月別 2015年12月
期 間：２０１５年１２月２２日～２５日
要 請：岡山労働局、岡山県労政課、教育委員会
岡山県就職連は１２月２２日、２４日、２５日の３日間、岡山労働局、県教育委員会、県労政課に対して、主に県内高校生の就職に関してその支援を求めて要請行動を行いました。この行動は、岡山県高教組が事務局を担い、県労会議や人権連、県共産党、障岡連が連絡会を組織して毎年行っているものです。要請は雇用確保、働くルール、就職活動のルール確立に関して実態を踏まえて懇談しています。今回県労会議は公契約キャラバンの関係で県教育委員会の要請には参加できませんでした。労働局と県労政課に参加でき、質問もできました。事前に高校の就職担当の先生方との懇談を参考に、今回の要請行動でも新規高卒者の実態を踏まえて懇談できたことがよかったと思います。県労会議は労働局と県労政課に対して２点の質問をしました。
第１はジョブサポーターが４３人(昨年)から４０人（今年）減らされている理由は？お試し雇用という言葉があるが、正規雇用への転換が求められている時代に逆行していないか？労働局としてどう考えているのか？第２は時間給の改善などに努力した企業への補助金が悪用されている事例があるが、請け負っている商工会議所もそれを承知しながら取り締まりや指導責任は管轄でないと言っている。実態を承知しているのか？と尋ねてみました。ジョブサポーターは予算の関係だと分かりましたが、「お試し雇用」は派遣会社が企業に社員を送り、正規社員と採用されると企業は補助金がもらえる仕組みです。労働移動支援助成金という制度がありますが、企業がリストラする際に再就職支援を人材ビジネスに委託するだけで労働者1人につき10万円、再就職実現で60万円が手に入る仕組みがあります。こうしたことは支援とは名ばかりの企業補助金であり、経済活性化には無縁の政策だと思っていますが、労働局は実態が掌握されてないと分かりました。要請項目が多くてとても書き切れませんが、最近は正職員化の流れもあります。県商工会議所の懇談でもそのことを確認しています。労働局もそう感じているようです。リストラ支援という政府の方針に逆行するように地域では経済を活性化するために正社員の採用が課題と考えています。
就職担当の先生が心配されていた「岡山県以外の県は企業の募集が公開されていないのではないか？」という疑問は「公開されている」ことが確認されたので心配ないと思います。就職の状況はよくなっていますので、リーマンショックの時のような厳しい就職の実態はなくなっていますが、高卒者のきめ細かい就職の支援は行政も気を使っている様子は理解できました。2012年の岡山県の非正規率は36.7％ですがこれに公務員を入れるとさらに高い数字になると思われます。非正規の広がりや低賃金が地域活性化の足を引っ張っていることは間違いありません。最近はパート賃金の相場も上がってきています。岡山市では1000円、玉野市では1010円です。非正規といえども賃金の底上げこそ地域活性化の起爆剤ですが、新規高卒者の賃金が地域を支えることは言うまでもありません。県北ではそうした労働者が地域に残り支えています。私たちもそこに目を向けて頑張りたいと思っています。
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とき：１２月１０日～２４日
ところ：岡山県内自治体
２０１５年１２月１０日からはじめた公契約キャラバンは２４日までに２０自治体を訪問しました。今年は伊原事務局長、弓田事務局次長に加え、真庭市と新庄村に竹内常任幹事、備前市や瀬戸内市に高木常任幹事、奈義町や勝央町、西粟倉村に星原常任幹事が同行してくれました。今年の懇談のポイントとしては、第１に全国に広がりつつある公契約条例制定の自治体が増え１７自治体になったこと、第２にその自治体では条例化で働く労働者と建築土建会社の質が上り成果が出ていること、第３はルールある社会は経済の回復にとって重要な政策だということ、第４はTPPがらみで急いで検討に入らないと自治体内の業者を守れないことなどを話してきました。
