と　き：2013年2月27日（水）12：15～

ところ：アリス広場前

概　要

　春のような天候のもと、県労会議はJAL（日本航空）の不当解雇撤回を求める宣伝と署名を集めました。本日は７名が参加し、署名６筆を集めました。

　マイクを握ったのは伊原事務局長で、「経営不振によりJALはパイロット８１名、客室乗務員８４名の１６５名を整理解雇した。しかし、解雇する時点での希望退職者数は２００名を超えており、すでに１５８６億円もの利益を上げていた。つまり会社は黒字になっており１６５人を解雇する必要はなかった。また、経験豊かで空の安全を守ってきたベテランを職員真っ先に切り捨て、航空業界では風邪などの病気でも休業が義務付けられているにもかかわらず、そうした傷病になった人たちを中心に解雇するなど、人権とりクス回避を無視した行いを許すことはできない」と話しました。航空機のトラブルが相次いでいることについて、「B787のトラブルが相次ぎ、安全性が認められるまでは運航停止することが決まった。このように、航空の安全は最優先されるべきだ。しかし、JALの経営は安全よりも利益最優先となっている。安全を確保やリスク回避に経験豊かなベテラン乗務員を職場に戻すことが求められている」と訴えました。

　今回署名に協力してくれた人の中に、元JALの職員の方がいました。「がんばってください」と激励の言葉とともに署名に応じてくれました。

　当時、経営側は支援機構の管財人代理から「争議権を確立したら出資をしない」と航空労組連絡会に説明していました。そのことをもって、航空労組連絡会に整理解雇方針の撤回を求め、争議投票を実施していたCCUと日航乗組に対して投票をやめるよう迫っていました。これは、『出資がなければ日本航空の再建はとん挫し、全員が職を失う』だから『争議投票は中止しろ』という不当介入でした。しかし、今年の１月２８日に行われた裁判で、これが真っ赤なウソであることが明らかになりました。古久保裁判長が、「出資の可否を検討する企業再生支援委員会で実際に争議権が確立されたら、出資をとりやめるという検討・決定があったのか」と質問された日航側は、「検討されていない」と答えました。嘘までついて脅しをかける日航の姿勢は異常としか言いようがありません。

　また、被解雇者に対して社内住宅ローンの残金を５月３１日までに全額返済しないと「金利１８．２５%を課す」という督促状が送り付けられました。既に退職金は勝手に返済に召し上げられています。会社都合で解雇し、収入を断っておきながら事前協議もなく期限を切った督促状はあまりにも非人道的です。

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