月別 2016年10月
と き：２０１６年１０月２２日（土）～２４日（月）
ところ：青森県三沢市
概 要
安倍政権による安保法制（戦争法）の強行後、南スーダンへの自衛隊派遣が行われようとしています。今年の日本平和大会は、南スーダンに派遣される自衛隊がいる青森県三沢市で開催され、全国から６００名が集まりました。
集会では、元自衛官・末延隆成さんが、「政府は南スーダンでの武力紛争を紛争ではなく衝突とごまかし、安全を装っている。しかし、確実に犠牲者がでる。そもそも、安保法制による任務には大義がない。南スーダンでは民間人と兵士の区別はつかない。派遣された自衛隊員が行うのは単なる人殺しだ」と発言しました。また、自衛隊員の息子をもつ平和子さんの発言は胸を打つものがありました。「私は戦争には反対で安保法制反対の活動にも加わっていた。息子が自衛隊に入隊したいと言ったときはドキリとした。それでも、息子は結婚しており、生活不安を解消するために入隊。その後、ＰＫＯで南スーダンに派遣された。自衛隊内で息子の立場が悪くならないために、絶縁状を書いて送った。本来は人の命を守るのが自衛隊の任務のはず。安倍政権の行っていることは戦争利権以外の何ものでもない」と涙ながらに訴えました。戦争によって引き裂かれる家族。安倍政権の進める戦争する国づくりは、全ての人間関係を引き裂きます。
全労連副議長・長尾ゆりさんは、「いま市民の共同が野党を動かしている。安倍政権は野党共闘の広がりに焦り、騙しの手口を進めている。安倍首相が狙うのは、すべてにおいて軍事優先、武器輸出で儲ける軍国化だ。平和大会で基地のない日本、平和な日本を学び合い語り合おう」とあいさつしました。
政党からは、伊波洋一さん（参議院議員・沖縄の風）、高橋千鶴子さん（衆議院議員・日本共産党）、そして、野党統一候補として勝利した田名部匡代さん（参議議員議・民進党）があいさつしました。
海外代表のウェルデン・ベロさんは、「フィリピンでは２５年前に米軍基地を撤去することに成功した。しかし、いま再びアメリカはフィリピンに基地を置こうとしている。アジア太平洋のアメリカの軍事力の枠組みの中にあり、アメリカがアジアの平和と経済発展が実現するという考え方であり、それに追従する日本とフィリピンの政治体制は反主権国家というほかない」とアメリカに対する批判を発しました。
大会では日本平和委員会事務局長・千坂純さんが基調報告を行いました。南スーダンへの自衛隊派兵を止めさせること、沖縄の新基地建設阻止、憲法９条を軸にしたアジア共同体を構築することが話され、「憲法を根本から破壊した戦争する国へ日本を変えさせてはいけない。憲法に基づく平和外交を積極的に展開し、日本をアメリカの軍事戦略に組み込む日米軍事同盟と日米安保条約を廃止することが必要だ。市民との共同を大きく発展させ、安倍政権を打倒する大きな一歩を踏み出そう」と呼びかけました。
二日目は分科会が開催され、入門分科会では安保破棄中央実行委員の小泉親司さんが問題提起を行いました。冒頭では、地元の青年が行ったアンケート調査の結果が報告され、三沢基地があるから他国（主に中国や北朝鮮）の侵略から日本は守られているという意見や基地はカッコいいなど好意的な意見が多くありました。
小泉さんは、「基地とは人殺しの訓練を行う場所だ。そして、日本は戦争に負けた歴史があるが、負けようが勝とうがアメリカ軍が基地を置くためには地位協定が必要になる。地位協定ははっきりって、アメリカ軍の特権が明記されたもので、日本を守るとはどこにも書いていない」とアメリカ軍の実態を話し、「三沢市の人口は４万５０００人。対して米兵・家族は８５００人。三沢市民に対して２割の米軍関係者がいる。そして、訓練による爆音被害で住民が次々と移転し、人口が減少した。四川目地域の集団移転は悲痛な歴史だ。基地撤去こそが三沢の未来を豊かにする」と述べました。
その後の、グループ討論では基地を無くした後にどうしたらいいのかを考えました。沖縄県では普天間基地の返還で直接経済効果が３８６６億円あるとされ、税収も４３０億円と推定されています。沖縄の場合は観光資源が豊富という利点があり、そのまま三沢市にあてはめることはできません。各グループからの発表では、「自分たちがどういうまちに住みたいのか。どう暮らしたいのかを考える必要がある」との意見があり、平和運動とまちづくりのつながりを見出すことができました。分科会終了後は、中央公園に集合しデモ行進が行われました。
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と き：２０１６年１０月８日（土）～１１日（月）
