連想分類語 認定子ども園
とき：２０１４年１１月２２日（土）１４時∼１５時
ところ：岡山駅ビックカメラ前、西口さんすて広場
２０１４年１１月２２日、県保育団体連絡会は、「すべての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度実現を求める請願」署名運動に取り組みました。公立・民間の保育士さんや父母達、４５人が岡山駅の東・西口に分かれて市民に署名を訴えました。
署名は１時間で５９１筆も集まり、保育制度充実に対する市民の関心の高さを示しました。西口さんすて広場では保育士の若林さんが「日本の保育制度は経済大国と言われるほど水準は高くなく、むしろ公的支出の割合は先進国で最低レベル。少子化にもかかわらず待機児童が深刻化している。保育制度はこれまで児童福祉法に基づき国の福祉制度として役割を果たしてきたが。来年４月から認定子ども園制度として再出発し、父母と施設が直接契約する制度になる。また、幼稚園と保育園が一体となり、子どもの保育環境は悪化し、保育料の負担増が懸念される。公費による財源確保で子どもの豊かな情操が保障され、親も安心して預けられる保育所の存続を願っている。保育を民間企業の儲けの対象にしてはいけない」と訴えました。さんすて広場で署名に立った保育士さんたちは、行き交う人達に声を掛けて「保育制度が変えられようとしています。ご存知ですか」と署名を促しました。
若い男女は「それは大切なこと」と署名に応じてくれました。年配の女性は「孫が保育園に行っている」と署名をしてくれました。色とりどりの風船を配りながらの署名運動でしたが、２人で３４筆も集めるグループもあって、関心が高く、保育制度の充実がみんなの願いだということがよく分かる行動となりました。
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ところ：勤労者福祉センター５階体育集会室
９月２０日、岡山市職員組合保育園支部は「子ども・子育て支援新制度学習会」を開き、藤井伸生さん（京都華頂大学教授）が講演しました。学習会は自治労連県本部と県保育団体連絡会の協力で約１２０人が参加しました。
学習会では岡山市職労の平松さんが岡山市の保育状況を報告。「岡山市は新しい制度について説明をしていない。県保連が県内キャラバンで自治体の行ったアンケートでは岡山市は公立保育園をなくしたいと考え、今後、幼稚園・保育園一体型認定保育園に移行しようとしている。認定子ども園３０ヶ所を候補に挙げ、施設の状況を把握せずに認定しようとしていることが分かる。小規模・家庭的保育園の新設で保育を保障とするとしているが園庭もない保育所ができ、無資格者が保育園に入ってくることに疑問を持っている」と話しました。
藤井伸生先生（京都華頂大学教授）
講師の藤井先生は、「津山市出身で１８歳までいました。呼んでくれて嬉しい。京都に住んでいてもアクセントが抜けない。保育園の運動もしている」と自分を紹介しました。
屈託のない、親しみのある話し方が好評でした。
今回の改定について「児童福祉法２４条は変えられ認定子ども園制度ができた。市町村の措置義務は変わらないが、第２項に必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとして、自治体の責任は認定子ども園や家庭的保育事業にシフトしても構わなくなった。しかも、国や地方一体は民間任せにしたいのも本音だ」と説明しました。「公定価格も小規模保育を設けると増収になるよう誘導されている」と強調しました。
幼保一体化について「子どもの世界で様々なストレスが発生する。幼稚園教育を目的とした短時間保育は給食がない。年長組がリードしていた遊びが続かなくなる。教育的な保育がストレスを生む。好奇心を刺激する保育実践の機会が奪われる、など心配している。慎重に準備すべきでは？」と疑問を呈しました。民間主導になることについても「職員の早期退職、無資格者の導入で保育の質が低下するなど利益優先の運営になる」と問題点を指摘しました。
家庭的保育では食事の外部搬入が認められ、アレルギーへの対応などが疎かになり、対象となる子は入園を拒否される可能性もある」と指摘しました。
参加者からは父母も含めて質問が寄せられ、初めて聞く制度に怒りとも取れる疑問が投げかけられました。司会者からは今後の学習会への参加や自治体への取り組みについて紹介されました。
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