日付 2016年9月28日
と き：２０１６年９月２７日（火）１８：３０～
ところ：林道倫精神科神経科病院ひまわりホール
概 要
７月に行われた参議院選挙では、岡山でも黒石健太郎さんを統一候補として擁立することができました。残念ながら、当選は果たせませんでしたが、市民と野党の共闘は運動の前進とつながりの強化という面では大きな成果となりました。
前回２０１３年に民主・社民・みどり・共産党が獲得した岡山の票の合計は２４６，３１９票でした。それが今回は３２９，５０１票を得たのですから素晴らしい結果です。逆に自公が獲得した票は前回４９０，７２７、今回は４３７，３４７票で大きく票を減らしています。黒石健太郎さんは敗れたとはいえ、相手候補を確実に追い込んでいます。
こうした成果の背景には、様々な市民が立場を超えて集まってできた「おかやまいっぽん」が政党と市民の橋渡しとしての活躍があります。衆議院選挙でも野党共闘は続きます。「おかやまいっぽん」のとりくみをさらに前進させ、衆議院選挙での勝利を実現するために必要なことは何かを参加者と一緒になって考えました。
第１部ではゲストトークが行われ、市民連合みえ呼びかけ人の岡歩美さんから「参議院選挙１人区、私たちはどのように闘ったのか」とのテーマでお話ししてもらいました。岡さんは仕事を辞めて世界１周旅行に行こうかと思っていたら、安保法制（戦争法）の問題が浮上し何とかしなければと思い、野党共闘に関わることになりました。
「三重では民進党現職の芝博一さんを候補者として擁立したが、当初は難航。元神社の神主で日本会議に所属していたことや共産党に対するアレルギーもあり、市民からの不信感もあった。しかし、目指したのは市民主導の選挙であるということを粘り強く訴え続け、野党共闘を実現できた」と話しました。そして、「何より大切なのは信頼関係だ」とし、「市民と市民、市民と候補者の距離を縮めるために選挙マニュアルとビジョンの共有を大切にし、宣伝の後などには交流会（吞み会）を行うようにした」と経験を語りました。最後に、「候補者の良し悪しは本質ではない。市民の関わりと政策のすり合わせができているかどうかが大切なポイントだ」と訴えました。
第２部では、岡さん、おかやまいっぽん共同代表・宮本龍門さん、事務局・赤松章子さんの３人によるディスカッションが行われました。
宮本龍門さんは「おかやまいっぽんの反省点は、三重のように市民同士のつながりを深めるという点や政策・ビジョンの共有ができていなかったことだ。安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の撤回この２点で政策協定を結び、参議院選挙を闘うため、その他のことはいったん棚上げすることにしていた。それでも、政党間で市民の間で意見の食い違いが生じていた。衆議院選挙でも野党共闘を実現するためにもより丁寧な意見交換の場が必要だ」と話しました。赤松さんは、「岡山にはメディアチームや仲間は揃っている。しかし、選挙は結果が全てだ。三重がゼロからはじめて、野党共闘で選挙に勝つことができたのは岡さんのように活動する本音で積極的に活動する人がいたからだ。本音を言う、妥協しない、市民としてのプライドを持つ。この３点が私たちには足りなかったのではないか」と率直な意見を述べました。
その後、フロアからの感想、質疑があり閉会となりました。評論家のように「言いっぱなし」「批判だけ」で終わるのではなく、「市民一人ひとりが参加し協働する」という本来の政治が岡山だけでなく日本全国に誕生するきっかけとなったのが野党共闘です。今回の「野党共闘」は未来につながる大きな意味を持つものだと確信を新たにできました。
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とき：２０１６年９月２７日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんんすて
県労会議パート・臨時労組連絡会は１０月１日に発効となる最賃額（７５７円）の報告とともに、ディーセントワーク実現のためにと長時間の労働規制の署名を行いました。
宣伝には８人が参加、署名は８筆でした。
最賃では７５７円と約３％の底上げがされた。政府も最賃額は１０００円にするとの厚生労働省の審議会へも申し入れもあって、全国で２５円の平均額で引き上げがされます。岡山は２２円でした。この間の引き上げの審議を振り返ってみると、私たちの要求であり、地域経済にとっても必要な最賃額を早期に１０００円に引き上げることが求められています。しかし、労働局はその引き上げをどうしていくのかのプロセスをはっきりと示していません。労使の対立があることは承知していますが、労働者の暮らしと日本経済に責任をもつ答申になっていないと訴えました。
また、政府の責任としても最賃額を上げればいいということではなく、そのためにも中小や商工業者への支援、或いは大手企業の下請け単価の切り下げの実態調査や原価割れを招く価格引き下げの横暴を止めるよう指導するなどの施策が求められています。そうした総合的な施策こそが地域経済の底上げに求められている課題だと話しました。
労働法制の規制緩和問題は残業代ゼロ法案をはじめ、働き方改革会議による労政審の形骸化などあらゆる政策で、一億総活躍社会と言いながら女性からお年寄りまでを働かせて企業の収益を上げようとしていることを明らかにする必要があります。まかしの規制緩和を暴きだし、廃案にしなければなりません。
しかし、こうした問題は一般になじみがなく、こちらの主張が分かりという悩みもあります。８筆の署名はその事を示しています。分かりやすく問題事例を訴える工夫も必要です。そのためにも学習を重ねる必要を感じました。
今後とも粘り強く闘います。
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