と　き：2011年9月7日（水）

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

　新内閣で厚生労働相に就任した小宮山洋子さんは、「消費税増税と一体になった社会保障改革を行う」と述べ、「子ども・子育て新システム」の導入に改めて意欲を示しました。民主党は「子ども手当」の撤回で、政権公約を投げ捨てました。反対に公約になかった「子ども・子育て新システム」の導入は強引に進めようとしています。県労会議保育部会は秋晴れの朝、保育・子育てを産業化する新システムに反対する宣伝を行い12人が参加しました。

　子ども・子育て新システムでは幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化されます。また、国の役割を変え補助金などの財政の仕組みを変えることで、多様な事業主体の参入を目指す特徴などがあります。新システムが実施された場合、こども園に入園を希望するすべての保護者は市町村によって必要保育時間が認定されます。保護者は認定された内容でこども園を探し、こども園と直接契約することになります。現在の保育料は所得に応じた応能負担ですが、こども園は一般施設となるため、保育サービスの内容に応じた応益負担となり、子供たちの受ける保育に格差が生じてしまいます。

県労会議・伊原事務局は、「新システムが始まれば子供たち受ける保育に格差が生じます。国が定める最低基準もなくなり、保育料も保育環境も施設ごとに違ってきます。新システムでは保育サービスと位置づけられ、サービスをお金で買う関係になります。これでは家庭の経済状況が子供たちの受ける保育を決めることになってしまいます」と話し、「アメリカでは保育の質は所得階層に完全に比例しています。ひどい場合は給食としてジャンクフードやハンバーガーが提供されています。日本の現行制度では、子供の状況に応じ、栄養バランスの取れた給食が提供されています。しかし、保育をサービスとして位置付ける新システムが導入されると、給食にも格差が生じ子供たちの健康にも影響することになります」と訴えました。

10月23日に保育・子育てシステムに反対する集会とパレードが行われます。未来を担う子供たちにはとても素晴らしい可能性があります。子供たちの将来が家庭環境・地域環境によって左右されるのではなく、国や自治体が子供たちの人生のスタートを大切にし、責任をもって保障することを求めましょう。

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