日付 2015年5月21日
と き：２０１５年５月２１日（木）１２：２０～
コース：シンフォニーホール前～中国銀行岡山駅前
概 要
戦争立法に反対する共同行動実行委員会は安倍暴走政権によって閣議決定された、戦争法案（安倍政権は平和安全法と呼称）の阻止をめざしデモ行進を行いました。本日は１３０人が参加し、戦争法案反対を訴えました。
安倍首相は集団的自衛権の行使を柱にした、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて記者会見で、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとの指摘があるが、絶対にあり得ない。『戦争法案』は無責任なレッテル貼りで全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調していますが、そんな保障はどこにもありません。
デモ行進出発にあたり、中尾代表があいさつを行いました。中尾代表は、「閣議決定された戦争法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認を前提としている。この法案が成立すると、自衛隊の活動範囲が地球規模に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は大きく転換されることになる。アメリカの行う戦争に、際限なく加担していくことになるのだ」と訴えました。
その後、デモ行進が出発し「戦争法案反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声を上げました。途中、２人のアメリカ人が「このデモは何？」と声を掛けてきました。安倍政権の行う戦争する国づくりに反対するデモだと伝えると、「私たちも戦争には反対だ。がんばってくれ」と話してくれました。
閣議決定された戦争法案は、憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法９条の下で許されていいはずがありません。安倍首相は、「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返し、戦死者が出ることはないとします。しかし、北海道札幌市にある自衛隊では、２０１０年夏以降、遺書を書くことが強要されていました。まさに、「国のため」「公務として」死ぬことを強要しているのと同じです。自衛官自身いのちの危機を感じています。
自衛隊が戦地に赴くことになれば、入隊希望者が減ることになるかもしれません。そうなると徴兵制が復活する危険性があります。自民党の石破大臣は「日本の若者も血を流さないといけない」と発言しています。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つことは、戦争に強制的に協力させられる社会になるということです。
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