月別 2016年9月
と き：２０１６年９月２７日（火）１８：３０～
ところ：林道倫精神科神経科病院ひまわりホール
概 要
７月に行われた参議院選挙では、岡山でも黒石健太郎さんを統一候補として擁立することができました。残念ながら、当選は果たせませんでしたが、市民と野党の共闘は運動の前進とつながりの強化という面では大きな成果となりました。
前回２０１３年に民主・社民・みどり・共産党が獲得した岡山の票の合計は２４６，３１９票でした。それが今回は３２９，５０１票を得たのですから素晴らしい結果です。逆に自公が獲得した票は前回４９０，７２７、今回は４３７，３４７票で大きく票を減らしています。黒石健太郎さんは敗れたとはいえ、相手候補を確実に追い込んでいます。
こうした成果の背景には、様々な市民が立場を超えて集まってできた「おかやまいっぽん」が政党と市民の橋渡しとしての活躍があります。衆議院選挙でも野党共闘は続きます。「おかやまいっぽん」のとりくみをさらに前進させ、衆議院選挙での勝利を実現するために必要なことは何かを参加者と一緒になって考えました。
第１部ではゲストトークが行われ、市民連合みえ呼びかけ人の岡歩美さんから「参議院選挙１人区、私たちはどのように闘ったのか」とのテーマでお話ししてもらいました。岡さんは仕事を辞めて世界１周旅行に行こうかと思っていたら、安保法制（戦争法）の問題が浮上し何とかしなければと思い、野党共闘に関わることになりました。
「三重では民進党現職の芝博一さんを候補者として擁立したが、当初は難航。元神社の神主で日本会議に所属していたことや共産党に対するアレルギーもあり、市民からの不信感もあった。しかし、目指したのは市民主導の選挙であるということを粘り強く訴え続け、野党共闘を実現できた」と話しました。そして、「何より大切なのは信頼関係だ」とし、「市民と市民、市民と候補者の距離を縮めるために選挙マニュアルとビジョンの共有を大切にし、宣伝の後などには交流会（吞み会）を行うようにした」と経験を語りました。最後に、「候補者の良し悪しは本質ではない。市民の関わりと政策のすり合わせができているかどうかが大切なポイントだ」と訴えました。
第２部では、岡さん、おかやまいっぽん共同代表・宮本龍門さん、事務局・赤松章子さんの３人によるディスカッションが行われました。
宮本龍門さんは「おかやまいっぽんの反省点は、三重のように市民同士のつながりを深めるという点や政策・ビジョンの共有ができていなかったことだ。安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の撤回この２点で政策協定を結び、参議院選挙を闘うため、その他のことはいったん棚上げすることにしていた。それでも、政党間で市民の間で意見の食い違いが生じていた。衆議院選挙でも野党共闘を実現するためにもより丁寧な意見交換の場が必要だ」と話しました。赤松さんは、「岡山にはメディアチームや仲間は揃っている。しかし、選挙は結果が全てだ。三重がゼロからはじめて、野党共闘で選挙に勝つことができたのは岡さんのように活動する本音で積極的に活動する人がいたからだ。本音を言う、妥協しない、市民としてのプライドを持つ。この３点が私たちには足りなかったのではないか」と率直な意見を述べました。
その後、フロアからの感想、質疑があり閉会となりました。評論家のように「言いっぱなし」「批判だけ」で終わるのではなく、「市民一人ひとりが参加し協働する」という本来の政治が岡山だけでなく日本全国に誕生するきっかけとなったのが野党共闘です。今回の「野党共闘」は未来につながる大きな意味を持つものだと確信を新たにできました。
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とき：２０１６年９月２７日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんんすて
県労会議パート・臨時労組連絡会は１０月１日に発効となる最賃額（７５７円）の報告とともに、ディーセントワーク実現のためにと長時間の労働規制の署名を行いました。
宣伝には８人が参加、署名は８筆でした。
最賃では７５７円と約３％の底上げがされた。政府も最賃額は１０００円にするとの厚生労働省の審議会へも申し入れもあって、全国で２５円の平均額で引き上げがされます。岡山は２２円でした。この間の引き上げの審議を振り返ってみると、私たちの要求であり、地域経済にとっても必要な最賃額を早期に１０００円に引き上げることが求められています。しかし、労働局はその引き上げをどうしていくのかのプロセスをはっきりと示していません。労使の対立があることは承知していますが、労働者の暮らしと日本経済に責任をもつ答申になっていないと訴えました。
