と　き：2016年6月28日（火）11：20～

ところ：三光荘

概　要

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日～6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと　②中小企業支援の実施　③公契約条例の制定　④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円（735円×8時間×22日）となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、５９円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。

人権, 最低賃金