ところ：横浜市
概 要
労働者学習協会主催の全国学習交流集会は２年ごとに開催されます。４年前には岡山県倉敷市で開催されました。今年の横浜集会には、北海道から沖縄まで４５０人が参加しました。岡山県からは８人が参加しました。
安倍政権による「戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国」というふたつの国づくりが強行されています。今の情勢は、安倍政権による二つの国づくりと国民の闘いのせめぎ合い・ぶつかり合いの時代です。参議院選挙では１１の選挙区で野党共闘が勝利をするという画期的な成果をあげています。
開会にあたり、労働者学習協会会長・山田敬男さんが基調報告を行い、「今の情勢や労働組合の課題を考えると、あらためて学習教育運動の重要性を感じる。科学的社会主義の基礎にしても集団的な議論を深めて、運動の水準を質的に引き上げることが今ほど大事な時はない。今の日本の政治と社会の大本にある古い支配の仕組みをどう変えていくのかを大いに論じ合おう」と話しました。
その後、ジェームス三木さんによる記念講演が行われました。ジェームス三木さんは今回の講演について遺言だと思って聞いてほしいと前置きし、「憲法は文章だ。そして、文章ほど様々な解釈ができるものはない。真意は何かを見極めることが大切だ。一方、言葉は自分が思うほどに相手に伝わるものではない。大体２割くらいしか伝わらない。人は間違いや誤解、勘違いをたくさん犯す。しっかりと見極めてほしい」と述べました。
講演終了後、鷹巣直美さん（「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会）から連帯のあいさつがありました。鷹巣さんは、「はじめの内は１人でネット署名を集めていた。しかし、１０００人以上の人が賛同してくれ、それまでは全く取り合ってくれなかったノーベル賞事務局からも連絡がきた。元気づけられた私は、アメリカ、韓国、中国にもメールを送り賛同を求めた。韓国では１４２人の人が賛同してくれ、アメリカではケネディ氏が話題にしてくれた。時代の変化に合わせて憲法は変えないといけないと改憲派の人は言う。しかし、これまで一度も憲法が変えられなかったのは、日本人が変えたくないと思うからだ。これまでの経験で声を上げれば変わるということを実感した。どんなアイディアであっても声にして行動していこう」と話しました。
２日目は、分科会が開催されました。「第４分科会：アベノミクスと社会保障」では唐鎌直義さんによる講演が行われました。唐鎌さんは、「２００９年以降、政府の生活基礎調査は子どもの貧困に注力し、高齢者の貧困実態が見えなくなった。そもそも、子どもの貧困という区分はおかしい。それは親の貧困であるからだ。働けない子どもを貧困ということに意味はない。貧困対策として学習支援や就労支援が行われるが、就職先でまともな賃金、労働環境が保障されるとは限らない。日本は働くしか道がない社会になりつつある」とし、「貧困が戦争を生む。そのため、憲法では健康で文化的な最低限度の生活を保障することを明記してある。政府は将来が大変だから今を我慢しろという。しかし、今困っている人を助けることのできない人に将来困る人を助けることはできない」と断言しました。
最終日は、川田忠明さん（日本平和委員会常任理事）が「社会を変える・自分も変える」というテーマで記念講演を行い、「韓国やイギリスのニュース番組で、これまで政治に無関心であった日本人が声を上げるようになり、日本は変わりつつあるという報道がされている。日本にいると変わらない政治に腹を立てることもあるが、他人の目を通せば変化は確実だ。自信を持っていいと思う」とこれまでの運動を評価しました。また、相模原の障害者施設での事件について、「犯人は障害者には生きる価値がないと述べている。また、知的障害をもつ１５歳の子どもが施設側の落ち度で事故死したことについて施設側は、将来はたらけたとは考えられず、死亡したことで失われる利益はないと述べた。道徳や意識の問題ではなく、生産性で人間の価値を計る社会のあり方に根本的問題がある」と指摘し、「人間の価値を巡る闘いが学習運動だ。一人ひとりの多様性があるからこそ、人間社会はこれまで発展してきた。社会の仕組みをしり変えていくためには学習していくしかない」としました。
その後、各分科会からの報告があり閉会となりました。なお、２年後には長野県で全国学習交流集会が開催されることが決まっています。
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とき：２０１６年１０月１４日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
