月別 2015年5月
と き：２０１５年５月２９日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
夏のように暑い日が続く中、イレブンアクション岡山は本日も原発再稼働に抗議するデモ行進を行いました。行動には２９人が参加しました。
原子力規制委員会は２７日に九州電力川内原発の保安規定を認可しました。これにより、川内原発は福島第原発による設けられた新規制基準による、安全審査に合格したことになります。口永良部島噴火については川内原発再稼働の判断には影響を与えないとの見解を九州電力は示していますが、対応策何らは整っておらず、課題は積み残されたままです。このような状態で原発再稼働を実施することは許すことはできません。
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とき：２０１５年５月２９日（金）１０時~
ところ：岡山裁判所
ついに始まった年金引き下げ違憲訴訟。沢山の人でした。岡山県の年金組合は年金引き下げに対して１４５２人が行政不服審査請求をしました。しかし、審査は却下され、１８８人が再審査請求をしました。同時に３千人が安倍首相に直訴。全国では３０万人になります。
社会保険審査会は２０１４年１２月に「却下」という門前払いの決定だった。却下理由は「不満を述べているにすぎない」だそうで、まるで江戸時代のお殿様かとも思える言い方（理由）にびっくり仰天。こうなれば、さすがにおとなしかったおじいやおばあも立ち上がりました。本日、５６人が提訴しました。行進には２００人以上が参加していました。すごいエネルギーで憲法を踏みにじる政府に鋭く対峙する年金者の皆さん。頑張ってほしい。
提訴後の集会では東年金組合委員長が提訴に至るまでの経過を含めて代表挨拶。則武弁護士が年金裁判の意義や闘いの展望を語りました。
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と き：２０１５年５月２３日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４Ｆ大会議室
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には３０人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。
開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法９条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。
その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、２０１３年時点で１，９０６万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収２００万円以下の労働者は１，２２０万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「１９８５年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な１６業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。
そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。
その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。
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とき：２０１５年５月２６日（火）１２時１５分~
ところ：岡山駅ビックカメラ前
５月２６日、県労会議は労働法制の規制緩和に反対して宣伝・署名をビックカメラ前で行いました。６名が参加して１２筆の署名を集めました。
「長時間残業が蔓延して過労死する人が増えている。しかし、こんな働かせ方をさらに悪くしようとしているのが労働法制の規制の緩和だ。労働時間は時間に応じて賃金を払うのが当たり前。したがって、８時間以上に及ぶ労働には残業代が支払われる。
ところが政府は残業代ゼロ法案として成果で賃金を払う仕組みに変えようとしている。健康管理にもと年間で１０４日以上の休暇を与えれば年収が１０７５万円以上の専門職には残業代を払わなくてもいい仕組みだ。この休み数は土日の休みだけで、極端に言えば２４時間働かせてもいい仕組みで過労死の温床になる可能性は充分にある」と訴えました。
署名をしてくれた若い青年は「法律はよくわからないが、悪くなるのは困る」と言っていました。法律の中身が知られていない事もあり、まだまだ無関心な方が多いと感じました。
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とき：２０１５年５月２５日（月）１７時３０分~１８時１５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
５月２５日（月）、戦争法に反対する共同行動実行委員会は岡山駅ビックカメラ前で宣伝署名行動を行いました。１２名が参加、署名は１９筆でした。戦争法は「憲法を踏みにじって、海外でアメリカと一緒になって武力を行使するための法律だ」と訴え、署名をお願いしました。
