と　き：2012年11月20日（火）18：30～

ところ：勤労者福祉センター4F

概　要：

 　東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）、園原健児さん（岡山県保険医協会事務局長）を招き、14名が参加しました。

　宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS（投資家対国家の紛争解決）制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。

   続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。

　今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義（市場原理、競争主義、自己責任の徹底）の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。

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