定は必ずしも必要ではありません。さらに財政の枠内で実施するためサービスが自治体ごとに違うということになります。さらに、他の自治体のサービスを利用できなくなるというこれまでの保険サービスとは違ったシステムになります。もう一つは専門職からボランティアへということになり、無資格者が事業に関わることになります。それだけに自治体には様々な工夫が求められます。その事業内容ですが、大きく３つに分けられ、①予防を基本とするもの、②生活支援やミニデイサービス、③専門職が関わる短期集中の予防などです。

だからと言って、自治体の介護事業が大きく変わるというものではありません。しかし、問題点がいくつかあります。それは、政府の目論見が介護予算の削減であり、事業になることでサービスが選べなくなることです。もう一つは民間ボランティアと言っても簡単にボランティアをしてくれる人はいないという問題が出てきます。この点を自治体はどう考えているのかを聞きました。奈義町では国の予算が示されず組めないと困っていました。西粟倉村では要支援者が１６人でやっていることは変わりがない。すでにスタートしているが困っているわけではない。勝央町では「包括支援をベースに事業を行う。民間ボランティアの関りは日常サポート要請講座で参加者を増やしているなどのお返事でした。国や県も指導というよりは情報交換程度。お互いにできることをやろうという姿勢だ」と話されました。

小さな自治体では支援者も少なく、予算的にも大きくないことから従来通りの事業の延長で今回の総合事業に対応できるとの印象でした。ただ、西粟倉村では従来のサービスがどうして受けられないのか？と戸惑う人はあったようです。しかし、総合事業になってからは自主的にかかわるサービスに変わり、逆に利用者は積極的になっているとの話も聞きました。決して総合事業が悪いということではないこともわかりました。

最後に国保の広域化ですが、県との間では情報交換を続けており、今年は２回の懇談が行われたようです。２年後に控えた広域化に備えて、地域自治体と住民とのかかわりが薄れないようにすることや保険料も地域差があり、関連自治体ともタイアップして地域の努力で抑えてきた保険料が一律に上がらないように情報交換しているなど、自治体の苦労が伺えました。

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