年配の男性は、「教え子が自衛隊に入っている。海外で戦争に巻き込まれる」と心配そうに話しました。岡山の空襲体験を持つ女性は、「空襲で逃げ回った。子どもだったが食べるものをなくて辛かった」と当時を振り返りました。反対する人の中に「中国や韓国の抑止力のために必要だ」と言う人がいますが、これは今の自衛隊でもできることであり、「戦争するぞ」と脅すだけの軍事力は脅すだけでは収まりません。絶対にやめるべきです。
武力を行使すれば途中で止める訳にはいきません。報復の連鎖が戦争であり、ゲームではありません。自衛隊員が戦争でなくなれば、隊員補充のために民間人が招集されるのが戦争する国の常識です。今ならまだ止められます。「ご一緒に声を上げましょう」と訴えました。
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とき：２０１５年５月２３日（土）~２４日（日）
ところ：東京・浅草・台東館９階ホール
５月２３日～２４日（土）、東京浅草の台東館で生存権裁判を支援する全国連絡会の第９回総会と全国交流集会が開かれました。初日の総会では連絡会副会長の野村幸弘さん（全労連副議長）が主催者あいさつ、浜矩子さん（同志社大学大学院教授）が記念講演を行いました。
その後の運動のまとめや方針、討論などで全国の状況が報告されました。
野村副会長は「安倍政権を乗り越えるために、裁判闘争は３本の矢が必要。それは①原告の勇気が世の中を変える原動力、②弁護団の不当性を追求する理論力、③支援こそが闘いの推進力だ。闘いの意義を認識して運動を広げよう。政府は生活扶助費の削減に対する影響は４４万世帯と答えている。生活保議者の医療費の一部負担まで案が出されている。資本主義社会であっても経済格差を社会格差にしないために再分配機能を働かせる責任が国や自治体にある。最低限度の生活を権利は闘いがあってこそ守られる。原告の裁判を大きな運動で支えよう」と訴えました。
記念講演に立った浜さんは、「これまで安倍政権の経済政策をアホノミクスと批判してきたが、認識が甘かった。これからはドアホノミクスの言うことにした」として会場を沸かせました。「アホノミクス病に侵された安倍政権は重篤な症状を示しており、それを取り戻し病という。何を取り戻したいのか？と言えば大日本帝国の憲法であり、戦後レジームからの脱却としながら戦前に戻りたいだけだ。アメリカ言いなりなどと揶揄されているがそれを超えている」と安倍政権の政治姿勢を批判しました。
その上でどんな日本にしようとしているのか？と問い掛けながら、「それを彼らは①強い日本、②強い経済、③誇りある日本と言っている。これはガキ大将の理論だ。頑張るものしか支援しない。そんな考えでは見えるものも見えないし、考えてはいけないことを考え出す」として、「見えないのは日本経済の本当の姿であり、溢れんばかりの豊かの中に埋もれた貧困だ。これではデフレからの脱却など夢のまた夢だ。さらに、国民と国家の関係を逆転させようとしている。アホノミクスは国民が国家に尽くす社会に変えようとしている。非常に危ない」と安倍政権の本質的な過ちを分かりやすく説明しました。最後に、どうすればアベノミクスの向こう側＝安倍政権を乗り越えられるか？と提起して、「それは第１に経済活動は人間を幸せにし、人権を大切にするという原点回帰の視点が必要だ。ブラック企業など企業として認めない、という国民の闘いが求められる。第２は経済活動の社会的規範であり、欲のままに金儲けに走るのではなく節度ある社会、政治のブレーキ・かじ取りだ」と強調しました。その道に進むためにも、「①他人の意見を聞く耳、②人の痛み涙する目、③困っている人に差し伸べる手が必要だ。彼らは奪い取る手しか持ち合わせていない」と政治の在り方を説きました。
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とき：２０１５年５月２２日（金）１２時１５分~
ところ：中国電力岡山支社周辺
今日も日差しのきつい午後でした。金曜アクションも暑さが厳しい時期となりましたが、同時に雨との闘いとなります。７月には雨が防げる商店街の行進も計画していますが、今は我慢時です。
原子力規制委員会の原発再稼働推進の動きが速まってきました。川内、高浜原発に次いで伊方原発も審査合格というニュースが飛び込んできました。本格稼働に向けて３０日から意見公募に入るようですが、その意見に左右される規制委員会なのか？やはり疑問です。それでも、意見を上げ続けるのが運動です。止めればそれで終わりです。金曜アクションもそのつもりで続けています。
さて、政府は福島原発被害者の支援を２０１８年３月には止めるよう東京電力に求めるようです。慰謝料の支払いは５万５千人ですが、責任は東電にあります。政府が東電に止めるよう求めるのは筋違いではないでしょうか？これまでに１人８００万円が支払われたようですが、例え１千万円になろうと被害の救済にはならないでしょう。さらにひどいのは福島県が自主避難者に提供してきた住宅支援も２０１６年には止めると言いだしたことです。「帰還を促すため」と言いますが都合のいい口実です。帰りたくとも帰れないふるさとへの強制的帰還は、帰らないことが分かっていて支援だけを打ち切るやり方です。行政がする事ではありません。これが福島県民の選んだ県知事の政策です。本当にこれでいいのでしょうか？
ところで、本日は６月７日（日）の伊方原発再稼働反対大集会への参加バスツアーの案内もしました。伊方原発の再稼働が本格化した今、止めるのは私たちです。現地の実行委員会の皆様に奮闘に連帯しながら私たちも力を尽くしたいと思います。
本日は３２名の参加でした。皆様、ご参加ありがとうございました。
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と き：２０１５年５月２１日（木）１２：２０～
