とき：２０１３年４月２３日（火）１２時１５分～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

４月23日、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会はオスプレイの配備に反対する署名と同時に、政府が４月28日に強行しようとしている「主権回復の日」式典は、憲法上も、歴史的事実からも、沖縄県が現在も米軍の犯罪や軍用機の事故が続いていることからも問題があると訴えました。県労会議の弓田事務局次長が会を代表して訴えを行いました。

「安倍首相は普天間基地を辺野古へ移す約束を米国に対してしているが、沖縄県民は知事を先頭に反対している。辺野古の埋め立て申請強行には県民挙げての反対運動が起こり、米国でさえ議会の中で、辺野古移設は現実性がないとされている。また、危険なオスプレイを強引に配備して、本土での飛行を野放しにしている。国民の安全より、米国の軍事訓練を優先しているのが安倍政権だ。４月２８日はサンフランシスコ条約発効の日だが、沖縄県は当時から独立を許されず米国の支配が続いた。そのために県民は米軍の犯罪と軍用機事故の被害に遭って苦しんできた。にもかかわらず、その日が主権を回復した日だとするのは道理に合わない。問題なのは天皇に出席を求めていることであり、憲法上、天皇は憲法に定められた国事行為以外の出席は認められていないと規定されている。憲法違反であり、明らかな天皇の政治利用だ」と、道行く人にオスプレイ配備反対署名への協力を求め、天皇の政治利用が憲法に違反していると説明しました。

毎日のマスコミ報道で安倍政権の国会での動きが黙認され、批判記事が掲載されない中で、安保破棄実行委員会の訴えは市民に安倍政権では日本の安全と平和を守れないことを解明する宣伝となりました。通行する人も通り過ぎてから引き返して署名する人が多く見受けられました。参加者も久しぶりに15人となり、１８筆の署名を集めることができるなど手応えのある宣伝行動となりました。

オスプレイ, サンフランシスコ条約, 主権回復の日, 安保宣伝, 安倍首相, 沖縄県民