とき：２０１４年１２月１６日（月）１０時～１１時

ところ：岡山県庁内の会議室

２０１３年１２月１６日、県就職連は雇用情勢に対応した高校生の就職などに関する取り組みの強化を求めて、県教育委員会と懇談・要請を行いました。教育委員会は近藤教育課長以下5名が出席、就職連はいつものメンバーに加え私教連の高谷委員長が出席しました。

冒頭、教育課長から要請項目について口頭による回答がなされました。①高校生の就職支援事業に関して、岡山新卒者就職者支援本部をH２２年に立ちあげ、６月５日と１０月１０日に経済団体や経営者協会に対して知事・労働局長・教育長が就職枠の拡大などを要請したこと、②就職対策に関して8月7日に大学等就職面接会の開催、H２３年３月より、高校等未就職者への声掛けとして学校へも連絡した。①１１月２０日、２７日には岡山、津山で新規学卒者に対する合同面接会を開催したこと、③障害者雇用に関しては。経済団体に障害者の雇用枠の拡大を要請したことが明らかとなりました。

働くルールの確立では、④労基法の徹底を図るため、ダウンロードもできる働く若者サポートガイドの活用を周知する。

就職活動については、⑤面接における就職差別をなくすために、４部長名（教育・総務・産業労働、労働局職業安定部）で各事業所に要請している。さらに、５月には中四国高等学校就職対策協議会から事業所へ要請をしたとしました。

新規学卒者の就職については、ルール違反がないよう文書で関係部局に伝え、⑥自衛隊の募集に関しても、一般の事業と同じ扱いになっていることを６月の進路指導主事研修講座でも確認したことなどが述べられました。

　今年春の未就職者の追跡に関して動向を尋ねると、「３月までの未就職者は９５名だったが、６月末までに就職は２４名、４２名はアルバイト、ハローワーク支援は１２名、受けていない人は５名、６名は進学、８名は家事手伝い」との結果が報告されました。「追跡はハローワークでないと分からない。学校に連絡している未就職者は追跡できるがその他はわからない」と重ねて報告がされました。

就職アドバイザーは、新規の就職先の開拓や個々の生徒に応じたアドバイスなど学校でも好評とのことでした。１２人が配置されているが今以上の配置は財政上困難なこと。県の予算として継続する方針だという事も分かり、年間で７００万円の予算ということも明らかになりました。

現在、公共事業が進められ、建設業などでの経営と雇用を好転させている面も予想されると強調されましたが、県北や周辺部の卒業者の雇用に関して県の役割が議論となりました。産業振興と少子化の問題についても話題に上がりました。

障害者雇用に関しては、県教委は２．０７％（法律は２．２％）の状況であり、引き続き雇用に努めるとの返事でした。実習助手に関しても数値を上げてきた経過もあるが、実際には障害のある方の就業が課題となっており、目標の立て方などについても意見交換を行いました。

私学教育では「支援養保世帯の生徒は進学をあきらめる状況もあり、職にも就けてない。卒業時に元気に就職することが健全な就労につながる」ことも強調されました。

就職差別は８件と報告されました。昨年は４件であり、生徒の立場で、企業側の対応がされるように、３年以内の離職者は労働局に資料によるとH２５年３月末で４１．６％と高い数字が明らかにされました。

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