とき：２０１０年５月２６日（火）１０時～

ところ：岡山県庁内

対応：危機管理室課長・岡本高志氏、総合政策局地方分権推進課課長・小幡篤志氏

概要：岡山県平和委員会は５月２６日、岡山県に対して２７日に開かれる全国知事会に際して、「鳩山首相がいう沖縄の痛みを全国で分け合うのではなく、普天間基地の無条件撤去と日本原の日米共同使用の解除を求める」要望を政府に伝えるよう申し入れを行いました。大西会長は要請文を読み上げ、岡山県が安全で、米軍の訓練を認めた日米地位協定の解除を求めるよう、重ねて伝えました。

要望書を手渡す大西会長

中尾名誉会長は「政府のとっている対応は、単なる公約違反とか沖縄の心を踏みにじるとか、言うことだけでなく３点の大きな問題を含んでいる。１つは憲法に基づく政治が根本から覆っていることだ。議会制民主儀が破壊されている。公約が投げ捨てられ、契約の原則が成り立たなくなっている。２つは国家主権が尊重されてない。北朝鮮など国民の権利が保障されない国が例に出されるが、すべて自国に跳ね返っている。３つ目は恒久平和の問題であり、沖縄返還の際、密約まで結んで核持ち込みも含めて、配備を継続している。憲法に保障された平和的生存権に反する重大な挑戦だ」と話しました。

鳩山首相は憲法を踏みにじる公約違反、民主主義の破壊と話しました。

要望書を受け取る岡山県側の対応者

向かって左が小幡課長、右が岡本課長

この要請には、県労会議の花田議長や伊原事務局長が平和委員会の会員として同席し、日本原の運動経験などを話し、岡山県とし県民のいのちと安全を守る立場から、全国知事会で発言してほしいと申し入れました。懇談では県との間に入って話をまとめてくれた共産党の武田県議の助言もあり、岡山県の対応として、「県として日本原など、地元との協定を絶対守る」との立場が確認されました。

全国知事会, 日本原の日米共同使用区域指定解除, 日本原演習場, 日米地位協定２条４項（ｂ）