また、政府の責任としても最賃額を上げればいいということではなく、そのためにも中小や商工業者への支援、或いは大手企業の下請け単価の切り下げの実態調査や原価割れを招く価格引き下げの横暴を止めるよう指導するなどの施策が求められています。そうした総合的な施策こそが地域経済の底上げに求められている課題だと話しました。
労働法制の規制緩和問題は残業代ゼロ法案をはじめ、働き方改革会議による労政審の形骸化などあらゆる政策で、一億総活躍社会と言いながら女性からお年寄りまでを働かせて企業の収益を上げようとしていることを明らかにする必要があります。まかしの規制緩和を暴きだし、廃案にしなければなりません。
しかし、こうした問題は一般になじみがなく、こちらの主張が分かりという悩みもあります。８筆の署名はその事を示しています。分かりやすく問題事例を訴える工夫も必要です。そのためにも学習を重ねる必要を感じました。
今後とも粘り強く闘います。
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と き：2016年9月24日（土）～25日（日）13：00～
ところ：東京・全労連会館
概 要
この1年間、安倍政権の暴走によって青年の生活状況はかつてないほど悪化しています。現状を変えようと全国各地で青年が立ち上がり、戦争法に反対するたたかいや、最低賃金引き上げを求める運動をはじめとした共同が広がっています。そんな折、全労連青年部は定期大会を開催し、全国から傍聴も含め６０人の青年が参加しました。
大会開始に先立って矢澤副部長は、「今の社会のおかしさは誰に目から見ても明らかだ。社会の中に失望、孤独、自己責任が蔓延することで、声を上げることのできない青年がまだたくさんいる。こうした現状を変えるために全労連青年部は、つながることとたたかうことを重視していく。青年同士の交流を通じて支え合える仲間づくりを呼びかけ、たたかうなかで権利を意識し、労働者は人間性を回復できる」と青年が活発に活動することで社会を変えることができることを述べました。
来賓として全労連・井上久事務局長、全焼連青年協・下杉陽介事務局長、明日の自由を守る若手弁護士の会・青龍美和子弁護士が参加。下杉さんは、「私たちが生きづらい社会が政策で作られている。そんな中、最低賃金の引き上げは社会的要請になっている。一方、経営者側からは最低賃金が引き上げられたら経営がもたないとの意見がある。小企業の現状は、年所得３００万円以下が６６％を占めている。国税庁の調査でも６８．２％が赤字決算となっている。厳しい立場に置かれている小企業が多いのが現実だ。しかし、だからといって最低賃金の引き上げはできないわけではない。大企業の内部留保は３６０兆円を超えている。労働者と小企業の立場双方から大企業の不公正を正していくことが何より求められる。そして、中小業者が一番困っているのは景気の悪化だ。内部留保を社会に還元し、労働者の賃金を引き上げていくことで、景気に好循環を生むことができる。ここが一致できる点だ。共に奮闘していこう」と連帯の決意を話しました。
青龍弁護士は、「改憲勢力が衆参で2/3の議席を占め、改憲に向けて動きが活発化している。自民党幹部は自民党改憲草案が基本になると述べているが、その中身は、個人の尊重はなく国家・家族など集団を重んじる発想に立っている。公共の利益のために個人の権利を制約する内容だ。自民党の目的は憲法９条を変えて、軍隊を持つことだ。しかも、国民には協力義務を課すとしている。憲法を変えさせないためには野党共闘を後押ししないといけない。同時に、憲法なんて全然知らないという人にも説明していくことが必要だ。労働組合の組織内でも憲法について議論する場をぜひ作っていってもらいたい」と呼びかけました。
その後、郡司副部長が議案提案を行いました。職場内だけでなくあらゆる業種の青年と自らの働き方について交流し、青年の中で労働条件改善を求める意識を高め要求実現にむけた取り組みを進め、戦争法を廃止し、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせるために全力をあげること。そして、労働組合の世代交代が進む中で、運動の継承と発展を進めるために学習を強化すること。国民の生活を苦しめる労働法制改悪や憲法改悪、消費税増税を許さないための集会や宣伝などの行動に積極的に参加していくことが提案されました。
