９・５ 第２７回岡山県労働組合会議定期大会
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と き：２０１５年９月５日（土）１０：００～
ところ：西川原プラザ
概 要
県労会議は第２７回定期大会を開催しました。議案は全会一致で採択され、今年度を全力で闘い抜く決意を固めました。
開会にあたり、花田議長は、「今回の大会は戦後７０年という節目の年に開かれる。いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へとつくり変えられようとしている。何としても戦争法を阻止する決起のための大会にしよう。私たちの行ってきた粘り強い活動の意義は届いていた。弁護士会との共同したとりくみにつながり、１０００人委員会との党派を超えた共同が実現した。運動の力で戦争法案を跳ね返そう」とあいさつしました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「大企業中心の経済政策が持続可能性と経済回復を阻害している。労働法制の改悪は絶対に許してはならない。私たち労働組合がとりくむべき課題だ。全労連は最低賃金の引上げや長時間労働の問題など、社会的賃金闘争として位置付け、外に向かった運動を提起している。私たちは市民運動の変化に目を向けないといけない。社会的運動の一翼を担う労働組合として何ができるのか。何をすべきなのかをぜひ議論してもらいたい。その上で、安倍暴走政治をストップさせる運動を展開していこう」と訴えました。
続いて、日本共産党岡山県委員会から森脇県議会議議員があいさつをし、「８月３０日に行われた戦争法反対の行動には多くの人が参加し、感動したのではないか。安倍暴走政治が民主主義に反したものであることをより多くの人に知ってもらわないといけない。そして、労度法制の改悪も狙われている。労働者派遣法は過去に２度も廃案になった経緯がある。それにもかかわらず強行している。全ての人が人間らしく働け、生きることのできる社会をめざしていこう」と話しました。
その後、伊原事務局長から第１号議案、第２号議案の提案が行われました。伊原派事務局長は、「１年の活動を振り返ると、安倍政権の国民生活破壊、企業いいなりの雇用政策、憲法破壊の暴走が強まる中、全労連の地方組織として、県労会議は連日奮闘してきた。労度法制の大改悪が狙われる中、労働運動の最善に立つその重要性は増している。組織を大きく、強くすることが県民の暮らし、雇用の改善の大きな意味を持つ」とし、「時短を軸にした働くルール確立と雇用破壊阻止のとりくみを進めて行く。具体的には、全労連が作成した働くルール点検リーフを基に、全ての組織で職場総点検運動を実施していく。不払い残業の撲滅、残業時間の上限規制などを推進していく」と話しました。 伊原事務局長に続き、藤田常任幹事から決算報告が行われました。
議案提案後、討論・活動報告が行われ９人が発言しました。
自治労連の鳥越さんは、「高梁市新庁舎の建設、旧庁舎の解体に伴い、当局はスペースがないとの理由で組合事務所を一方的な移転を強要している。市職労は『組合員のそばにあってこその組合事務所』『組合活動、職員の福利厚生活動の拠点』と要求書の提出や団体交渉を重ねてきた。その結果、旧組合事務所跡地に整備するとの方針が示されました。市職労としては、この方針を受け入れつつ組合事務所機能が十分に発揮できる環境整備を今後も協議していく」と発言。
高教組の松本さんは、「日本の教員の長時間過密労働は世界一という報道がされた。事務処理、統計、報告書といったパソコンに向かう時間は増える一方、子どもと向き合う時間は少なくなっている。そんな中でも、教員は一人ひとりの生徒と保護者、地域の要求に応えようと日々遅くまで働いている。教員には残業手当はなく、４０％調整額で済まされている。仮に４０万円の給与なら１６０００円の計算で、現在８０時間を超えて勤務している教員の場合１時間２００円という計算だ。賃上げを要求していくことは勿論、実効性ある業務祝原案を県教委に実行させることが課題だ」と教員の実態を話しました。
自治労連の高木さんは、「自治体職員は定員適正化によって全国的に減少している。岡山市では５年で４１０名が削減された。現在行われている行革プランではさらに１９６名もの人員削減が計画されている。今では非正規職員が全体の１／３を占めるようになった。人員不足による長時間労働など一人あたりの負担が増している。今後の交渉でもこの点を追求していく」と述べました。