こんな記事が朝日デジタルに掲載されていました。
これが会社が犯した罪… 東電社員、福島で背負う十字架 10月7日朝日デジタル
賠償の相談窓口に立ち、申請に来る住民を待つ吉田英樹さん＝福島県南相馬市
東日本大震災による原発事故から５年半。廃炉作業の見通しも立たないなか、重い十字架を背負う東京電力の社員は、どんな思いで「現場」にこだわっているのでしょうか。
２０１１年５月。東京電力社員の吉田英樹（４７）は、原発事故による賠償金の仮払い手続きのため、福島県飯舘村にいた。村は政府の計画的避難区域に指定され、６千人超の全村民の強制避難が迫っていた。
「東電です。この度は申し訳ありませんでした」。声をかけるが反応は薄い。
子ども同然の牛５０頭を殺処分し、我が家を去る。いつ戻れるかはわからない男性の目には涙が浮かんでいた。「東電が憎い。憎くてしょうがない」。沈黙が続く。そして「でも、あんたも大変だな。お茶でもいれっから、飲んでけ」。悲嘆を押し殺し、加害企業の社員である自分にねぎらいの言葉をかける優しさ。そんな人の人生を壊してしまった。「これがうちの会社が犯した罪なのか」。吉田は泣き崩れた。とありました。そんな話があってもおかしくないですが、私としてはちょっと？作り話のような気もします。何かに出てきそうな話で、じゃあどうなんだって言いたい。多分、このお話のように言葉や態度で言わなくても心に問いかける交流や出会いは山とあったでしょう。しかし、現実は加害の会社と被害の住民との立場の違いからくる葛藤は大きいと思います。
私も人間を信じたいですが、このお話にないそれでどうしたのか？の問いかけは何時までも棘のように引っかかり続けています。
今日は「たき火の替え歌」で闘いの炎を燃やし続けました。まだ、お昼は温かいです。
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１０月１３日（木曜日） 全日本年金者組合岡山県本部の「年金一揆２０１６・集会とデモ行進」を行いました。
年金を将来にわたって引き下げる年金の現状は、高齢者だけでなく若者の将来にもより深刻な問題を投げかけており、引き下げは憲法２５条に違反するとして起こした年金裁判は、全国42都道府県で原告４.６００人（岡山県２５８人）を超え、社会保障運動史上最大規模の運動となっています。
マクロ経済スライド制とは名ばかりの年金引き下げ制度に高齢者の怒りは頂点に達しています。若い世代が少なくなると年金財源が減ってくるために、現役世代の年金を減らす制度をつくりました。国の責任を放棄するものです。明らかな憲法25条違反です。若い世代を低賃金と不安定雇用に陥れ、過労死寸前の労働時間。すでに亡くなった若者はたくさんいます。結婚しても子どもが産めない家庭こそ少子化の原因。こんな社会にしたのは政府の政策です。海外との競争と称して国民と貧困と格差状態に追い込み、年金は削減とはあまりにも国民を舐めた足り方です。年金削減は年寄りの問題ではありません。これからの世代に関わる大問題です。
「若者も高齢者も安心の医療・介護・年金を」の大横断幕を掲げた集会会場の石山公園には、組合員ら約１００人が参集。県労会議、生健会、医労連など、アベ政治と対峙してたたかっている各団体から連帯の挨拶、高松の裁判を終え急きょ駆け付けた則武・年金訴訟弁護団長の激励報告のあと、「年金一揆２０１６集会アピール」と県知事にあてた「高齢者の生活と安全・福祉の向上、社会保障制度の充実・改善を求める１０項目の要請書」を採択しました。
この後、岡山県庁まで「年金の切り下げを許さず、高齢者も若者も安心できる年金制度を求める」シュプレヒコール、市民の理解を求める訴えかけを繰り返しながら行進。代表が知事あての要望書を提出しました。
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と き：２０１６年１０月６日（木）１３：３０～
ところ：岡山県庁
概 要
おかやま教育文化センターは、子どもたちに確かな学力をつけていくことと豊かな教育を実現することを求めて岡山県と懇談しました。対応してくれたのは教育政策課と義務教育課で、学力テストの中止、教育予算の増額、教員の増員などを求めました。