討論・発言では「働く環境をよくしたい」「仲間を増やしたい」との要求をかなえるにはどうすればいいのか話し合いました。「メンバーが忙しく参加者を集めるのが大変」「最賃の引き上げと合わせて長時間労働の改善が必要」との悩み、「青年部を作りたい」「交流した経験を活かしたい」「いい職場をつくるために仲間を増やしたい」との決意が語られました。組織拡大では、「青年部のない組織でブロック集会を開催し、青年のつながりをつくることができた」など地域を超えて青年部同士が助け合う経験が報告されました。戦争法廃止に向けては、これまで街頭宣伝を行ったことのない青年が、準備から訴えまですべて自分たちで行い、自覚的に政治・社会課題にとりくんでいく姿が発言されました。
議案は満場一致で採択され、大会宣言が読み上げられ閉会しました。全労連青年部は、青年の思いを実現するために、仲間と一緒に模索しながら行動を起こし、多くの青年とつながり、運動をつくっていく主人公として活躍していくことを決意しました。
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とき：２０１６年９月２４日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県総合福祉会館１階ホール
9月24日、立憲主義を守る‼野田淳子LIVE＆木村草太講演会が開かれました。野田淳子さんは長崎県佐世保出身のシンガーソングライター。上条恒彦さんに認められて1970年のプロデビューをされました。野田さんは文部省唱歌のなつかしさ、恐ろしさを紹介してきた話しながら、戦意高揚の歌として広く国民に親しまれた「庭の千草」「蛍の光」「郷の秋」などを歌いました。戦争は言葉も名前も奪ったとして、世界をつなぐためにエスペラント語を普及しようとして捕まり命を落とした青年のために「真実を見る目を」「死んだ男の残したもの」などを歌いました。米軍機の墜落で命を落とした幼い2人の男の子が「ポッポッポ」と鳩の歌をうたったこと、日本中が生きづらくなった時代だけに、命と平和を守ることは大切だと「星とたんぽぽ」を歌い、星の数だけ生きる理由があり、見えないところに理由があると話し、7曲を歌いました。
木村草太さんの講演は、私たちは憲法を守れというわけだが、あちらは憲法を守っている気でいる。したがって、なぜ違反なのかを論理的に説明しないと理解されないことがここ2年くらいでわかってきた。さらに、憲法についての論理的思考が必要になってくる。「押し付け憲法」という主張をする人がいるが、「憲法そのものに文句は言えないことの裏返しであり、手続きくらいでしか批判できないことを言っているのと同じだ」と、会場を沸かせました。
木村草太氏の詳しいお話はココ9-24%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab9%e6%9d%a1%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%ef%bc%86live
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とき：２０１６年９月２３日１６時～
ところ：岡山県人事委員会
９．２３岡山県人事院要請 岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議は９月２３日、岡山県人事委員会に「勧告にあたって」の要請書を高美次長に手渡し、「２０１６年の人事院勧告は、地域や自治体職員の実態を無視して賃金の地域間格差を拡大するものである」として、公民格差に基づく月例給の改定や国を上回る引き揚げを行うよう求めました。 公務共闘の武議長は「昨年は若年者の基本給が若干上がったがすべての年代で賃金は上がっていない。今回も国は配偶者手当を廃止して、扶養家族手当に充てるとしているがこれでは働く意欲を削がれることになる。国に追随しないように」と話しました。
星原事務局長は賃金の引き上げをはじめ地域手当の支給、非正規職員の処遇改善、人事評価制度など８項目の要請の内容を説明し、人事委員会の見解を求めました。 初めに勧告の前提となる民間調査の結果をめぐって、「民間の収入は前年を上回っている。当然、引き上げの勧告となると考えている」との見解にたいして高美次長は、「三菱の影響もあり、調査に反映されている可能性は否定できない」との考えを示しました。地域手当も「このままでは地域間格差は広がるだけでなく、県内の配転・移動にかかわって不利益になる職員も出てくる。一律の手当とすべきで、本来どこに住んでも生活費に格差はない」と話すと、これには次長も同調しましたが、「第３者機関として財源問題や国の指導もあるので県だけが一概に上げるということではない」とも話しました。 国が圧力をかけて県の独自性を認めない動きに関しても、公務共闘として第３者機関としての役割や人事院の責任からも追随しないよう再度求めました。
