とき：２０１０年１１月１０日（水）AM７時４５分～８時１０分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

１１月１０日、県労会議は定例の朝宣伝を岡山駅ビックカメラ前で行いました。寒さも厳しきなり、じっと立つのがつらい時期となりました。県労会議の伊原事務局長がマイクを握り政治情勢や県労会議の取り組みを紹介し、県民・市民の支援と協力を訴えました。

　マイクを握る伊原事務局長

この日の宣伝は保育行政に関して、国が地域主権を推進するとして保育の規制緩和や地方丸投げの保育行政を進めようとしていることに対して、「国民的な反対運動が起こっている」と訴えました。「保育の規制緩和が進めば、憲法に保障された子供の権利や法の下の平等という原則が脅かされる。地方自治体任せにすれば保育の中身は全国ばらばらとなり、財政力に左右されると同時に、父母負担にも制限がなくなる。保育園児に対する床面積なども保障されなくなる。今よりもさらに悪くなるのが保育の規制緩和だ」と話しました。

　チラシを配る花田議長

また、今話題のTPP（環太平洋戦略的経済協定）で、「関税がなくなり自動車や機械部品、電気製品が輸出しやすくなり、日本経済が復興するかの様な宣伝がまかり通っているが、実際には大企業が儲けるだけで、農業など日本の第一産業は壊滅的打撃を受ける」と訴えました。北海道を挙げての大反対運動をはじめ全国各地で運動が起こっていますが、こうした運動はマスコミから排除されています。政府の計算でも穀物自給率は10%になるとしていますが、日本共産党の紙智子議員は、「CO2問題など、気象の変動で世界の作物が大打撃を受けている時に、日本の将来と農業の再生に背を向ける無責任なTPP参加を止めるよう」に主張しています。自民党や民主党がTPP参加をさも経済再生に特効薬のように主張している中で、まともな主張をしている政党のありがたさを感じながらの街頭宣伝となりました。さらに、秋闘の山場と言うこともあって、人事院勧告で年間の一時金が0.2%下げられ、年間３．９５ヵ月となったことから、民間への影響も予想されことから今後山場を迎える民間の年末一時金引き上げの闘いに奮闘したいと、訴えました。用意した500個の宣伝チラシは20分でなくなりました。この日は9人の仲間が結集してくれました。

定例朝宣伝