教育文化センターの大谷浩司さんは、「学力テストが始められた当初は、競争が目的ではない、結果の公表はしないとされていた。しかし、２０１４年には結果の公表が可能となり、結果的に各自治体で、学校・子ども・保護者を巻き込んだ激しい点取り競争が行われている。点数向上を気にするあまり、学力テスト対策が実施され通常の授業進行にまで影響が出るなど、本来の趣旨に反した事態に直面している。文部科学省は４月に、『行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の主旨・目的を損なうものである』という通知を出した」と述べ岡山県の実態をについて尋ねました。
岡山県からの回答は学力テストの正答率の上昇を至上目的にした逸脱行為はないとした上で、「通知があったことは全市町村に通達済み。しかし、テストが授業にどのように影響しているかについて報告はなく、また報告を求めていない。市町村ごとの結果を公表することは毎回同意を得た上で行っている」と述べました。また、がんばる学校応援事業については、「一度エントリーした学校は、２回目以降はしない。そのため、全県の学校を対象としているが応募は減る傾向にある。３年計画であり、今年で３年目を迎える。来年度以降はどうなるかわからない」とのことでした。
新婦人の赤坂てる子さんは、岡山県本部が調査した「岡山の教育をよくするためのアンケート結果」を引き合いに、「教職員の学力テストへの実感として、『本来やるべき授業内容を圧迫している』『子どもに負担が大きい』『授業本来の目的から外れている』という声が寄せられている。岡山県でも実際には学力テストによる悪影響が出ている」と迫りましたが、どうするかなどの岡山県側からの返答はありませんでした。
学力テストに注力し過ぎることは、教員の専門性低下を招きます。本来、教育とは時間がかかるものであり、テストの点数だけで子どもを正しく評価することはできません。岡山県に求められることは、現場の声を引き上げる仕組みを作ることと、実態をしっかりと調査していくことです。
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と き：２０１６年１０月７日（金）１１：００～
ところ：岡山県庁、労働局、農政局
概 要
全日本建設交通一般労働組合はアスベストによるじん肺根絶を求めてキャラバン行動を展開。この間、じん肺訴訟によって、企業のじん肺加害責任とともに、国の責任も明確にされています。じん肺の主な原因はアスベストとされていますが、アスベストはじん肺の他、肺がんや中皮腫などの原因物質であり、職業病だけでなく家族や近隣住民など広く一般国民にも被害が及びます。そのため、大きな社会問題となっています。
要請書を渡す建交労岡山県本部の本家さん
今回のキャラバンでは主にアスベスト使用建物のハザードマップを作成することを求めました。
岡山県からの回答は、「アスベスト使用建築があること自体は違法ではない。また、法律上、住民に知らせなければいけない義務はない。アスベスト対策として、解体工事の際には届を義務付けており、パトロールの実施をしている。また、公共の建物でアスベストを使用しているものは把握している。現在の施策で十分だと考えている」というもので、震災等でアスベスト使用建築が倒壊したらどうするのかなど、危機感が薄いとしか言えない認識でした。
労働局との懇談では、「正直な気持ちとしてハザードマップは欲しい。実際問題、様々な場面での曝露がある。現在では労災認定を公表しているが、公表するなとのクレームもある。しかし、現場では一人でなく複数がアスベストに触れることになる。予防と言う観点からも公開は必要と考えている。解体工事はアスベストの届け出があればいい方だ。届け出ておらず、いざ解体をした時に気が付くというケースもある」との返答でした。
農政局との懇談では、そもそもアスベストを使用した建築物がなく、農業用水の管理がメインであるあることを話されました。現在では、岡山県児島湾沿岸の耐震化対策、島根県宍道湖西岸地区の農地再編にとりくんでいるとのことでした。
全ての懇談先で要請の主旨には全面的に賛同していただけました。しかし、岡山県のアスベスト建築物に対する認識が鮮明になったと思います。法律に違反しなければ、自治体としての責任を果たしたことにはなりません。阪神・淡路大震災では、復旧・復興過程における労働者・住民のアスベスト曝露が問題視されました。専門家からは、震災時は混乱し、アスベストの確実な調査や解体手順が守られない可能性があることが指摘されています。アスベスト被害をなくすためには、住民と行政、研究者が緊密に連携し、対策する必要があります。総合的な調査・研究・対策立案機関を設置することの大切は震災の教訓から明らかです。
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新しいスケジュールはここ県労会議10月10日～11月6日
