とき：２０１２年９月２６日（水）１０時～

ところ：岡山県人事委員会（丸の内会館）

９月２６日、岡山県労会議と岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議（公務共闘）は岡山県人事委員会に対して「２０１２年度岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請書」を提出しました。要請には県労会議から花田議長、伊原事務局長、公務共闘から岩佐高教組委員長、鷲尾自治労連副委員長、田中自治労連書記長、星原自治労連書記次長が参加しました。

要請書を渡す花田県労会議議長受け取りは県人事委員会の花田次長）

要請内容は①「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念出来るよう、人事院勧告に追随することなく、賃金・労働条件の改善・充実を図る勧告を行うこと、②最低賃金を時給1000円以上にすること、③県独自の賃金カットの即時中止を求めるなど毅然とした対応を行うこと、④非正規職員の雇用の安定をはかるとともに、賃金及び労働条件の改善を行うよう勧告すること、⑤新たな高齢期雇用については「雇用と年金の接続」を大原則として、制度設計にあたっては労使間での十分な協議を行うことなど、１３項目を要請しました。伊原事務局長は毎年の公契約キャラバンに触れて、「自治体職員最低賃金は非正規の場合時間給が1000円以下であり、民間の臨時やパートの時間給平均以下となっている。最低賃金は政労使の約束で2020年までに1000円以上とすることが合意された。公務でもこうした約束を踏まえた賃金改訂をすべき」と県人事委員会の姿勢を問いただしました。

　要請の様子

対応した花田次長は作業の状況については、「具体的な数値は検討中である。勧告時期は例年どおり10月上旬を目途にしている。賃金カットは今年度で終わるという前提で勧告する。非正規労働者については人事委員会が所管していないので任命権者に話してほしい。高齢期雇用は制度が示されてから、それをふまえて検討する。今日の要請内容は委員に伝える」と話しました。非正規について、再度、「任命権はなくとも賃金に関わる重要な問題であり、非正規の賃金も含めた議論をしながら勧告をすることが重要ではないか？数字だけ勧告すればいいものではない」と強調しました。

要請書はココ2012.9.26岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請

資料はココ2012.9.26人事院への要請資料

マイナス勧告, 県人事委員会, 給与減額特例法, 退職手当削減

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