地域手当や扶養手当に関しても「結局は、財源を右左に移しているだけで職員の賃金を上げる話ではない。少子化対策といえば聞こえはいいが、所得も増えないのに対策とは名ばかりだ」と政府の欺瞞性を強調しました。 自治労連の鷲尾委員長、高教組の松本書記長は非正規の処遇について、なりたくてなっている職員は少なく、制度の中で低賃金に苦しむ職員は多い。公務が官製ワーキングプアーを認めることになる。公務は正規が原則であり、その賃金の是正は人事院にあるのでは？」と問いかけました。これには次長も困った様子でした。 勧告日などについては答えてもらえませんでしたが、１０月上旬になるに通しです。
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とき：２０１６年９月２３日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
９月２３日（金）、金曜イレブンアクションに２１名が参加しました。もんじゅの廃炉問題で地元の自治体は大揺れです。私たちとは全く逆の立場で彼らは怒っています。つまり莫大な原発誘致に関わる税収が入らなくなる事に由来するものです。「文部科学大臣が自ら直接、直ちに地元に説明に来るべきだ」と福井県の西川一誠知事は怒っているそうだ。２０年も動かなかったもんじゅにどんな協力と未練があったのでしょうか？点検管理もできず、ナトリウム漏れを起こして大事故も起こし、県民に大迷惑をかけたもんじゅは「いらない」というのが県民の気持ちではないですか？福島と同じ大惨事を経験したいとでもいうのでしょうか？おかしな話です。
一方で、九電と地元佐賀・玄海町は使用済み核燃料税の導入に合意したようだ。年間４億円の税収ほしさに原発の再稼働も容認している。過疎の村にお金を入れても、本気で産業の振興を図らなければ同じ事の繰り返しだ。真剣に産業振興を考えるなら原発はいらない。岡山県でも県北の村は頑張っている。どうして自力で歩もうとしないのか？原発で活力を失ったとしか思えない。
さらに、国は福島県の子どもの甲状腺検査を止めると言いだした。国の政策で被害を与えて置いて、病気が出ても原発由来ではないと言い張り、ついに検査さえやめるという国の姿勢は酷い。ロシアは今でも検査や立ち入り禁止区域を設けて管理を続けておる。どちらが国民の事を考えているのかは明確だ。
今日は「月の砂漠」の替え歌だ。少ししんみりしましたが、元気に歩きました。
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とき：２０１６年９月２１日（水）１２時１５分～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
９月２１日（水）、安保破棄岡山県実行委員会の宣伝・署名行動を行いました。久しぶりに７人が参加、署名も９筆と意外に集まり、対話もできました。
沖縄県高江のヘリパッド建設について訴えました。民意とは何か？憲法に保障された人権が沖縄県で保障されていると言えるのか？疑問を投げ掛け、沖縄の問題は日本全体の問題であり、平和的に座り込んで抗議を続ける人達に対して、全国から動員された機動隊がどんな態度・仕打ちをしているのかをマスコミはしっかりと伝えてほしい。本土のマスコミはこの問題を全く伝えていない。これでは誰も疑問を持たないでしょう。
署名をしてくれた女子高生は、「沖縄の問題はどう考えたらいいか分かりませんが、あまりにも横暴ですね」と話してくれました。８７歳の女性は「空襲を経験した。戦争は行けない。沖縄の人達は大変よね」と静かに話されました。自転車で通りかかった女性は「普天間基地はいらない」と書かれたのぼりを見て「日本防衛のためには基地が必要。中国が攻めてきたら大変。戦争はダメだけど防衛のために」と譲りませんでした。自分たちの周りで政府の強制的な力で基地建設がされればどんな思いがするのか？そんなことに思いをはせる人間であってほしい。自分たちさえ良ければ沖縄県民の暮らしや苦しみなどとるに足らないことなのか？こんな風に人間を変えてしまう情報操作がこの日本で起こっています。こんな幻想を植え付けるマスコミの影響力は怖いですね。人の言葉を受け付けないほど「思い込まされている」安保問題の怖さにも触れた宣伝でした。
