と　き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～

ところ：岡山県労働組合会議会議室

概　要

有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。

中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。

安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。

安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。

そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。

中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。

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