と　き：2012年1月11日（水）7：45～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

　県労会議は今年初めての早朝宣伝を行いました。厳しい寒さの中、11人が参加しチラシ400枚を配布しました。

　伊原事務局長は、「民主党野田政権は震災からの復興と日本経済再生のためと庶民への大増税。また、社会保障財源確保のためと称して消費税増税を行うとしています。一方では大企業への法人税減税を行っています」と、これでは今年世人を迎えた若者が将来に希望を持つことができないと訴えました。年収200万円以下の層が1.6%低下しましたが、岡山県の最低賃金は685円と低水準です。これではまともな生活はできません。県労会議は最低賃金1000円、最低でも800円を求めて活動しています。「テレビでは政府の御用学者が消費税を増税すれば日本経済は回復すると言っています。しかし、今の状況で諸費税増税を行えば経済の回復には逆効果を及ぼします。一部大企業がため込んだ内部留保260兆円を社会に還元させるべきです」と伊原事務局長は力強く話しました。最後に2012年国民春闘について、「震災復興、原発、TPP、社会保障など課題は山積みです。私たちはみなさんと一緒になって今年の春闘を闘っていきたいと思います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と決意を表しました。

　消費税増税、社会保障の削減、TPP参加などはどれも財界・大企業の要望です。野田政権は国民の置かれている厳しい状況を改善するどころか、露骨なまでに財界・大企業のいいなりです。地道な活動を継続し国民世論をつくり、私たちの声を届けましょう。

TPP, 内部留保, 原発ゼロ, 春闘, 消費税増税