2016.10.30自衛隊を南スーダンに送るな、命を守れ青森集会
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１０月９日（日）、県民の会は日本共産党・笠井亮さんを迎えて、岡山駅東口マツキヨ前で街頭演説を行いました。新婦人岡山支部の寺坂紀子さん、植本かんじ県知事候補、そして笠井亮さんの３人は「安倍政権に対して県民を守る立場からはっきりとものを言う県知事を」とそろって訴えました。
寺坂さんは２人の子どもを育てる立場から「貧困率が高いことに不安を感じる。子どもの医療費を１８歳まで無料に。学校の先生を増やして安心して勉強のできる環境を」と現県政への不安を口にしました。
植本かんじ候補は岡山市御津から岡山市北区を回り、集まった３５０人の聴衆を前に「３つのチェンジで県民に寄り添った県政の実現を」と住民の要求を実現し、国の悪政にものを言える県政の実現を」と話しました。
笠井衆議院議員は「安倍政権のやっていることは戦争する国づくりやそのための財源を社会保障の削減で補おうとしている。株価の操作で年金財源を使い、大きな損失を出しても責任を取ろうともしていない。南スーダンへは自衛隊を派遣するために戦闘訓練を始めている。現地は内戦が激化しているが、安倍首相はそれを否定している。…稲葉防衛大臣も南スーダンを視察し、いよいよ自衛隊派遣は秒読みの段階に入った。稲田と言えば、国民の関心は白紙の領収書問題だが、岡山では倉敷民商で業者の皆さんがきちんと領収書を揃え、助け合って税務申告をしていても、犯罪扱いをされている。国の大臣は白紙の領収書を容認するようでは国民の信頼は得られない。これが安倍政権の実態だ。国の暴挙と地方政治への圧力に対して最近は住民が主人公の候補を立て、勝利するケースが出てきた。鹿児島県の三反園県政や新潟県でも原発再稼働に反対する泉田知事の県政を継承しようと住民と野党が一緒になって闘っている。この岡山でも植本さんを必ず県政に押し上げ、住民が主人公の県政を実現しょうではないか」と参加者を励まし、大きな拍手に包まれました。
この後、植本候補と笠井さんは車から降り、支持者の皆さんと握手をして回り、参加者を激励、いっそうの奮闘を誓い合いました。新婦人はメガフォン隊を組織して「県知事は植本かんじをよろしく」と声を合わせて訴えました。
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とき：２０１６年１０月６日（木）９時～
ところ：ビッグカメラ前
台風も去って、快晴ともとで県知事選挙の出陣式となりました。朝9時の駅前出陣式（ビッグカメラ前）には支持者や構成団体から80人が参加しました。民主県政をつくるみんなの会の中島純男代表委員は「植本完治さんに、県民の願いを実現するその先頭に立つことを決意いただいた。これまで私たちが運動で積み上げた県政の課題は、県民の暮らし、教育、産業のどの分野も現県政を変えることなしに実現できない。安倍政治の政権のもとでその悪政のもとで、これからの社会どうなるのかと国民は不安を抱えている。県民の防波堤となる県政が必要だ。立候補から1カ月間の準備だったが県民要求を掲げて闘えば必ず勝てる」と訴えました。
日本共産党の大平衆議院議員は国会から駆けつけ「植本かんじ必勝を訴えるために駆けつけた。安倍政権の暴走政治は格差と貧困を広げた。県民の暮らしといのちを守るためには安倍政権にNOと言える県知事が求められている。臨時国会が始まり10日が立った。暴走政治は益々ひどくなり、横暴で不誠実、無責任極まりない。安保法制の発動を許すのかどうか？が問われている。南スーダンは戦闘状態にもかかわらず、安倍首相は、戦闘状態ではないと繰り返している。自衛隊員をはじめ国民を守るために、暴走政治NOの審判を下そう」と国会報告を行いました。
青年を代表して挨拶に立った弓田さん（県労会議）は「青年の貧困化は深刻だ。結婚しても安心して子どもも産めない。未来に希望の持てる県政を」と話しました。教育者を代表してマイクを握った大谷浩司さん（子ども教育・暮らしを守る岡山県教職員の会代表）は「子どもたちは学力テストに苦しめられている。一刻も早くやめてほしい。頑張った学校に100万円、県独自の学力テストは行き過ぎている。正規の教職員を増やしてきめ細かい教育を進めるべきだ。支援員や非常勤の非正規職員が多い岡山県の教育現場はブラック企業そのもの。安倍暴走政権の競争政策に手を貸す県知事はいらない」と主張しました。
