日付 2014年4月14日
戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会
とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～
ところ：東京文京区民センター
４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。
篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。
３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター
笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。
笠井衆議院議員(日本共産党）
講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。
渡辺名誉教授（一橋大学）
政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。
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と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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