しかし、それだけでは懇談にならないために、次のような質問をしてみました。それは①自治体の契約課のレベルを引き上げるために何をしているのか？あるいは建築士の免許など資格についてどう考えているか？②工事の評価制度について総合評価が規模の小さな業者にとって不利な制度だということはわかっているが、実際の評価は価格重視になっており、質の追及が弱いのではないか？③指定管理者制度も含めて労働条件その他、さまざまな業者の質向上の努力を促す取り組みが弱いのではないか？④公契約条例が賃金まで縛ることに抵抗があるようだが、指導文書を出している自治体もあり、業者のコンセンサスを得る意味でも基本条例からは言ってみるのは如何か？などの点で懇談をしました。だからと言って懇談が進んだわけではありません。１０年前の国土交通省の通達が実施されておらず、未だに「歩切り」（契約後も価格を値切ること）をしている自治体があり、今年の調査結果を踏まえて「歩切り」止めた自治体もありました。自治体によってはそれを自治体の努力（税金を無駄にしない）と勘違いしている自治体があることも分かりました。
正直言って、キャラバンの度にそのことを指摘していたつもりでしたのでガッカリしました。また、資格の取得について、真庭市や津山市、備前市では行政側が援助している実態もわかりその努力に敬意を表しました。総合評価では総社市から「質を追及すると項目を増やすしかない。価格の評価を下げると談合にならないか心配」との声はこちらも納得してしまいまし。何よりも真剣に質問に応えていただいたことに感謝する思いでした。今回は自治体の担当者が変わったこともあり、総務課長さんが対応されると実態の把握が弱いためにあいまいな返事になり、懇談が進まないこと、或は懇談に対して真摯に向き合ってくれていないことも感じ取れるキャラバンになったことです。とても残念でした。
今後は実態や政府の通達を踏まえた懇談を工夫する必要がありそうです。
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と き：２０１５年１２月１９日(土）１３時∼
ところ：岡山駅東口(ビックカメラ前）、西口(さんすて）
ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会は１２月１９日(土)１３時から、岡山駅西口と東口に分かれて宣伝・署名行動を展開しました。総勢１１０名、１時間で１７８筆の署名が集まりました。２０００万署名の達成に向けて総がかり運動の大きな前進を感じとれる瞬間となりました。東口では総がかり実行委員会の伊原事務局長、大石代表が「戦争法廃止の大きな運動を巻き起こし、憲法に基づいた平和な国・日本を取り戻そう。私たちは戦争法が成立した１９日を忘れない。想像力を働かせてどんな社会になるのかを考えてほしい。パリでの同時多発テロは他国の出来事とは思えない。憲法の主権者として日本の未来をしっかりと考え行動しよう。どんなに無関心を装っても無関係ではいられない」と訴えました。
社民党の宮原さん、緑の党の鬼木市議も「どんなに取り繕っても戦争法に変わりはない。多くの県民、市民が戦争法廃止を願っている野党共闘を呼び掛ける市民運動も高まっている。戦争法の具体的な軍事協力として沖縄の辺野古新基地建設は絶対に許してはならない。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。
さんすて広場では３０人が署名行動に参加しました。県労会議の三上議長、中尾STOP戦争法岡山代表、県教組の梶原委員長が「戦争法廃止、安倍政権の横暴は許さない」と訴え８０筆の署名を集めました。街頭宣伝￥にこれだけの人数が参加して、１７８筆もの署名を集めたのは初めてのことです。
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と き：２０１５年１２月２２日（火）
コース：玉野市
県労会議の公契約キャラバン７日目は玉野市を訪問しました。
労働者全体の賃金を引き上げていかなければ、景気回復は見込めないこと話し、最低賃金の引上げについて訴えると、「総理大臣自ら賃上げを呼びかけている状況。景気回復のために賃上げは必要だ。賃金が高いのはいいことだが、自治体の賃金はそう簡単にあげられない上に、事実上がっていない。県南では正規の募集が多いと思うが、賃金が低い場合も多い」とのことでした。
公共工事について尋ねると、「最低制限価格に近い金額での入札が多いが、労働者の賃金や労働環境のことで企業調査、指導をすることはない。発注は地元業者を優先。地元外の業者に発注する場合でも、下請に地元企業を使ってもらうことを促している。しかし、実際には地元業者も人手不足で困っている。公共工事に求められる質をどう維持していくかが重要で、最終的には信頼が大切なのではないか」と話されました。
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と き：２０１５年１２月２１日（月）
コース：奈義町・勝央町・西粟倉村