自治体労働者を代表した鷲尾裕自治労連委員長は「かつて自治体労働者は赤紙を配って国民を戦場に送った。地方自治と暮らしを守るうえで県政がどうあるべきかが問われている。県民本位に転換できる、その日が今日やってきた。県政が遠い存在になっている。連携中枢都市圏構想など、県を超えて地域の自治体が協力して住民の暮らしや地域振興を図るよう国の指導が行われている。県の責任が放棄され、地域の自治体任せと言ってもいい政策だ。出生率が唯一上がらなかった岡山県。病院は多くとも子どもの医療費を支援しない県では県民に未来はない」と怒りを込めて県知事選挙勝利への決意を語りました。
植本かんじ候補は「3つのチャンジで県政を変えよう。福祉の心を取り戻し、一人一人の子どもを大切に、地域に根ざした産業支援を」と訴え、民商の仕事もしていた経験から「住宅リフォーム助成では秋田県で10億円の支援で240億円の経済効果を上げている成果に学ぶべき」と県の姿勢を批判。「県民の暮らしを守り、国の悪政にはきっぱりとものが言える県政を皆さんと一緒に実現する」と第1声を述べると大きな拍手に包まれました。
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とき：２０１６年１０月２日（日）１４時～
ところ：アークホテル岡山
10月2日、山陽新聞労組・県労委証人尋問傍聴支援＆すべての争議を支援しよう！集会に参加しました。この集会は中国、四国、近畿の3県の新聞労連が呼びかけたものです。山陽新聞の労使協議で約束したことを反故にして、一方的な賃下げを強行しようとする経営者と闘う労組の闘いを支援するために、全国から集まった新聞労連の仲間たちの支援集会です。集会には弁護士の鷲見健一郎氏、新聞労連中央の小林基秀委員長をはじめ地連の仲間が全27名、地元の岡山県労会議からも4名が参加しました。
集会では争議報告とシンポジウムが行われ、新聞社が闘う労組の活動を認めず、会社ぐるみで御用組合が社員を飲み込もうとする反社会的な暴挙の繰り返しが明らかになりました。山陽新聞労組からは藤井書記長が、「リーマンショック以降、広告収入が激減し危機感をもった経営者が、基準内給与を15.5％もカットし、年収で10％～12％も削減する提案をしてきた。わずか3人しかいない山陽新聞労組が抵抗したことから会社は一時金だけは減らさないようにすると約束したが、会社は約束を履行せず、2011年から労働委員会への斡旋申請となり、以降も労働委員会への斡旋と救済を求めて争議は続いた。今回2015年の夏・冬の一時金と差額分の支給を求めた県労委への救済申し立てとなり、10月3日の証人尋問となった」と経過を説明しました。
沖縄県宮古島の宮古毎日労組の山下書記長は、「経営者は職員の管理を徹底する人で、休暇申請はどこに、どうゆう経路でどこに行くのか？などを詳しく報告しないと認めない異常な職場だった。そのことが契機となって労組を結成した。会社は契約社員が多く、労組加入者は正社員にしてくれない。経営側は労組の提案や要請を絶対に受け入れない姿勢を崩さず、社屋の移転に伴って組合掲示板撤去を求めてきたが、新聞労連の迅速な対応や労働委員会の斡旋で会社の攻撃を跳ね返すことができた。従業員50人の中で当初39人の組合員も現在は7人となったが、メリットは複雑な休暇申請をしなくてもよくなったくらいで、不当な賃金差別や一時金未払いなど争議は絶えない。常に労働委員会に申請をしないと労使の話し合いでは解決できない状態だ」と実態を報告しました。
その後のシンポジウムでは県労会議の通信労組や国労の仲間も加わり、少数組合の苦難や経営側と一体で闘う組合を封じ込めようとする第2組合の会社迎合の姿勢が浮き彫りとなりました。また、労働委員会の活用についても必要性が語られました。
全体を通じて感じることは、新聞やマスコミの権力におもねる姿勢が問題になっており、NHKや読売新聞などは自民党の広告塔と思わせる報道姿勢は最たるものです。比較的まともと思われている東京新聞でも、内部では第2組合が会社と一体で権力に抵抗する組合員を抑え込もうとする事例が報告されました。これらの事例を知ると一見、社会的見識が高いと思われている新聞社の社員が権力に迎合している様子がわかります。これでは国民に対しても真実を伝えることや権力の横暴を暴くことなどはできないだろうと考えさせられました。言論の府として国会の審議のあり方が問題となっています。マスコミは権力の監視機関だと思える時代がこうした新聞労連の仲間たちの抵抗から生まれてくることを信じたい。
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