日付 2016年9月27日
と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
0 Comments | Posted by sakaki in 活動日誌