県労会議の公契約キャラバン６日目は奈義町・勝央町・西粟倉村を訪問しました。
奈義町では県労会議が行った自治体アンケートの内容、全国で公契約条例が少しずつではありますが広がっていることを訴えました。
最低賃金の引上げに伴い県内の平均時給も上昇しています。自治体正規労働者の賃金が正規職員の賃金を上回る逆転現象がこのままでは起きてきます。勝央町では、「専門職は低い賃金では集まらない。一部専門職の間では、正規と非正規の賃金の逆転が起きている」と話され、「正規で募集をしてもなかなか人が来てくれない」と小さな自治体ならではの厳しい実態についても触れられました。地域経済については、「地方と都市で格差があるように県南と県北でも格差が同じようにある。アベノミクスの効果はない。地元企業は不安を抱えながらの経営だ。ＴＰＰになると、外国から安い労働力が入ってくるかもしれない。しかし、それ以前に業者がいない」とのこと。
この日最後に訪問したのは、西粟倉村です。西粟倉村でも、「小さな自治体であるため、職員募集をしても応募がない。保健師、管理栄養士を５年間正規で募集し続けている」と職員不足について話されました。
西粟倉村では地域活性化にとりくまれています。最近の動向について聞くと、「移住者が増え、林業として山の整備や木工加工品の製造・販売を行っている。また、再生可能エネルギーへの注目が高まっている。政府の出している地方創生政策など使えるものは使いチャンスとしたい」と前向きな姿勢でした。
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と き：２０１５年１２月１８日(金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
12.18金曜イレブンアクション
金曜イレブンアクション。いよいよ今年も押し迫って来た12月18日の行動です。40人のご参加をいただきました。若い方も参加して下さり、大変心強く思いました。高浜原発が再稼働の準備に入っています。
福井県知事も議会も再稼働に同意です。県民世論は反対です。民意と議会は全く逆の方向です。そこで残るは福井地裁の差し止め仮処分決定です。24日には再度、これがどうなるのか地裁には良識ある判断を下してほしい。今日は「幸せなら手をたたこう」の替え歌でデモ行進をしました。
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と き：２０１５年１２月１７日（木）
概 要
公契約キャラバン５日目は総社市、矢掛町、浅口市を訪問しました。
総社市では、「１級建築士資格を保有する職員が４人おり、工事の質向上に努めている」とのことでした。総合評価制度について、「質面で評価を上げようとすると項目を増やすしかない。また、金額評価を落とすと随意契約や競争入札、プロポーザルと同じになるのではないか」との考えを示されました。工事の発注はどの自治体でも地元業者を優先されるため、項目が増えることは規模の大きな業者に有利に働くことになってしまいます。しかし、だからと言って地元業者だけを加点をすることも困難です。
矢掛町では、「建築の専門職員がいないため、コンサルタント会社に依頼している。頻繁に工事があるわけでもないため、専門職集団に任せた方がいい。現状では、このやり方があっているのではないか」との見解でした。
浅口市では、「総合評価は年１件。評価項目の加点によって業者の力量を向上させる目的もある。そのため、当初は多数の応募があったが今は固定化されてきている。業者の規模も小さく、総合評価制度の効果に疑問がある。業者からすれば、提出書類が増えることもあり、そこまで時間が割けないという意見がある。大きな自治体で業者の力量も同じであるなら総合評価は有効」という考えを示されました。また、「平成２４年から、建築工事の入札は工事費の内訳書提出を義務付けた。業者からは抵抗があり、入札期間を１週間長くし、事務処理期間とした」と話されました。
公契約条例は労働者にとっては非常にいい制度です。しかし、経営者にとっては負担が増えることなどから反対意見が多くあります。その間をどうやって埋め、経営者を含め業界全体で理解を得るためにはどうしたらいいのかを考えていく必要を感じました。
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公契約キャラバン４日目
公契約キャラバン４日目は和気町、備前市、瀬戸内市、赤磐市を訪問しました。今回はあまり成果と言える情報は引き出せなかった。和気町では建築士の免許を持った職員はいるが職場異動で変わると話し、質の温存と言う点で疑問を残しました。備前市では担当課から熱心なやりとりがきました。
