とき：２０１０年５月２０日１８時～

ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室

概要

　岡山県労会議のパート・臨時労組連絡会は５月２０日、恒例になっている最賃体験スタート集会を開き、記念講演として筒井晴彦さんのお話を聞きました。筒井さんは全労連に勤務された後、現在は日本共産党中央委員会の国民運動委員会に所属されて、働くルールや最賃の専門家として活躍されています。岡山では、2年前の青年の雇用集会や昨年の労働者派遣法を悪用した大企業の横暴と違法性を告発する集会などで講演されています。最賃体験は、労働局が定めた最低賃金ではまともな生活はできないことを、身をもって証明し、その引き上げを求める運動として全労連が提起し、全国の労連が中心となって進めています。今年の集会では筒井さんの講演を楽しみに生協で働くパート労働者を中心に、県労会議のパート・臨時労組連絡会の組合員など２９名が参加しました。

最低賃金を国際比較で詳しく説明。筒井晴彦氏

筒井さんは世界中が最賃を重視しており、米国経営者の重役でさえ、「最賃額の引き上げは消費者の購買力の向上や生産性や品質の向上、或いはビジネスや利益にもつながる」と回答していることを紹介しました。また、日本のように最低賃金が都道府県ごとにバラバラで格差が激しい国は珍しく、その差額は東京の791と沖縄・宮崎・長崎などの629円の間に162円もの差があり、年間で30万円もの差が出ると説明しました。さらに最賃額が極端に低く、東京で時間給を554円、岩手で680円も最低生計費を大幅に下回っていることを労働総研の研究から明らかにしました。諸外国との比較で、労働者とその家族の必要性や生計費原則に基づく考え方や基準がないことも要因と話しました。また、自治体がワーキングプアーをつくっている実態なども紹介され、住民サービスや安全が脅かされていることなどを強調しました。最低賃金引き上げの運動は地道だが、引き上げの動きも現れており民主党が800円を主張し、財界の研究機関からも、その引き上げによって内需拡大を図ろうとする主張が見られ、最賃運動を地域から注目される運動として工夫しながら頑張ってほしいと、参加者にエールを送りました。

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