日付 2015年5月12日
と き：２０１５年５月８日（金）１８：３０～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は２０１５年度最賃体験スタート集会を開催しました。今回は広島県労連から門田勇人事務局長をお招きし、広島県最低生計費調査の結果報告をしていただきました。集会には１５人が参加しました。
開会にあたり高木会長があいさつを行い、「岡山の最低賃金７１９円ではいかに生活が難しいかを知り、最低賃金を引き上げの運動に活かそう」と話しました。その後、門田さんの講演に移りました。
門田さんは日本でも格差と貧困が拡大していることについて、「金融資産を１億円以上持っている富裕層世帯は２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方資産を持たない貯金ゼロ世帯は３割と高止まりしている。OECDの調査では日本の貧困率は世界で６位とされている。こうした現状を考えると、雇用労働者だけでなく、農民・自営業者・中小企業者・年金生活者・生活困窮者などに最低限の生活を保障する制度の実現は急務だ」としました。
賃金の基本は「労働力の再生産費」＝労働者一家が社会的に必要とする標準的な生計費です。しかし、現行の最低賃金法には欠陥がたくさんあります。門田さんは、「日本の最低賃金は生計費ではなく支払い能力で決められている。また、地域格差を縮小せず、固定化している。また、労使対等の原則になっていない」ことを上げました。「２０１０年６月の政労使合意では２０２０年までに全国で最低８００円を確保し、全国平均１０００円を早期に実現することが確認されている。私たちはその上で、生計費原則に則り、全国一律１０００円の最低賃金実現をめざしている」としました。
広島県で行った最低生計費調査について、「みなさんが行う最賃体験は１ヶ月間の体験だ。住居費・水道光熱費・食費は計算に入れるが、家具・家電・被服は加味されておらず、実際の生活を反映していない。そこで、持ち物調査や食事内容を調査することで、実際に健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、どれだけ収入が必要かを知ることができる。調査の結果、広島県の場合、月収２１万９３３２円、時給１４６２円必要であることが明らかになった」と話し、「大企業は儲けを増やすために安い労働力を使う。現行の最低賃金はここまで賃金を下げてもかまわないものとして作用している。全国一律最賃制と最低時給１０００円の実現をめざして奮闘していこう」とまとめました。
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とき：２０１５年５月２８日（木）１８時３０分~
戦争する国づくりは許さない大学習会を開きます。ご参加ください。
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と き：２０１５年５月１１日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には９人が参加し、署名２４筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京８８８円で最低額は６７７円だ。差額は２１１円もある。岡山県は７１９円だが、この金額では１２万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。
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