特に、非正規労働者の待遇については正規職員への登用や賃金改善に繋がる条例を今議会で成立させたばかりだと話され、非正規労働者（備前市は最低賃金額が９３０円）への配慮が伺われました。また、資格の取得についても賃金ランクが上がるようにして、職員のモチベーションに配慮しているとのことでした。瀬戸内市では総合評価について率直な意見交換が行われました。瀬戸内市では総合評価は取り入れていません。何故なら評価に対応できる地元の業者がいないのが理由です。しかし、それでは自治体外の建設会社に頼る大きい金額の工事や建築では質が追求できないのでは？との質問に、「自治体外の業者にまで自治体の条例は適応できない」と返事が返ってきました。これは予想外の返事でした。
また、総合評価の額重視の評価では質や地元の参入が阻害されるのではないか？という質問に対しては「それでは談合に繋がる」との返事で、私たちの思いとは逆の考え方がある事も分かりました。研究する必要がありそうです。公契約条例についても検討していただいた経過が話されました。基本条例と言う手もあると話しましたが、困難な条件や地元の業者を重視する観点で今後も検討すると話されました。赤磐市は担当の課長さんが変っておられて、公契約については詳細な返事をいただけませんでした。
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公契約キャラバン３日目、真庭市と新庄村を訪問しました。昨年、真庭市の契約課担当者から総合評価制度は大切だとのお話を聞いていましたので、今回の調査から何が見えてくるのか楽しみにしてお話を伺いました。事前アンケートでは評価の価格割合が９０％となっており、価格で決めている部分が大きいのではないか？と聞くと、環境や社会性などを考えて価格では劣っていても落札したケースがあるが、担当課の方がいないために具体的な例をお聞きできなかった。次回を楽しみにしたい。建築士免許は１級が１人、２級が２人と資格取得については自治体が全額援助していると聞きました。これは簿記などの資格を取れば同じように援助しているとしました。質の引き上げでは大切なことです。課のローテーションについては、契約課は在籍期間が長いのが一般的と思われがちですが、契約課でも他課と同じようにしているそうです。
新庄村では人口対策では地方創生交付金を活用した移住定住策（ITを使ったワーキングスペースと地域のコミュニティーづくり）で４５００万の申請が降りた。古民家を使った（凱旋門通り）施設で子育て、教育、高齢者対策で若者を支援したいと考えていると聞きました。新しい村長になられて２年が経過しますが、「国は公共事業偏重からソフトに移行している。個性を大切にした地域づくりをしたい」と話されました。新庄村は人口減少STOP宣言を出されています。
公契約では全国の流れを説明しながら「賃金まで縛る条例をつくるのは大変でしょうから基本条例から始めてみては？」とお話してきました。現実には担当者が変わると話の要点に苦しみます。真庭市では、いきなり訳のわからない話をされて戸惑った様子も見受けられました。
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と き：２０１５年１２月１４日（月）
概 要
県労会議が実施している公契約キャラバン２日目は、吉備中央町、高梁市を訪問しました。
吉備中央町では、非正規職員の賃金について、「非正規でもプロとしての仕事をめざしてがんばっている。正規・非正規という雇用形態の違いは、求められる仕事の質には関係ない。正規と非正規の賃金は現在では極端なまでに格差が広がっている。改善が必要だと思う」とのことでした。公共工事については、「自治体の規模が小さいために杭を打ち込むような大規模の工事はない。設計など専門性の高いことは専門家に外注している」とのことで、公契約条例の制定はすぐにはできないとの見解でした。
高梁市では、地域経済活性化について、「市内で働き続けられる雇用環境をつくることを市の目標に掲げとりくみを開始している。定住実現のためには仕事がなければいけない」と話されました。正規職員の給与改定に合わせて非正規職員の給与を改定し、非正規職員の賃金引き上げを実現したことにも触れられました。公契約条例については、すぐにはできないとのことでした。
公契約条例制定に向けて、まだまだ困難な状況です。
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