と　き：２０１５年９月２６日（土）１０時～１２時

ところ：勤労者福祉センター４階大会議室

９月２６日（土）１０時から年金引き下げ違憲訴訟を支援する設立総会と記念講演が行われました。総会の前段では東年金者組合委員長をはじめ、花田県労副議長、川谷岡山県社保協事務局次長、生活と健康を守る会の関藤さんらが呼びかけ人としてのあいさつを行いました。

花田副議長は「働く者にとって最賃や生活保護の引き上げ、年金は暮らしを支える要素だ。老人福祉法は崇高な理念だが現実はその逆だ。その理念を壊しているのは安倍政権であり、今回の戦争法だ」と話しました。総会には年金生活者や支援団体の役員ら８６名が参加しましたが、年金削減が生活を脅かすだけでなく、自由や生存権、社会権などの国民の基本的人権を踏みにじっていることへの怒りが会場に溢れました。東執行委員長は裁判に至るまでの経過を説明し、「憲法25条の生かされる社会を次世代に贈る裁判運動に取り組む決意をした」と語りました。

記念講演に立った則武弁護団長は「基本的人権とは何か？憲法１１条には、永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」とされていることや「人権の種類には自由権、社会権、参政権がある」と説明しました。

人権思想の歴史に触れながら「年金の減額が憲法２５条違反だけでなく、１３条、２９条にも違反している」としました。そのうえで諸外国の憲法にも触れながら基本的人権や生存権、憲法２５条が制定された経過について話しました。憲法２５条の法的性格を示す例として、堀木訴訟（昭和５７年）をあげました。この判決は視力障碍者の堀木フミ子さんが障害者福祉年金を受給していたが、父子家庭には認められる児童福祉手当が母子に認められないことを争った裁判で、訴訟には負けたが国は不合理な調整はできないことになり、児童扶養手当の範囲、学、人数を広げたと裁判の意義を話しました。その堀木訴訟を乗り越えるためにも「①年金＝保険制度のお欺瞞性を暴くこと、②高齢者の貧困の実態を明らかにすること、③後退禁止原則の立場から論証していく必要がある」としました。最後に、「全国では８月現在で３４都道府県、３３７６人が提訴している。年金削減違憲訴訟は行政庁に認められた裁量権の逸脱を明らかにすることが重要になる。朝日茂さんの遺志を継ぎ、憲法１２条に示された国民の不断の努力によって憲法を保持する運動を広げよう」と締めくくりました。

講演後も２名の原告から決意表明や支援募金の訴えが行われました。

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とき：２０１５年９月２５日（金）１２時１５分∼

ところ：中国電力岡山支店周辺

９月２５日。金曜イレブンアクションが取り組まれました。デモには２９人が参加して脱原発を訴えました。戦争法が成立した直後のデモ行進であり、中央の脱原発、戦争法廃案の集会に連帯するアクションとなりました。

東京・代々木公園では「さよなら原発・さよなら戦争法全国集会が「さよなら原発」1千万署名市民の会」主催で、総がかり実行委員会が協力する形で集会が23日開かれました。２万5千人が参加したと発表されています。東京電力福島第１原発の被災者、川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する団体の代表、米軍辺野古基地建設に反対する人、シールズの学生、学者、弁護士らが発言。民意に逆らって原発を推進し、戦争法を強行成立させた安倍政権に怒り、原発ゼロ、戦争法の廃止を求める声が相次ぎました。

脱原発を求める運動は単に原発を拒否するという単純な運動ではなく、政府の事故に対する無責任な対応や放射性物質に対する危機感の薄さ、その補完も同じですが、放射性物質の管理能力も欠如している政府に原発は扱えないことを告発し、原発に変わる自然エネルギーの開発促進を求める運動でもあります。命の問題では政府の軽薄さに驚くばかりです。子ども達にがんが発生していても因果関係は認められない、と平気でいられる無神経さに国民の怒りをかっています。事故は未だに収束していません。溶けた炉心の行方も分からない状況です。

そんな国が原発の再稼働をするなど絶対に許せませんが、戦争法の成立経過をみると安倍政権のもとでは、まともな議論もされず、民主主義は否定され、企業の言うままの政治が続き、ひいては国の存亡さえ危うくしかねないと誰もが思い始めています。脱原発や戦争法反対で運動している人達が一緒になって、民意を取り戻し、国民の声を実現する政治を取り戻す必要があります。

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