コース：シンフォニーホール前～中国銀行岡山駅前
概 要
戦争立法に反対する共同行動実行委員会は安倍暴走政権によって閣議決定された、戦争法案（安倍政権は平和安全法と呼称）の阻止をめざしデモ行進を行いました。本日は１３０人が参加し、戦争法案反対を訴えました。
安倍首相は集団的自衛権の行使を柱にした、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて記者会見で、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとの指摘があるが、絶対にあり得ない。『戦争法案』は無責任なレッテル貼りで全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調していますが、そんな保障はどこにもありません。
デモ行進出発にあたり、中尾代表があいさつを行いました。中尾代表は、「閣議決定された戦争法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認を前提としている。この法案が成立すると、自衛隊の活動範囲が地球規模に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は大きく転換されることになる。アメリカの行う戦争に、際限なく加担していくことになるのだ」と訴えました。
その後、デモ行進が出発し「戦争法案反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声を上げました。途中、２人のアメリカ人が「このデモは何？」と声を掛けてきました。安倍政権の行う戦争する国づくりに反対するデモだと伝えると、「私たちも戦争には反対だ。がんばってくれ」と話してくれました。
閣議決定された戦争法案は、憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法９条の下で許されていいはずがありません。安倍首相は、「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返し、戦死者が出ることはないとします。しかし、北海道札幌市にある自衛隊では、２０１０年夏以降、遺書を書くことが強要されていました。まさに、「国のため」「公務として」死ぬことを強要しているのと同じです。自衛官自身いのちの危機を感じています。
自衛隊が戦地に赴くことになれば、入隊希望者が減ることになるかもしれません。そうなると徴兵制が復活する危険性があります。自民党の石破大臣は「日本の若者も血を流さないといけない」と発言しています。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つことは、戦争に強制的に協力させられる社会になるということです。
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規制委員会による伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発規制基準「適合」の審査書案が了承されました。６月７日、緊急の集会が愛媛で開かれます。岡山からバスでの参加を企画しました。ご参加ください。
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と き：２０１５年５月２０日（水）
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は資生堂・アンフィニによる不当解雇撤回を求めて街頭宣伝・署名行動にとりくみました。行動は午前と午後の２回行い、資生堂の岡山支社へ要請行動も行いました。
午前中の宣伝行動には、６人が参加しました。原告団の池田和代さんが訴えを行い、「資生堂鎌倉工場で口紅の製造業を請け負うアンフィニは、資生堂からの減産通告を理由に製造ラインで働く女性労働者２４人を指名解雇した。私を含め解雇された２４人が働いていた鎌倉工場では、製造派遣業が解禁されるより前から偽装請負が行われていた。また、製造ラインを担う派遣・請負業者が変更されても労働者はそのままだった。本来であれば、資生堂が直接雇用すべき労働者を解雇権濫用法規の脱法目的で、形式的に派遣・請負業者だけ変えてきたのだ」と述べました。
午前の宣伝行動終了後、要請行動に向かいました。訪問先は販売店舗と資生堂岡山支社で、販売店員は資生堂アンフィニで行われた不当解雇事件については何も知らないとのこと。岡山支社では事件については知られていた模様ですが、営業支社であるため事件に対しする関心は薄いとのことでした。
お昼の行動もビックカメラ前行い、１０人が参加し署名２３筆を集めました。ここでも、池田さんがマイクをとり、「資生堂は株主に対して２００億円もの配当金を、役員報酬は４億円近くの膨大な金額を支払っている。ＣＭなどの広告費には５０億円も使っている。それだけの金額を支払うことができる会社が２４人の解雇を撤回し、職場復帰させることができないわけがない。また、今回解雇された労働者はベテランの高い技術をもつ労働者だ。口紅製造は高度な技術が要求され、簡単には従事できない。資生堂は２０１５年に鎌倉工場を突如閉鎖した。生産拠点を海外に移すためだ。私は品質が維持されるのかどうか不安だ。会社の利益のみを追求するような経営は許せない」と訴えました。
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