１９日は総がかり行動でも高江の署名を４０筆集め、少しですが反応は強くなっていると感じました。安保宣伝は重要です。久しぶりに７人の仲間との宣伝に思いを強くしました。
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と き：２０１６年９月２０日（火）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判第２回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め５０人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても３０分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。
裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国（被告）が提出した第１号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。
その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し１人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。
国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。
既に年金運用の損失は５兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。
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９月１９日（月・祝日）、民主県政をつくる会は植本完治岡山県知事候補の選挙事務所開設で集会を開き、約１００人参加しました。
民主県政をつくる会の中島代表は、「４年前の選挙では、新しい方が出る中で選挙を闘ってきた。その時も倉敷の高架問題も含めて、県民の願いにそった県政を実現したいとの思いが強かった。安倍政権のもとで生きていくことが大変な状況にある。県政には県民の命と暮らしを守る役割を果たし、国に対しても意見を言う姿勢を持ってほしい。県民に寄り添う思いが植本さんに要請を受けていただくにつながった。一人一人の県民の思いを大切に、その要求実現と革新無所属の候補者として、あるいは憲法・人権の問題を岡山から取り戻す闘いとして皆さんと頑張りたい」と話しました。
集会には県民医連会長の高橋先生、県商連の福木さん、岡山教育文化センターの岩佐事務局長、障岡連の吉野事務局長が応援の弁を取りました。
植本完治さんは３つのチャレンジを約束するとして、具体的に語りました。
１．貧困と格差をなくし岡山県に福祉の心を取り戻す。岡山県は子どもの医療費無料化制度が遅れている。保育園落ちたで全国的にも話題になった待機児童は岡山市も例外じゃない。増設して安心して働ける環境をつくることが急務。月額が多職種と比較しても１０万円も低い保育士の賃金を改善する必要がある。高齢者の問題、施設など待ったなしだ。介護職員の待遇も社会的な問題だ。
２．教育への転換は子どもが大切にされる社会の実現が求められている。学力テスト１０位以内という子どもたちを競争に駆り立て、格差と競争で頑張った学校には奨励金まで配る県政はとても教育といえるものではない。非正規職員の割合も高くなり、一人一人の子どもに寄り添い、行き届いた教育環境をつくるのが県政にしたい。
知ることの喜びをはぐくむ教育と学ぶ意欲を支援する無料の奨学金制度も創設したい。
３．産業政策、儲かる企業の優遇、中小の農林漁業者こそ地域の宝だ。住宅リホーム制度の実現で地場産業を元気にしたい。青森県で２８０億年の経済効果を上げている。下請けいじめを止めさせること、地域循環させる経済の実現は急がれている。
など、切々を訴えました。国政選挙では野党の共同がすすみ、１９日は戦争法が成立して１年目となる。夕方には宣伝行動もあると聞く。大切なことは語らず、選挙が終わると悪政を強行する安倍政権に地方からストップの声を上げ、県民の命と暮らしを支える県政刷新のチャンスとして奮闘したいと語りました。
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