日付 2014年3月31日
と き：2014年3月29日（土）13：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は今年に入って第２回目の学習会を開催しました。今回は井上正信さん（弁護士・尾道総合法律事務所）をお招きし、「秘密保護法で日本はどうなる」というテーマでご講演をいただきました。学習会には３８人が参加しました。
「秘密保護法は法律の内容だけを見ても解決策は見いだせない。秘密保護法は改憲への一里塚であり、憲法改悪に反対する運動と併せて追及しないといけない。現在、非常に緊張をはらんだ状態にあり、改憲勢力とそれを阻止するための市民勢力とのぶつかり合いが始まっている」と強調しました。「４月には安保法制懇報告書を提出させ、通常国会開期中に集団的自衛権行使の解釈改憲を果たし、臨時国会に自衛隊法、有事法制、周辺事態法などの防衛法制の改正法案を提出しようとしている。自民党改憲草案の実現を射程に置いている。第２次安倍政権は改憲のための明確なロードマップを持っている。しかし、昨年の秘密保護法反対運動の力は安倍政権の策動を私たちの力で阻止できることを示した」と話しました。
それでも法律が成立してしまったのは、「反対運動の立ち上がりが遅かったこと。そして、報道機関の危機感の薄さが考えられる」とし、「日弁連は２０１１年１１月にワーキンググループをつくり秘密保護法に反対した。しかし、マスコミは一切取り上げなかった。法案の概要が２０１３年９月に発表されてからは、その危険性を感じた国民が反対運動に立ちあがり、たちまちの内に広がり、新聞各社も反対の社説を書くに至った。戦争と憲法改悪に反対する根強い国民世論の存在は大きい。加えて、民主主義を否定する政府・政権与党の強権政治に対する広範な怒りがある。運動をより広げるためには報道機関を巻き込んでいかないといけない。今回のことはそのことを反面教師的に物語っている」とし、民主主義社会での取材報道の自由、報道機関の果たす役割の大切さを訴えました。
安倍政権の考える国家構想について、「彼らが狙っているのは秘密保護法、集団的自衛権の行使だけではない。自民党は国家安全保障法の成立も目論んでいる。それは、国の政治・行政・政策のすべてにわたり、国民生活の隅々まで国家安全保障が最優先価値とするものだ。有事の際は地方公共団体や住民は否応なく協力させられる。このような国家システムによって、強力な権限を与えられた内閣総理大臣がトップダウンで動かすもの。まさに、戦争国家体制そのものだ」と説明し、「不安神経症に陥った軍事オタクたちが日米防衛の隙間を探して戦争シュミレーションごっこをしているようなもので、今や安倍内閣のそのものが国際問題の一部になっている。秘密保護法廃止運動以上に広範な国民が反対しているのが自民党の改憲草案。日本に対してアメリカ、韓国、中国も不信と懸念を深めている。安倍内閣の安全保障防衛政策が歴史問題を伴って、日本を国際社会の孤児にしている」と強調しました。最後に、「秘密保護法は不完全な法律。第三者機関や国会法の改正など国会で議論すべき問題はいくつもある。秘密保護法廃止案を提出する動きと秘密保護法廃止を求める運動、そして、改憲反対運動を結び付ければ安倍内閣を追い詰めることは可能だ。それは、日本が再び平和国家として国際社会から信頼を得ること、北東アジアの平和と安全、繁栄を確実にする」と話しました。
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