とき：２０１１年９月２３日（金・祝）１１時～

ところ：全労連会館２階ホール

概要：

2011年9月23日（金・祝）11時より、中央安保破棄実行委員会の全国代表者会議が全労連会館で開かれました。全国25地方組織から30名、中央組織21名が参加をしました。岡山県からは伊原事務局長が参加して、岡山での取り組みを報告しました。

全労連柴田副議長

　最初に、全労連副議長の柴田真佐子さんが会を代表して挨拶を行いました。柴田さんは、「菅政権に代わって野田政権が誕生したが、その中身は自民党政策への回帰であり、就任前から財界や自民党・公明党を回って公約の転換を約束している。アメリカのオバマ大統領とも22日、国連本部で開かれた原子力に関する首脳会議の日米会談で、普天間基地の辺野古への移設や原発推進、TPPの早期結論などを表明している。国民への挑戦であり、復興税と称した増税や消費税増税などで国民と日本経済を更なる危機に陥れようとしている」と批判しました。続いて、基調報告に立った東森中央安保事務局長は、「提起した5000カ所総学習運動が積極的に受け止められ、日米安保条約や沖縄の普天間基地撤去・辺野古移設反対、高江のヘリパッド建設反対の大きな力になろうとしている。日米同盟に更なる進化の中で、震災からの復興予算の確保が必要な時にアメリカのグァム移転費や思いやり予算を優先させている。11月25日からの平和大会に全力を上げよう」と提起しました。

東森事務局長

　午前中は特別報告として①原発に対する取り組みとして民医連から、②原子力空母の問題点と母港撤回の闘いを母港化阻止三浦半島連絡会から、③沖縄の基地をめぐる闘いを沖縄統一連から詳しく緊迫した情勢報告がされました。

沖縄統一連・山田事務局長

　午後からは19名が発言して取り組みを交流しました。交流では、愛知県が5000カ所学習運動を積極的に受けとめて活動している事や名古屋港の原子力艦船入港拒否の運動が紹介されました。栃木や福岡では原発の問題と安保の問題が関連して捉えられ、運動の新しい変化としてその内容が布告されました。また教科書問題をめぐって教育への政治の介入や大阪府知事に見られる露骨な教育の差別化を基本とする介入の実態が報告されました。

名古屋・福田さん

閉会の挨拶では大河原中央安保事務局次長が4点にわたって、①福島の被災者の事態や沖縄県民の米軍犯罪の犠牲者などにたいして寄り添うことの大切さを再認識したこと、②運動の組み立てや連帯を拡げることを重視し、安保と原発ゼロの運動を結びつけること、③5000か所の学習運動ではパンフレット8を活用すること、④宣伝を工夫しながらさらに飛躍した安保運動をつくろうと締めくくりました。

安保破棄中央実行委員会, 安保破棄全国代表者会議