国労の藤原さんは、「現状では退職者数に拡大数が追い付いていない。労働組合運動を否定する処分攻撃もある中で、青年にとってかがやく組合になるためにどうあればいいのか真剣に考えている。今年岡山においても関連会社から逆出向している青年を組合に迎えることができた。しかし、ＪＲ岡山支社、会社側組合、交友関係の総がかりで反撃され、青年は１週間さえも組合に留まることができなかった。これからも諦めずに、対話運動を積極的に行い、さすが環国労と言わせるような活動を行う」と決意を表明しました。
自治体一般の神田さんは、「玉野市は昨年、経営赤字を理由に玉野市民病院を民間委託する方針を決定し突き進んできた。今年１月の臨時議会では指定管理者制度移行が決められ、３月に行われた公募で大阪の医療法人・若葉会が選定された。しかし、病院の幹部職員からは納得できないとの声が寄せられ、医師会も指定管理者を拒否している。ここをチャンスに動くべきと考え、学習会・意見交換会を開催。市民病院を守る会も結成し、直営での病院維持を求めて宣伝・署名活動を展開している。あと一押しし組合員を増やし、直営・公設公営を守るためにたたかっていく」と発言しました。
医労連の福田さんは、「９月１日には戦争法案反対を掲げストライキを行いました。１５カ所に１３０人が集まりました。ストライキ決起することで、職場の中でも戦争法案が議論になり、一定職場討議が進んだことは大きな成果だ。また、戦争法案の陰に隠れて社会保障制度のさらなる改悪が計画されている。今明らかになっている内容は介護度３以下を保険から外すこと、ビタミン剤や風邪薬を保険から外す、入院患者の部屋代を１日３２０円負担にし、２０２５年に向けてベッドの削減をするというものだ。軍備が拡大すれば社会保障費が犠牲にされる。日本が戦争への道を歩もうとしている時だからこそ、社会保障充実のたたかいは日本の平和を守るたたかいともいえる」と力強く訴えました。
生協労組の坂本さんは、「８月１５日に全店舗で戦争法反対の宣伝・署名行動を行うことができた。全権で４５０筆の署名を集めることができた。生協本体は消費税引き上げ、ＴＰＰ，戦争法についてなかなか動こうとしない。労生活協同組合には平和とよりよい暮らしのためにというスローガンがある。労働組合の働きかけで労使で共同した活動を実現させていきたい」と話しました。
年金者組合の近藤さん、「年金はマクロ経済スライドが初めて適用された。これは年金を引下げるためのものだ。本来は物価スライドにより、年金は2.3％引き上げられないといけない。今後３０年間にわたり年金は引下げられることになっており、私たちはこれに反対し、年金裁判を闘っている。裁判は全国で行われているが、鳥取は広島への裁判移送が言い渡された。しかし、これは裁判を起こす国民の権利を侵害するものだ。決して許すことはできない。みなさんのご支援をお願いします」と述べました。
郵政産業労働者ユニオの伊藤さんは、「組合では要員の確保を要求している。要員が不足しているため、速達や小包をバイク配達担当者にて兼配を強いられている。何より、お客様に迷惑がかかる。品質の問題。速達も、急ぎの郵便を普通郵便と一緒に配達することが果たして良いのか。小包を振動の大きいバイクで普通郵便と一緒に配達を強いられるブドウまでもバイクでの配達を強いられている。要員不足の中、昨年度は１月の時点で、年度末には消滅する年次有給休暇が１８日も残っている、という事態となった。労働組合として有休消化を要求し、残日数消滅の事態は免れた。そして、過剰なノルマの問題がある。職場の不満は非常に大きく、組合は『なぜノルマ値が上がるのか根拠を示せ』と要求しているが、『要求には応じられない、根拠は示さない』といった回答に終始している。この問題を解決できれば、組拡にも繋がるのではと考えている」と発言しました。
県労おかやまの頭師さん、「春闘時期には加盟単産に対して支援を行ってきた。岡山医療生協労組ではベースアップの回答があり、岡山中央福祉会労組、林精研労組では交渉を重ねた結果２次回答の引き出しがあった。また各単組の執行部のレベルアップを図るために、村上前副議長を講師に労組法の学習会を行っている。労組法と合わせて各単組で実際に発生した事例を法律に照らし、労組としてどう対応すればいいのかを学んでいる。また、市民本位の市政をつくる会、岡山市社会保障推進協議会などの民主団体とともに地域活動にとりくんできた。県労おかやまに求められる運動は多種多様だ。今後も奮闘していく」と決意を述べました。
討論終了後、議案の採決が行われ全会一致で全ての議案が採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げました。また、安倍暴走政治による戦争法案強行を阻止するための特別決議が山中常任幹事によって読み上げられ、拍手で承認されました。
また、２０１５年度から新しく高教組の三上さんを議長に選出しました。大会は三上新議長の団結ガンバロウで締めくくられました。
